中国、Ａ株取引手数料の一部を25％引き下げへ

中国経済も不安な兆し？安かろう悪かろうでは、やっぱり続かないよね。


中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は３０日、上海・深セン両市場で取引される人民元建てＡ株について、一部の取引手数料を２５％引き下げる方針を明らかにした。

ＣＳＲＣはウェブサイトに掲載した声明で「手数料の引き下げによって市場の取引コストが大幅に低下し、投資家の負担が軽減される。それによって資本市場の持続的かつ健全な発展が促される可能性がある」と説明した。

中国では過去１年にわたり、政策引き締めや成長鈍化をめぐる懸念が株価の重しとなっており、規制当局は投資家の信頼回復を目指している。

コンビニ各社、アジアに活路＝ファストフードで消費つかむ

8000店舗！すごいねー。是非是非頑張ってもらいたいね！


日本のコンビニエンスストア各社が海外で店舗を増やしている。大手4社ではここ1年ほどで約8000店増え、約6万店に拡大。特に東南アジアや中国、韓国で伸びが目立つ。国内は「所得の伸び悩みや将来不安で、厳しい状況が続く」（上田準二ファミリーマート社長）だけに、アジアの盛んな消費を取り込むのが狙いだ。　

東北観光、復調の兆し＝GWのツアー、震災前並みに

まだ行くのは悪いかな？って思ってた人も、観光に行くことで復興の力になると思い始めたのかもね！


東日本大震災で落ち込んだ東北6県の観光に復調の兆しが見えてきた。旅行大手5社のゴールデンウイーク（GW）の予約状況は、震災前の2010年並み水準となった。旅行を通じて復興を支援したいとの機運がある上、開花が遅れた桜の花見ツアーの売れ行きも良く、風評被害や自粛ムードで苦しんだ昨年に比べ観光地のムードは明るいようだ。
　日本旅行が販売する東北地方のツアー商品は、昨年のGWでは10年に比べ9割減と大きな打撃を受けた。だが、今年は10年を7％上回る。福島県内のみを巡る新商品も「よく売れている」という。
　近畿日本ツーリストは東北全体では10年並みで、このうち花見ツアーは2割増。JTB、阪急交通社、トップツアーの東北旅行商品はそれぞれ10年比95％、94％、90％だが、客足が戻りつつあるのは確かだ。
　世界遺産に昨年6月登録された岩手県平泉町の平泉観光協会は「（登録後）初めてのGW」と期待し、例年を5万人近く上回る35万人の人出を予想している。日本三景の一つとして有名な宮城県松島の松島観光協会は、高速無料化の終了やガソリン価格高騰で、震災前の7割程度にとどまると見込むが、それでもGW中盤まで旅館・ホテルはほぼ満室という。

マックが国内最大「原宿表参道店」オープン 夏には新たなカフェメニューも

確かに、いろんな形のファーストフードがあっていいもんね。いろんなメニューも楽しいね。


日本マクドナルドは２９日、国内最大規模の新店「原宿表参道店」をオープンした。同店では７月から、コーヒーの専門知識を持つバリスタが一杯ずつ作る新たなカフェメニューを提供する。同社ではカフェを新規顧客獲得のカギと位置づけており、幅広い年代が集まる原宿・表参道エリアから認知度アップを図る。

　新店はＪＲ原宿駅の近くに立地。通りに面した外壁はガラス張りで、内装もカラフルなイス、テーブルを配置するなどデザイン性を重視した。客席数は３２８席で、これまで国内最大だった神戸市の三宮センター街店（３２５席）、東日本最大の都内・六本木ヒルズ店（３１１席）を上回る。

　夏から提供開始する「マックカフェ　バイ　バリスタ」は、既存のオリジナルコーヒー「プレミアムローストコーヒー」（Ｓサイズ１００円）よりも質を高めるもので、詳細なメニューは未定だがカフェモカやカプチーノなどを投入する予定。紙コップではなく陶器のマグカップや耐熱性のあるグラスに注ぎ、表面に泡立てたミルクやチョコレートシロップで模様を描くなど細部までこだわる。価格はプレミアムローストコーヒーと他のカフェチェーンの中間辺りに設定して“お得感”を打ち出す。

　「マックカフェ　バイ　バリスタ」は同店を皮切りに、年内に郊外大型店で２０店舗、２０１５年末までに５００～６００店舗に拡大する計画。

家電量販大手のエディオン、リサイクル事業に参入

そういう企業努力は、とっても大事よね。ゴミも意外と宝の山だものね。

家電量販大手のエディオンが、使用済みの家電製品から銅やレアメタル（希少金属）などを取り出して再資源化するリサイクル事業への参入を計画していることが２８日、分かった。広島県内にリサイクル工場を建設する方針で、量販店がリサイクル分野に乗り出すのは異例。薄型テレビなどの価格下落で量販店は収益の確保が難しくなってきているため、リサイクル事業を新たな柱として育成する。

　エディオンは、広島県福山市内にリサイクル工場を建設する方向で調整を進めており、数年後の稼働を目指すとみられる。工場では収集した使用済みテレビやエアコンなどの家電製品から素材を取り出し、良質の金や銅、レアメタルなどに変えて再利用する。

　メーカー各社はテレビなどのリサイクル事業に相次ぎ参入しているが、量販店が乗り出すのはきわめて珍しい。

　エディオンは近年、環境事業に意欲的に取り組んでおり、５月から独自開発した電力の使用状況をリアルタイムで把握したり、使用電力を制御できるシステムの販売を開始。また、各店舗で住宅用の太陽光発電設備について、専門の店員が自宅訪問して説明するサービスを展開している。

　家電業界では、地上デジタル放送の完全移行に伴う買い替え特需の反動でテレビ販売が低迷。商品の差別化が難しい家電量販店では厳しい経営を強いられているため、新たな生き残り策として「リサイクルなどの環境ビジネスは有望」（関係者）としている。

関電に未来はあるか 根強い不信感で八方ふさがり

本当にそれならいらないって選択だよね。原発必要論を唱えるために節電が脅しになっているのは否めない。

先日、ある中小食品メーカーの社長と話をしていて、この夏の電力不足に話がおよび、「関西電力は大丈夫ですかね」と聞かれた。「大丈夫とは？」と聞き返すと、「関電は本当に電力がないんでしょうか」という。


　やはり…と思った。同じように思っている人は、たぶん少なくないのだろう。本当はあるのに、原発を再稼働させるために隠しているのではないか…。関電に対する“不信感”はけっこう根強い。

