重電各社、風力事業にシフト 「原発逆風」で再生エネルギーに活路

開発を進めて、電力会社にも「原発よりも安い」ってことを認めさせよう！


　重電メーカーが大型風車や発電機など、風力発電事業を強化している。東京電力の福島第１原子力発電所の事故後、再生可能エネルギーの重要性が再認識され、欧米に比べて出遅れていた国内市場の拡大が期待されている。国内では収益面でも原発から再生エネへのシフトが強まると予想される。

原発事業への逆風が、風力強化の推進力になっている。三菱重工業は原発事業で平成２６年度に６千億円の売り上げを目指してきたが、国内で新規の原発建設がストップし、「目標の下方修正も考えざるを得ない状況」（大宮英明社長）だ。

この減収分を、普及が確実視される風力など再生エネルギー分野で補う。三菱重工業は国内風車最大手で、大宮社長は現在推定６００億～８００億円の風力事業を「１千億円を超えるビジネスにしたい」とし、将来的には数千億規模を目指す。

三菱重工は世界最大級の出力５千～７千キロワットの風車開発を進めている。通常の風力発電では風車の回転を増幅して発電機に伝える「増速機」が必要だが、油圧式の駆動技術を新たに研究し、技術革新を急ぐ。

ライバルの日立製作所も約４０億円を投じ、茨城県日立市の生産拠点に風力発電用発電機の製造工場を建設した。２５年度までに、生産能力を現在の１・７倍の年産２４００台に引き上げ、「市場拡大に対応する」構えだ。

日本製鋼所も、発電機の生産能力を２１年度に比べて１・５倍に引き上げる。ここ数年は受注減が続き、昨年度の風力事業の売上高は約９０億円で、前年度の約１８８億円から半減したが、今後は再生エネルギー法の成立などを背景に、「需要回復は確実」（同社）とみている。

環境省の試算では、国内の風力発電は、現在の発電設備容量の１０倍近い約２４００万～１億４千万キロワット分の導入が可能とされ、重電各社の新たな収益事業として期待がかかる。