消費税＆所得税、２５年度同時増税の恐怖 家計負担一気に１２万円増

子ども手当てとかの無駄なばら撒きなくせばいいのにね。


　野田佳彦新政権は、新財務相が会長に就く政府税制調査会で近く、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税と社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げ議論を始める。実施時期が最大の焦点となるが、最悪の場合、平成２５年度に所得税などの復興増税と消費税率引き上げが同時にスタートする可能性がある。所得税の１０％定率増税と消費税率３％引き上げが実施された場合、年収７００万円の標準世帯の負担増は年約１２万円に上る。消費が一気に冷え込み、日本経済が深刻なダメージを受けるのは避けられない。

政府税調ではまず復興増税について、９月中に複数の案をまとめ、政府の復興対策本部に示す予定だ。その後、年末に向け、一体改革に伴う税制改革について議論し、関連法案を来年の通常国会に提出する。

今後５年間で新たに必要となる復興費用は約１３兆円。歳出削減や特別会計などの埋蔵金でまかなえない、かなりの部分を所得税を中心とする臨時増税で確保する方針だ。増税方法は、税額を１０％程度一律で増額する案が有力。政府は当初、２４年度からの実施を念頭に置いていた。

しかし民主党代表選では、候補者５人のうち海江田万里氏ら３人が増税自体に反対を表明。民主党政調会長に就いた前原誠司氏も、「機械的な増税はデフレを深刻化させる」と、慎重な姿勢を示している。

財務相として早期実施を主張していた野田新首相も代表選で党内の支持を得るため、「経済の好転もみなければいけない」とし、時期は柔軟に判断する姿勢に転換した。

民主党内に加え、増税実施に協力が必要な自民党にも反対論が強く、２４年度以降に先送りせざるを得なくなる可能性が高い。

一方、消費税率については、６月に決定した政府・与党の一体改革最終案で、「２０１０年代半ばまで段階的に１０％まで引き上げる」と明記した。

政府内では平成２５年度にまず３％、２７年度に２％引き上げるシナリオが想定されており、関連法案などで具体的なスケジュールを示したい考えだ。

ただ、復興増税が２５年度に先送りされると、消費税率の第１弾引き上げと重なることになる。

所得税の１０％定率増税による負担増は、夫婦、子供２人の標準世帯で年収７００万円の場合、年約１万６千円。一方、第一生命経済研究所の試算によると、消費税率３％の引き上げで年収７００万円の世帯は、納税額が年約１０万３千円増え、合計では年約１１万９千円、月額で１万円の負担増となる。

同研究所の永浜利広主席エコノミストは「基幹税が同時に引き上げられる衝撃は大きい」と指摘する。家計の負担増で消費が低迷すれば、需要不足でデフレが加速。企業業績が圧迫され、賃金や雇用が悪化し、消費がさらに落ち込む悪循環に陥る恐れがある。

野田新首相が掲げる財政再建と経済成長の両立の道のりは極めて厳しい。