　理由はこの冬の節電要請にある。あれほど危機感をあおって「節電、節電」といっておきながら、深刻な事態にはならなかった。表面上はなくても、いざとなれば発電できる能力があるのではないか。どこかからもってこれるのではないか…。そう勘ぐりたくなる気持ちも分からないでもない。

　いまや関電は“袋だだき”の状態である。想定した需給見通しより電力が余ったら、胸をなでおろすどころか、「節電を要請しすぎだ」「不便を強いられた」とたたかれる。いや、それだけではすまない。「それなら原発はいらない」である。

　かといって予想より需給状況が厳しくなり、それこそ大規模停電なんて事態にでもなれば、「見通しが甘かった」とたたかれるのは間違いない。

　どっちにころんでもたたかれる。原発再稼働に慎重な自治体と賛成の経済界の両方から「もっと正確な情報を出せ」と迫られる。関電は本当に電力を隠していないのか、あるいはそうでないのか…むろん、定かには分からない。

　今夏、もし「停電」という事態になったら、いったいどんな言葉でたたかれるのだろう。そのとき、「だから足りないといったのに」と反論したところで、納得してもらえるだろうか。いや。電力会社が背負う「電力供給責任」の名のもとに、激しく責められるだろう。

　そんな事態を回避するために原発を稼働させたい。しかし、容易に認めてもらえない。それでも電力を供給しなければならず、頼みは火力発電になる。その結果、燃料費が急増して経営は大赤字。ならば電気料金を値上げしたいが、それはダメといわれる…。

　どこに進もうとしても、待っているのは艱難（かんなん）辛苦。いまや八方ふさがりの関電に、未来はどうひらけるのだろう。

ジーンズのボブソンが再建断念…低価格品台頭で

あーあ・・・980円でジーンズが売られる時代じゃ、どうしようもなかったか・・・




　帝国データバンクは２７日、ジーンズメーカーの「ボブソン」（東京都）が東京地裁から民事再生手続きの廃止決定を受けたと発表した。

　「ＢＯＢＳＯＮ」ブランドは高い知名度を誇ったが、低価格ジーンズの台頭で経営が悪化し、昨年５月に民事再生法の適用を申請していた。

　しかし、再生計画を実施できる見込みがなくなったため、再建を断念した。負債総額は１１年２月末時点で約１０億７４００万円。

スペインは「大いなる危機」に直面、失業率はひどい結果＝外相

もう、止まるところを知らないジェットコースターみたいなもんだね。資本主義が間違えていたのか？

スペインのマルガージョ外相は２７日、第１・四半期のスペインの失業率が約２０年ぶりの水準に悪化したことについて、スペイン経済は「大いなる危機」に直面していると述べた。

スペイン国家統計局（ＮＳＩ）は同日、第１・四半期の失業率が２４．４％となったと発表。前四半期の２２．９％から悪化し、欧州連合（ＥＵ）加盟国なかでは最悪となった。

これを受けマルガージョ外相はラジオのインタビューに対し、「誰にとってもひどい数字で、政府にとっても非常に悪い結果となった。スペインは大いなる危機のただ中にいる」と述べた。

前日には、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインの長期ソブリン信用格付けを「Ａ」から「ＢＢＢ＋」に２段階引き下げたばかり。

携帯出荷世界一にサムスン…常勝ノキアを抜く

スゴイね、破竹の勢いだなあ。これがいつまで続くかだけど・・・




米調査会社ストラテジー・アナリティクスは２７日、１～３月期の世界の携帯電話出荷台数で、韓国サムスン電子がフィンランドのノキアを抜き、初めて世界一になったと発表した。

　サムスンの出荷台数が前年同期比３５・７％増の９３５０万台だったのに対し、ノキアは同２３・８％減の８２７０万台にとどまった。ノキアは１９９８年から２０１１年まで１４年間、携帯電話市場で世界首位の座を守ってきた。しかし、高機能携帯電話（スマートフォン）で出遅れ、急速にシェア（市場占有率）を落としており、四半期ベースで初めてトップから転落した。

　３位は米アップルで、同８８・７％増の３５１０万台だった。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の最新型機が好調で、シェアも９・５％と過去最高の水準になったという。

＜日銀＞追加金融緩和を決定 基金５兆円拡大

なんだ、結局事前予想通りか・・・もっと、サプライズがないと円売りが進まないよ。




　日銀は２７日、金融政策決定会合を開き、資産買い入れなどを行う基金の枠を５兆円増額し、総額７０兆円とする追加の金融緩和を全員一致で決めた。日本経済は、東日本大震災の復興需要などにより持ち直しの動きがみられるが、欧州債務危機の再燃懸念や中国経済の減速、電力不足など下ぶれリスクも少なくない。日銀は、追加緩和によって景気回復を後押しし、デフレ脱却を目指す強い姿勢を打ち出す必要があると判断した。また、決定会合後の公表文では、消費者物価上昇率が１３年度後半に０％台後半となり、１％に遠からず達する可能性があると指摘した。

　政策金利（無担保コール翌日物）は現行の「０～０．１％程度」の実質ゼロ金利を据え置いた。

　資産を買い入れる基金の増額は、より多くの資金が市場に出回るようにして、金利の低下を促し、企業の設備投資などの資金需要を刺激するのが狙い。

　基金のうち、超低金利の融資枠３５兆円を５兆円減額。一方、長期国債の買い入れを１０兆円増額する。国債の買い入れを確実に実行するために、これまで１２年末としていた買い入れ期限を１３年６月末に半年延長。金融緩和姿勢の継続を示す狙いもある。また、これまで基金で買う国債は満期までの残存期間が「１～２年」のものに限ってきたが、「１～３年」に対象を広げる。より長めの期間の金利低下を促し、企業の長期投資のマインドを引き上げる。

　さらに上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を２０００億円増額、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入枠も１００億円増額する。日銀が金融資産を積極的に買い入れることで、資金を金融市場に呼び込み、市場の安定化を図る狙いがあるとみられる。

　日銀は２月の会合で、消費者物価の前年比上昇率について「当面１％を目指す」とする事実上のインフレ目標を掲げ、「それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進する」としている。２７日午後には今後２年程度の景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表するが、物価上昇率は従来予測の１２年度０．１％、１３年度０．５％から小幅上昇にとどまる公算が大きい。１％目標には届かないため、日銀内ではデフレからの脱却に向けた姿勢をより明確にするため、追加の金融緩和が必要との見方が強まっていた。

