１～８月海外Ｍ＆Ａ３・８兆円 昨年実績抜く 「超円高」が強み

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　日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発化し、今年１～８月の累計で総額３兆８８４２億円に上り、昨年１年間の３兆７５９６億円を上回ったことが５日、Ｍ＆Ａ助言会社のレコフの集計で分かった。一時１ドル＝７５円台に突入した「超円高」に伴い、円ベースでこれまでよりも割安に買収できるようになったことが強みとなり、８月には前月から倍増した。政府も海外Ｍ＆Ａ資金を融資する制度を創設するなど後押ししており、さらに増勢が強まりそうだ。

集計は、基本合意に達した案件。円ベースの金額は前年同期比６５％増と大きく伸び、件数も２７％増の３０５件に上っている。

特に円相場が戦後最高値を更新した８月は、金額が前月比倍増の４６５８億円、件数も１・４倍の４５件に急増。キリンホールディングスがブラジル２位のビール会社を約２千億円で買収。ライバルのアサヒグループホールディングスもニュージーランドとオーストラリアの酒類大手を傘下に収めた。食品などの内需型企業は、少子高齢化で国内市場のパイが縮むなか、成長が続くアジアなどに活路を求めている。

これまでの年間最高額は平成１８年の８兆６０８９億円だが、今年は最終的に２番目に多かった２０年の７兆４２５６億円に匹敵する規模になる可能性がある。

政府も円高をチャンスととらえ、海外Ｍ＆Ａを支援する最大１千億ドル（７兆７千億円）規模の基金を創設し、国際協力銀行を通じて融資する。

海外シフトで、国内の産業空洞化が加速する懸念もあるが、野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「国内市場の縮小に加え、円高や電力不足などのリスク分散を目的とした海外進出が今後も幅広い業種で増える」と予測している。