ヤマダ電、12年3月期予想を大幅下方修正

ここ1５年くらいで急成長してきたからなあ。そろそろ、息切れか？

ヤマダ電機は２７日、２０１２年３月期の業績予想を大幅に下方修正した。エコポイント終了や地デジ化後のテレビを中心とした関連商品の反動減に加え、単価の下落も影響した。経費削減を進めたものの、売上げ減少はカバーできなかったという。

連結売上高は２兆０２００億円から１兆８３５４億円（前年比１４．８％減）、営業利益は１２８０億円から８８９億円（同２７．６％減）、当期利益は７７０億円から５８３億円（同１７．７％減）へと、それぞれ引き下げた。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、主要アナリスト１４人が過去９０日間に出した営業利益予測の平均値は１１００億円で、会社側予想はこれを大きく下回っている。

マツダ山内社長、打てる手はすべて打ってきた

スカイアクティブやクリーンディーゼル、成果が出てくるのはこれからですね。期待してます！




マツダの山内孝社長は27日の決算会見で、2012年3月期までの最終損益が4期連続の赤字になったことの経営責任について「私ども経営陣は、（中期計画策定の）10年4月以降、打てる手はすべて打ってきた」と釈明した。


山内社長は、ここまで「打った手」について、採算割れの米国工場から『アテンザ』の生産を防府工場（山口県）に移すことや、メキシコへの工場進出、さらに中国およびタイでの能力増などを挙げた。そのうえで、これらの布石の成果は「すべてこれから出ることになる」と述べた。

一方、黒字転換をめざす今期については「一番大切なのは、一層のコスト削減などにより円高への抵抗力を強め、今後の海外生産の拡大に備えること」と語った。そのために、今年2月にコスト削減の加速などを盛り込んで策定した「構造改革プラン」を「着実に実行していきたい」と強調した。

ホンダ、クルマの加減速から渋滞発生を予測する技術を発表

この技術が浸透したら、渋滞がどれくらい減るのかな？広まるといいですね。

　本田技研工業は4月26日、1台のクルマの加減速の変動から渋滞発生を予測する技術を発表した。この技術を応用した実証実験では、後続車の平均車速が約23％、燃費が約8％向上したという。今後、イタリアやインドネシアでも公道実験を行い、実用化を目指す。

　従来のような発生した渋滞の情報を基にドライバーに回避ルート情報を提供するものではなく、そのクルマの加減速をモニターして、従来の発生につながるような走行をしている場合には車載端末画面を変化させるなどしてドライバーに滑らかな走行を促すもの。後続車の加減速パターンをやわらげることで渋滞の発生を未然に防ぐという。

　また、車載端末をクラウド上に置いたサーバーと接続することで、前走車の走行パターンを把握し、最適なタイミングで車間距離を一定に保つ「ACC（アダプティブ・クルーズ・コントロール）」の起動を助言する。システム側で前走車と同調した走行に制御することで、より効果的な渋滞抑制だけでなく燃費をより改善することも可能だという。具体的には、渋滞予兆検知技術のみのシステムに対して、さらに後続車の平均車速を約16％、燃費を約5％改善できる。

任天堂、初の赤字＝円高、値下げが響く―12年3月期

ゲーム機が売れないからねえ。携帯やスマフォにはなかなか勝てないよ。どうする？

　任天堂が26日発表した2012年3月期の連結決算は、営業損益が373億円の赤字、純損益は432億円の赤字となった。歴史的な円高に加え、携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」を大幅に値下げしたことが響き、1962年の株式上場以来初めて、営業損益、純損益ともに赤字に転落した。　

＜イオン＞売り上げトップで“史上最大規模”の感謝セール 最大50億円を還元

すげーなあ、さすが駅前商店街を駆逐しただけあるね。






　イオンは25日、国内の小売企業グループで第1位の営業収益を達成したことから、全国の総合スーパー「イオン」で27日～5月6日の10日間、「みんなにありがとう」セールを開催すると発表した。全国のイオンやイオンショッピングセンター（SC）の専門店など合計約2万3000店舗が参加し、「買った分だけ、タダになる。」と銘打ち、最大で合計50億円相当を利用客に還元する。

　イオングループは、昨年の東日本大震災により企業活動に大きな影響を受けたが、国内の小売企業グループで第1位となる5兆2000億円の営業収益を達成。今回の「みんなにありがとう」セールは、全国の利用客に「0円にしちゃいます」抽選会などを、全国の総合スーパー「イオン」と「イオンスーパーセンター」で実施。イオンでは、震災を受けて、利用客やイオン従業員から集まった総額50億円の支援金を被災者へ寄贈しており、その支援金と同額を還元する。

　「0円にしちゃいます」抽選会は、期間中に買い物したレシート（複数可）合計5000円以上で1回抽選でき、当選者には提示したレシートの合計金額分(最大10万円まで)がイオンギフトカードにチャージして手渡される。50人に1人の確率で当たるといい、抽選会は5月5、6の2日間実施する予定。

　このほか、27～30日の4日間、全国のイオンやマックスバリュなど約1200店舗で、タイ産の商品を扱う「イオンワールドフェスタ タイフェア」も開催予定。また、「午前中の早い時間帯にゆっくり買い物を楽しみたい」という声にも対応すべくセール初日の27日から、東北エリアのイオン38店舗を皮切りに、開店時間を1時間早める取り組みを全国のイオン店舗で順次実施する。営業時間の見直しに伴い、早朝から少量パックや食べきりサイズ、ばら売り、量り売りなどの商品を充実させるほか、売場表示の見直しや電子マネー「WAON」を活用した取り組みなどを拡大していくという。

　なお、セールの内容や開催期間は地域や店舗により一部異なる場合もあるという。

太陽光発電の買い取り価格決定 またまた電気料金値上げのカラクリ

こんなの、固定買取の話が出た時点で分かりきってたことだよなあ。お金は、あるところに集まるわけだね・・・




　太陽光発電でつくられた電気を電力会社が買い取る価格を、1キロワット時あたり42円（出力10キロワット以上、税込み）とする案が2012年4月25日、経済産業省の「調達価格等算定委員会」で示された。

　太陽光などの再生可能エネルギーの「全量買い取り制度」は7月に開始されるが、一方ではそれを見越して、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設ラッシュがすでに始まっている。

■買取価格は発電事業者のほぼ要望どおり

　太陽光発電による電気の買い取り価格案は、メガソーラーの建設費やランニングコストに加え、事業の採算性を評価する際に使われるIRR（内部収益率、太陽光発電の場合は税引き前で6％）をもとに決められた。

　1キロワット時あたり42円の買い取り価格は、発電事業者の団体である太陽光発電協会が事前の意見聴取で主張した、税抜きで1キロワット時42円の要望価格にほぼそっている。

　当初は、現行の住宅用の余剰電力の買い取り価格が1キロワット時あたり42円のため、「事業を前提とする全量買い取りの場合は30円台が妥当」との意見もあったが、規定に「制度導入後の3年間は利潤に配慮する」とあることから、初年度は高めに設定されたとみられる。電力会社の買い取り期間は、メガソーラー（事業用）が20年間で、家庭用が10年間だ。

　とはいえ、電力会社にかかる買い取り価格はユーザーに転嫁される。すでに現在も、住宅用の余剰電力の買い取り価格（1キロワット時あたり42円、12年度）が「太陽光発電促進付加金」として、約17円（モデルケース、1キロワット時あたり0.06円×1か月の使用電力量）が電気料金に上乗せされている。

　東京電力は、「7月からの買い取り価格が決まっていないので、まだ何も想定していませんが、現行の太陽光発電促進付加金に相当するもの（負担）が増えることになろうかと思います」と説明している。

　各家庭や企業の電気料金にどの程度上乗せされるかわからないが、いずれにしても負担が増すことは間違いない。

■中国製ソーラーパネルが日本を席巻する？

　一方、再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まる7月の稼働を目指し、メガソーラーは建設ラッシュだ。

　ソフトバンクのSBエナジーが手がけるメガソーラーだけで、京都市（発電出力4200キロワット）や群馬県榛東村（2400キロワット）が建設に着工。さらに徳島県松茂町（2800キロワット）と同小松島市（2800キロワット）、鳥取県米子市でも3万キロワット級のメガソーラーの建設計画が進行している。

　たしかに、メガソーラーは電力会社が電気の全量を1キロワット時あたり42円で、20年間にわたり確実に買い取ってくれるのだから、儲かりそうだ。利幅を大きくしたければ、メガソーラーの建設費用やランニングコストをできるだけ安くすればいい。

　メガソーラーの場合、出力1キロワットあたりの初期投資額は約30万円とされる。この中にはパネルのほか、架台や直流を交流に変換するパワーコンディショナー、工事費（用地の取得を除く）が含まれているが、最もコストがかかるパネルを安く大量に仕入れれば、コストは下がる。

　そうなると、中国メーカーは圧倒的に強い。11年度は円高の影響もあったとはいえ、「国内メーカーより3～4割安く出回っている」（メーカー関係者）という。

　家庭用となれば、「安く仕上げたい」というニーズが強まるので、中国産ソーラーパネルが日本の住宅の屋根を席巻する可能性がないわけではない。

エコカー補助金、1週間の申請金額180億円に…事業用は半分消化

スゴイですね。一気に予算が使われて、このお金が少しでも経済を回すのに使われればいいですけど・・・




次世代自動車振興センターが24日公表したエコカー補助金の申請状況は、4月2日の受付開始から4月9日までの1週間の申請金額が約180億円となった。補助金予算額は2747億円で残額は2567億円、申請書到着件数は17万8400件。


一方、事業用の申請状況については、4月20日時点での申請金額が約116億円、補助金の残額がほぼ半分となる約102億円になった。20日までの累計申請件数は19万9000件。

公表した数値について同センターでは、登録件数が季節的に多いことと、補助金の対象となる2011年12月20日から2011年度末までに登録された車両の手続きが、まだ自動車販売業者において途中のものが多数あると見込む。

また、申請状況に関する情報の遅れに関しては、現在、同センターにおいても申請開封作業が集中しており、処理の迅速化をして解消を図っていくとしている。

日本も格差拡大、構造改革を…ＯＥＣＤ事務総長

格差は広がっちゃったよね、とても一億総中流とは言えない社会になっちゃったよ。ただ、女性の社会進出が進むと、それだけ少子化も進むと思うが・・・

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は２５日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演した。

　日本が取り組むべき課題として、労働市場の二極化や男女格差の解消、財政再建などを挙げ、「格差の原因となっている構造の改革が必要だ」と訴えた。

　グリア氏は、日本でも他のＯＥＣＤ諸国と同様に、１９８０年代半ばから所得格差が拡大していると指摘。最大の要因は賃金の格差にあり、非正規労働者の社会保障の適用範囲の拡大や職場訓練の充実などが必要との見方を示した。

　少子高齢化が招く労働力不足については、「移民の受け入れよりも女性の進出を」と処方箋を示した。夫婦の共働きがメリットをもたらすような税制の導入や給与制度の見直しなどを進めるべきだと指摘した。

世界初の技術！ 「ミドリムシ入りバイオ燃料」を使った車登場

す、スゴイ・・・何台かでも実用化したら、かなり二酸化炭素削減になるんじゃない？




　理科の授業中、顕微鏡で見たこともある人も多いであろう微生藻類・ミドリムシ（学術名ユーグレナ）の油を抽出して作った燃料『ユーグレナバイオオイル』を使って走る車が24日、報道陣にお披露目された。

　このバイオオイルを作ったのは東大発のベンチャー企業・ユーグレナ社。ミドリムシは光合成によって二酸化炭素を吸収して成長するため二酸化炭素削減に一役買うほか、燃料にできればトウモロコシやサトウキビなどと異なり食料価格を混乱させることもないため“次世代のバイオ燃料”として同社は研究を続けている。

　使用されているミドリムシは同社が石垣島で大量に培養したもの。現在は法律の問題もあり、車に入れているのはミドリムシオイルと植物原料のオイルで作ったバイオ燃料と軽油を混合したものだが、「近い将来には、ジェット機の燃料としても使用が期待されている」（同社）という。

　ミドリムシ入りバイオ燃料を使って走る車は5月19日より毎週土曜日、東京・目黒区の自由が丘にて展開される移動販売車「ユーグレナ・ファーム」にて利用される。

震災から1年、消費は回復傾向…クロス・マーケティング

前年4月の調査と比較しても・・・あの頃は、何でもかんでも自粛だったからね。そりゃ、プラスに出るよ。




クロス・マーケティングは、全国20～69歳の男女を対象に、「消費動向」に関する調査を実施した。

調査は現在の消費者の『暮らしの状況』を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として、今回が13回目となる。

同社では、世の中全体の消費に対する意識や実態を把握するための指標として「消費動向DI」を定義。消費動向DIは、商品購入・サービス利用、店舗・レジャー施設利用について、「増えた」の回答比率から「減った」の回答比率を減算したもの。

調査結果によると、震災直後の前年4月と比較し、飲食関連では、すべての項目の消費動向DIが上昇。「外食頻度」などは、マイナス推移ではあるものの回復傾向にあり、調査開始以降、最も高いポイントとなった。

日用品関連では、「電気料金の支払金額」が前回調査から32ポイント上昇し、11.7ポイントとなった。消費行動の回復、節約意識の弱まりと同時に、電気料金値上がりの影響がうかがえる。

車・旅行関連では、「自家用車のガソリンの消費量」「海外旅行の回数」など、すべての項目で、消費動向DIが上昇。「自家用車のガソリン消費量」は14.8ポイント上昇し、－1.7ポイントまで回復した。

同社では、震災から1年経過し、消費は回復傾向にあると分析している。

＜長期金利＞１年半ぶり低水準

今のこの世界経済の環境では、日本国債に資金が集まるのは仕方ないのかな？高齢化・放射能汚染・製造業の空洞化と色々不安要素はあるんだけど・・・




　長期金利が低下している。指標となる新規発行の１０年物国債の利回りは２４日、前日に続き、一時、０．９１％まで下落（国債価格は上昇）。１０年１０月以来、１年半ぶりの低い水準となった。景気の先行き不透明感に加え、「日銀が追加の金融緩和に踏み切り、金利が下がるのでは」との思惑を背景に４月以降、投資家の間で国債を買う動きが加速しているためだ。

　市場関係者が注目するのは、２７日の日銀の金融政策決定会合。日銀は今年２月、デフレ脱却に向け、「消費者物価の前年比上昇率１％」を目指す事実上の「インフレ目標」を導入した。

　しかし、日銀が２７日に発表する１２、１３年度の物価上昇率の見通しはいずれも１％に届きそうにない。市場関係者は、次の決定会合で追加の金融緩和が実施されるとの見方を強めており、国債などを買い入れる基金の枠（現在は総額６５兆円）を５兆～１０兆円拡大する案が有力視されている。

　国内の銀行勢はもともと、長引く不況で「集めた預金の運用先に困り、国債を買っている状態」（大手行幹部）だった。追加緩和への期待が広がる中での金利低下について、ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは「日銀の国債買い入れを見越し、一層の買いに動いているのでは」と指摘する。

　欧州金融危機をはじめとした世界経済の先行きへの懸念も、国債の売れ行きに影響している。

　たくさんもうけの出る可能性のある一方、元本割れの危険をはらむ株式と違い、国債などの債券は、発行元の国や企業が破綻しない限り、満期日には元本が返ってくる。大手金融機関の為替担当者は「欧州金融危機の不安が一掃されていないことで、どうしても、安全性の高い国債を買ってしまう」と話す。

　関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働問題や消費税法案の審議の行方が見通せていないことから、「この夏の電力不足や財政再建の行方が分からない中、投資家心理が『とりあえず安全を選ぼう』となっている」と見る市場関係者もいる。

　◇長期金利◇

　元本を返すまでの期間が１年以上の債券や金融商品などの金利を指すことが多い。残りの期間や商品によってばらばらなので、新規発行の１０年満期の国債に流通市場がつけた利回りを指標にしている。この指標に基づき銀行は、融資の金利を決めている。長期金利が下がると銀行融資の金利も下がるので、企業や個人はお金を借りやすくなる。そのため、工場、機械、店などへの設備投資や雇用、住宅購入の拡大といった、景気の押し上げにつながる動きが活発になるとされる。

　逆に、長期金利が上がると、銀行融資の金利も上がってしまい、企業や個人はお金を借りにくくなる。一方、元本を返すまでの期間が１年未満の債券の金利は短期金利と呼ばれる。

ホンダ、自動芝刈りロボットを公開…ヨーロッパ市場向けに商品化目指す

いいねー、これ。広い庭を持っている家庭にとっては、とても欲しい商品だろうね。




ホンダは23日、自動運転芝刈機の試作機を報道陣に公開した。自走式の芝刈りロボットで、主に欧州の一般家庭向けに商品化を目指しているという。


芝生の境界に沿って埋め込まれた信号ワイヤーから発せられる境界信号を検知して、芝生の外に出ないよう自ら転回、ランダムに自動走行しながら芝を刈る仕組み。搭載したバッテリーの容量が少なくなると自ら充電ステーションに戻り自動的に充電するという。

ホンダの取締役専務役員で本田技術研究所の社長も務める山本芳春氏は「すでに我々は小型芝刈り機ではヨーロッパで非常に大きなシェアを持っているが、ロボット化したいという要請が非常に強い」と開発の背景を語った。

同様の製品はすでにヨーロッパのメーカーが販売しているが、山本専務は「木にぶつかったり砂利に乗り上げたりした時のコントロールをしっかりやって、ご迷惑をかけない。人が見ていない所で動いているのでやはり止まってしまうのが一番困るわけで、そこの精度や機能は相当上げていきたい。それと通信系でモニターしたり外部コントロールしたりといったところを進化させる」ことで差別化を図るとしている。ただ具体的な商品化の時期は明らかにしなかった。

本田技術研究所汎用R＆Dセンターの担当者によると1000平方メートルの芝生の場合、毎日1～2時間、週5日間ほど稼働させることで、適度な長さの芝生をキープできるという。また刈った芝はそのまま散布するため、後始末が不要な上、芝の養生にもなるとしている。

昨年度の国内薄型テレビ出荷、３５％減と過去最悪の下落

こうなることは、想定できていたはず。ここから次に繋がらないのが、今の日本の実情なんだよなあ。




　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２３日発表した２０１１年度の薄型テレビの国内出荷台数は３５．４％減の１６６０万２０００台で、販売が本格的に始まった２００２年度以降で最大の下落幅となった。１１年７月の地上デジタル放送への完全移行直前の駆け込み需要で上半期は好調に推移したものの、８月以降は反動減で一気に落ち込んだ。

　画面サイズ別では、２９型以下の小型機種で２５．３％減の６２０万９０００台、３０－３６型の普及機種が３１．７％減の６４５万８０００台、３７型以上の大型機種で５０．３％減の３９３万５０００台となるなど軒並み減少した。

　民生用電子機器の国内出荷実績は前年度比３１．５％減の２兆５７３８億円で、記録の残る１９９２年以来最大の下落幅。全体の約７割を占めるテレビなどの映像機器は３８．７％減の１兆８０１０億円だった。

　薄型テレビの落ち込みは周辺機器にも悪影響を与えており、ＤＶＤビデオの録画再生機は２９．２％減の１６４万１０００台だった。次世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスクは買い替え需要などで１３．６％増の６３２万１０００台だったものの、昨年９月以降、前年割れが続いており、今後も厳しい状況が続きそうだ。

ユーロ圏金利は非常に低水準─オーストリア中銀総裁＝ＣＮＢＣ

確かに低水準なんだろうけど、今までとは違う政策をとる必要があるかもしれないよね。泥沼から脱することができるのか？


　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は２３日、ＣＮＢＣテレビに対し、ユーロ圏の金利は現在非常に低い水準にあるとの考えを示し、ＥＣＢには必要に応じて措置を取る用意があると述べた。

同総裁は、ＥＣＢが現在１％としている主要政策金利について、これを最低水準とみなすことができるかとの質問に対し、「ＥＣＢは下限金利の中銀預金金利を０．２５％としており、これが実際に市場に関係する金利となっている。これは非常に低い水準にあると考えている」と述べた。

そのうえで、ＥＣＢは現在、２回にわたり実施した総額１兆ユーロを超える３年物資金供給オペの効果を検証しているとし、「ＥＣＢは決して事前にコミットしない政策をとっているが、これまで行ってきたように、必要となれば非常に力強い方法で行動を起こすことができる」と語った。

スペインについては、同国が現時点で欧州連合（ＥＵ）、もしくは国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受ける必要があるとは考えていないと述べ、「スペインは大規模な構造改革を実施したばかりの時点にあり、その効果は年末には表れる」との予想を示した。

金環食商戦「希望的観測」で過熱 カメラ、双眼鏡、旅行…経済効果は数十億円

天文関係でここまで盛り上がるのって、ハレー彗星以来？しっかり見られるといいねー。




　太陽が月と重なり、リング状に輝く「金環日食」が観測できる５月２１日を前に、関連商戦が盛り上がっている。日本での観測は２５年ぶりとなるほか、今年は夏にかけて金星が太陽や月と重なる現象もあるなど、天文イベントの「当たり年」。観測機器メーカーが増産に乗り出し、ツアーも続々と登場するなど“天体ショー特需”への期待が高まっている。

　東京・秋葉原のヨドバシカメラ・マルチメディアＡｋｉｂａには、撮影を希望する“アマチュア写真家”からの問い合わせも多く、通常はプロやセミプロの写真家しか購入しない１枚５０００～１万数千円以上の高価な太陽撮影用「減光フィルター」が３０～４０枚も売れたという。同店の担当者は「全国的にみても東京が一番の盛り上がり」と語る。

　今年は金環食だけでなく、６月には金星が太陽の前を通過する「日面通過」、８月に金星が月に隠れる「金星食」も全国で観測できる。このため、双眼鏡などの需要増が見込まれ、大手光学機器メーカーは今年度の売り上げを「例年の２～５割増」とみる。

　特に観測用サングラスは平成２１年、一部地域で皆既日食が観測できた際に品薄となったため、各メーカーが増産態勢をとった。天体望遠鏡などの観測機器を手がけるケンコー・トキナー（東京都新宿区）は関連商品の売り上げを「３年前の５倍以上」と意気込む。

　旅行各社も観測ツアーで特需を狙う。ＪＴＢは日本一周も兼ねた１人３２万８０００円からのツアーを昨年１２月から発売。近畿日本ツーリストも静岡県や三重県などの観光とセットにしたツアーをラインアップする。

　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「品薄で商機を失うことを防ぐため、各社とも早めに対応を始めており、経済効果は数十億円規模まで高まる」と試算している。

【ゴールデンウィーク】86 ＆ BRZ をレンタカーで乗る…オリックス自動車

いいね、半日も乗れば十分って人もいれば、レンタカーで乗ることで、購入意欲が高まる人もいるだろうしね。




オリックス自動車は、4月28日から9月30日まで、トヨタ『86』とスバル『BRZ』を、特別価格で利用できるレンタカーキャンペーンを実施する。


今回のキャンペーンは、「クルマ本来の楽しさ」を多くの人に体感してもらうため、北海道・東京都・大阪府・京都府にあるオリックスのレンタカーネットワーク合計11拠点で実施。東京駅八重洲口店では、86とBRZをそれぞれ用意する予定。

用意されるグレードは、「86 GT」と「BRZ S」。料金は6時間9000円、12時間1万円。プライムメンバーズクラブ会員で、アンケートへの回答が利用条件となる。

日航再生の象徴、成田―ボストン便就航

社長のコメント通り、再生の第一歩だね。たくさん税金が使われたんだから、しっかり再生してくれよ！

　日本航空の成田―米ボストン路線が２２日就航した。

　日航が成田発着の新規路線を開設するのは、２００４年３月の中国・杭州線以来、約８年ぶり。

　日航として最新鋭中型機「ボーイング７８７」（１８６席）の初定期便ともなり、成田発の初便はほぼ満席で午後０時１３分に離陸した。ボストン便は５月末まで週４便、６月以降は毎日運航する。

　日航は１０年１月の経営破綻後、赤字路線からの撤退を進めてきた。植木義晴社長は２２日の式典後、記者団に「（ボストン便は）再生の象徴であり、我々の夢と希望をのせた初便だ」と力を込めた。１２年度は成田から米サンディエゴ（１２月）、フィンランドのヘルシンキ（１３年３月）へも７８７で就航する。

ネット証券各社 堅調東南アジア株 扱い拡充

投資もどんどんグローバルになりますね。選択肢が広がるのはいいことだね。




　インターネット証券各社が、成長する東南アジア各国の株式の取り扱いを強化している。楽天証券が２６日から銘柄数を増やすほか、ＳＢＩ証券は月内にもインドネシア株の扱いを開始する。競争激化や株式相場の低迷による個人投資家の株離れで、ネット証券各社は売買手数料の減少に苦しんでおり、堅調な経済成長が続く東南アジア株に対象を広げ、収益源の多様化を図る。

　楽天証券は今年２月にインドネシアとタイなど東南アジア４カ国の約２００銘柄の取り扱いを開始したが、「顧客から銘柄を増やしてほしいとの要望が強かった」（同社）ことから、１０銘柄を新たに加えることにした。

　追加するのは、ミャンマーの不動産開発で業績を伸ばしている「ヨマ・ストラテジック・ホールディングス」（シンガポール）などの有力企業で、日本円での決済に対応させ、事業内容や業績、株価などの銘柄情報も提供する。

　２０日には顧客だけに限定して提供してきた財務などの企業情報を一般にも開放し、新規顧客の開拓につなげる考えだ。

　一方、昨年１月からベトナム株を扱っているＳＢＩ証券は、インドネシア株にも拡大。株式時価総額の上位３０位までの企業を対象にする方向だ。同証券は、マレーシアとタイ、シンガポール、カンボジアについても検討しており、サービスを開始すれば東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国はすべてカバーすることになる。

　株価の低迷が続く日本株に対して、東南アジアは成長力が高く、今後の株価の上昇も期待できる。東南アジア株の銘柄数を増やすことで、個人投資家の投資意欲を吸い上げる狙いがあるようだ。

中台スマホも日本で攻勢 ＨＴＣ新機種、国内メーカーさらに苦境

完全に日本メーカーは出遅れたよね。キャリアのご機嫌伺いするような機種ばっかり作ってたんだもん・・・




　スマートフォン（高機能携帯電話）で世界シェア５位の台湾ＨＴＣ（宏達国際電子）が２０日、ＫＤＤＩ（ａｕ）と共同開発した日本仕様の新機種を５月下旬に発売すると発表した。ＨＴＣのスマホはこれまで世界共通仕様だったが、今回初めて日本市場をターゲットにした開発に踏み切った。さらに、携帯基地局やモバイル通信端末で世界トップクラスに立つファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）やＺＴＥ（中興通迅）といった中国企業も、日本仕様のスマホを相次ぎ投入。迎え撃つ国内メーカー各社は米アップル、韓国サムスン電子の“２強”に加え、中台という新たな勢力との戦いも余儀なくされそうだ。

　「将来的に、日本のスマホのトレンドをアジア各国へ再輸出することも狙う」

　新機種「ＨＴＣ　Ｊ」の発表会で、ＨＴＣのピーター・チョウＣＥＯ（最高経営責任者）は高らかに宣言した。ＫＤＤＩの田中孝司社長も「単なる海外人気機種の輸入ではない。日本のスマホ市場のマイルストーンになるだろう」と胸を張った。

　「Ｊ」は、処理速度の高いデュアルコアＣＰＵ（中央演算処理装置）や米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）の最新版「アンドロイド４．０」を採用した高級機。日本市場向けに特化し、ワンセグやおサイフケータイ、赤外線通信の機能を搭載した。

　ＨＴＣは、２００８年に世界初のアンドロイド端末を発売したパイオニアで、１１年に４５００万～５０００万台を出荷、世界シェアは８．９％（前年比１．８ポイント上昇、米ＩＤＣ調査）を占めている。

　しかし、韓国サムスンは、同１１．６ポイントアップの１９．１％（同）に飛躍し、ＨＴＣなどアンドロイド陣営を大きく引き離した。

　日本の携帯電話の市場規模は３８００万台と世界屈指だが、スマホの普及率はまだ２割強だ。ＨＴＣが日本市場向け製品開発に舵を切り、ＺＴＥやファーウェイもワンセグ対応などの取り組みを強化するのは、日本市場でサムスン追撃の活路を開くのが狙い。中台メーカーの攻勢で、日本市場は海外勢の草刈り場の様相が強まりそうだ。

10分100円からのサービスも 車のレンタル、リース料金多様化進む

なるほど、こういうのが広がるのはいいことですねー。自動車産業にとっては痛手だろうけどｗ




　矢野経済研究所の「レンタカー＆カーシェアリングに関する調査結果2011」によると、レンタカー市場は2010年に4,900億円に達した。2011年は東日本大震災の影響で足踏み状態だが、2012年は4,950億円、2013年は5,100億円へ拡大すると予想されている。

　拡大予想の根拠として挙げられるのがサービス価格の多様化だ。車を所有しない層が、思わず借りてみたくなるような料金設定が増加し、これが新規需要の掘り起こしに一役買っているようだ。

　今年4月1日から、9年ぶりの価格改定に踏み切ったのがトヨタレンタリース。今回の改定で特に注目は「ハイブリッドクラス（HVクラス）」の新設だ。こちらは、7つの専用車種3クラスで構成されたもので、近年急速に普及するハイブリッドカーを、より身近に感じてもらおうとの措置だという。気になる料金も、たとえば一番安いHV1クラスでは、プリウス（1.5L）、アクアのいずれかを6時間まで6,300円、24時間まで8,925円でレンタルができる。

　一方、細かく時間を刻んだ料金設定サービスもある。カーベル（東京）が展開する「100円レンタカー」のレンタル料金は、カローラ（トヨタ）やマーチ（日産）他のコンパクトクラスで10分100円、3時間までなら1,800円だ。また3時間を超過すると30分100円となり、仮に24時間レンタルしても価格は4,200円。安さの理由は、貸出車両に中古車を使用している（ただし、メンテナンスの行き届いた厳選車種ばかり）という。必要最低限の時間だけ車を借りたいという人には、うってつけかもしれない。

　また中古車では、潮来自動車販売（茨城）の「ワンコインリース」にも注目したい。同リースは、低年式で多走行と商品には不向きだが、通常の利用にはまったく問題のない整備済みの中古車を最低1ヵ月単位で貸し出す。価格は年式1998年、走行距離約7万キロのイプサム（トヨタ）や、年式2001年のフィット（ホンダ）などが1ヵ月1万5,000円（税込1万5,750円）、1日あたり500円（税込525円）となっている。契約時には、名義変更費用に3万8,000円や自動車保険料が別途必要だが、車を買う程でもないが、ある程度まとまった期間必要な際は重宝しそうだ。なお借りた車が気に入れば購入も可能。

　使いやすいレンタカーやリースカーの選択肢が増えてくれば、消費者の意識はますます、「所有」から「必要な時に借りて使うもの」へと移っていくのかもしれない。

マックが250円セットを導入＝牛丼店に対抗、コーヒーも100円

ファストフードの代名詞だったマック。今まで高すぎだったよね。




　日本マクドナルドは20日、250円のセットメニューを5月7日から導入すると発表した。牛丼チェーンに対抗する。コーヒーも今月20日から40円値下げし、Sサイズを100円でキャンペーン販売する。
　ハンバーガーやアップルパイなど100円均一商品1個と200円前後のフライドポテト（Sサイズ）の組み合わせを250円で販売する。てりやきマックバーガーなど4種類のハンバーガーとMサイズのポテトとドリンクのセットも平日限定で500円で販売する。
　市販の弁当や総菜を買って食べる中食（なかしょく）や外食の市場では、コンビニエンスストアの弁当に代表される500円と、激しい価格競争を展開している牛丼業界の250円の価格帯が売れ筋となっているため、競争力を高めるのが狙いだ。　

タニタ、今度は“美人”づくりのための本を発売

今、乗りに乗ってる企業の一つだね。このブームをいかに続けられるか？


　健康機器大手のタニタ（東京都板橋区）は２０日、“健康美”をテーマとした新刊書「タニタとつくる美人の習慣」の発売記念会見を、都内のレストラン「丸の内タニタ食堂」で開催した。

　ミス・ユニバース・ジャパン地方大会の講師などを務める予防医療コンサルタントの細川モモさんと共同で執筆したもので、食事量を減らすダイエットではなくバランスのよい食事による健康的な体づくりを推奨する内容。

　「スリムになりたいなら料理の種類を増やす」、「卵や魚などを食べる人ほど太りにくい」などといった全４２項目で構成している。１７日から書店などで販売している。価格は１０００円。

　タニタはヘルシーランチで知られる同社社員食堂のレシピ本「体脂肪計タニタの社員食堂」の発行部数がシリーズ累計４８２万部を突破するなど注目を集めており、同シリーズ購入者を始めとする幅広い年齢の女性のニーズを見込んでいる。

楽天、中国・百度と提携のネットショッピングモール「楽酷天」を終了

これは、早く決断してよかったんじゃない？もっと他の国に目を向けるべきだね。




　楽天は、20日開催の取締役会において、中国本土においてBaidu，Inc．（以下、「百度」）との提携により展開していたインターネット・ショッピングモール「楽酷天（Lekutian）」のサービスを終了することを決議した。

　楽天は、2010年1月27日に発表した「百度（Baidu）との合弁会社による中国へのEC（電子商取引）事業の進出について」を皮切りに、百度と合弁会社の設立について合意、同年10月から中国国内にて「楽酷天」のサービスを開始。

　しかし、2011年来の中国国内でのEC事業への投資熱に起因する競争環境の激化を背景に、当該サービスの業容は計画を下回る形で推移した。そのため、楽天は今後の事業展開について百度側とも協議、現状では業況を抜本的に改善させることが困難と判断し、今回の決定に至った。

　サービスの終了時期は2012年5月を予定している。

厚生年金基金制度、将来的に廃止を…民主部会

　ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失問題で、再発防止策などを議論している民主党の作業部会は１９日、中間報告の骨子をまとめた。
　正直者がまっとうな生活をできる社会になって欲しいね・・・強欲なやつ等が、自分の懐あっためようと人の金使い込んじゃってるようなもんだよね、年金の運用失敗なんてさ。






　厚生年金保険料や公的資金による厚生年金基金の救済は行わないことや、厚生年金基金制度を将来的に廃止する方向性を示した。積み立て不足の中小企業には、公的融資による資金繰り支援を行う方針だ。

　骨子は「基金が予定利率を達成することは困難で、加入事業所も新たな負担を行うことは困難だ」と指摘した。その上で、基金の解散か、運用次第で受け取る年金の金額が変わる「確定拠出」か、受け取る年金の金額が決まっている「確定給付」への移行を求めた。

　解散条件の大幅な緩和や、連帯保証の金額に上限を設けることも盛り込んだ。今の制度は、積み立て不足を返済する前に企業が倒産すると、その債務が同じ基金に加入していた残りの企業の負担になる仕組みだ。

三菱のタイ製 ミラージュ が好発進…3週間で1万5000台受注

おお、いい出だしだね。これが売れれば、三菱復活ののろしになるか？




三菱自動車が生産国のタイで世界に先駆けて発表した、世界戦略車『ミラージュ』の、タイ国内受注台数が1万5000台を突破した。


19日、タイの同社の新工場で行われたミラージュのラインオフ式典で、益子修社長が明らかにしたもので、3月28日の販売活動開始以来、当初1か月の販売計画台数の1万台をはるかに超える人気ぶり。目下、増産体制で対応するとしているが「現時点で納車は5か月先になる可能性がある」（タイ三菱幹部）という。

タイの小型車では最高の燃費性能と38万バーツ（日本円で約100万円）からの低価格に加え、タイ政府のエコカー補助金の対象であることも追い風となって、堅調に受注台数を伸ばしている。

金利1％上昇で銀行損失6．4兆円＝債券大量保有でリスク高まる―日銀リポート

銀行の損失？こんな、楽に利ざやで稼いでるんだし、高給取りなんだろ？そんなことより、しっかりとインフレターゲット達成してくれ！




　日銀は19日公表した金融システムリポートで、国債などの債券の金利が長期、短期一律に1％上昇（債券価格は下落）した場合、債券を大量に保有する銀行の損失額が6．4兆円に上るとの試算を明らかにした。損失は大手行で3．4兆円、地銀は3．0兆円になるという。
　試算は2011年12月末時点のもので、10年12月末時点の試算に比べ、大手行で0．4兆円、地銀で0．3兆円それぞれ損失が拡大。貸し出しが伸び悩む中、預金で集めた資金の運用では債券への投資が大幅に増加し、それに伴うリスクも高まっている。　

携帯絵文字を統一、ズレ解消…ドコモ・ａｕなど

ようやくって感じがするねー。技術的に難しかったのか？


　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、イー・アクセスは１８日、各社で異なる携帯電話メールの「絵文字」のデザインを、５月以降に統一すると発表した。

　動く絵文字など一部は対象外となるが、「デザインの違いで、メールのニュアンスが伝わらない」という利用者の不満が解消されそうだ。

　現状は、絵文字入りのメールを別の携帯電話会社の利用者に送ると、最も近い絵文字に置き換えて表示される。ＫＤＤＩから動物の絵を送ると、ドコモでは星座のマークになったり、絵文字の顔の表情が変わったりする場合があるという。各社は今後発売する端末から、ドコモのデザインを基にした絵文字に対応させる。

　ソフトバンクモバイルとウィルコムは今回の統一には参加していないが、「すでに誤解が生じないような絵文字に置き換えている」と説明している。