2011年9月30日金曜日

大手行、住宅ローン金利引き下げ

数年前からは考えられない低金利になってきましたね。ちゃんと借り換えしてる人は、どれくらいいるでしょうか?




 三菱東京UFJ銀行など大手3行の10月の住宅ローン金利が30日、出そろった。各行とも市場金利の動向に応じ、固定金利10年以上の期間で引き下げることにした。期間10年の場合、3行とも前月から0.05%下げ、三菱東京UFJと三井住友銀行が年3.70%、みずほ銀行は3.55%にする。 

半年で34兆円吹き飛ぶ 9月末の東証時価総額 評価損も拡大

まだ、これくらいのマイナスですんでいるって考えるべきか・・・?欧州問題いかんで、さらに拡大しかねないですよね。


 9月中間期末を迎えた30日の東京株式市場で、日経平均株価は8700円29銭で引けた。3月末(9755円10銭)に比べて10・8%下落した。東証1部市場の時価総額も261兆6712億円となり、今年3月末(296兆4742億円)に比べ、34兆8030億円(11・7%)減少。保有株式の評価損も拡大しており、世界的な株安が続けば東日本大震災から回復途上にある日本経済の足かせになる恐れがある。

大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所の調査では、大手銀行計5グループの9月末の保有株式含み損益は300億円の評価損。3月末の含み益9338億円から一転、マイナスになった。

野村証券金融経済研究所の推計では、国内事業会社1894社の9月末の株式含み益は、3月末の6.7兆円から38%減の4.1兆円。リーマンショック直後の2009年3月末(3.9兆円)以来の低水準となった。市場では「世界経済の動向や円相場の先行き不透明感が根強く、企業の財務の変動リスクは高まっている」(大手証券)との声が上がっている。

自動車業界で「木金休業・土日操業」が終了=節電に一定の効果

平日休業のおかげで、かなり電力は助かったんでしょうね。今後も、夏場は続けないといけないのでしょうか?


 電力不足対策として、自動車メーカーが7月から取り組んできた「木金休業・土日操業」が、9月末で終了する。福島第1原発の事故による東京電力<9501>管内の供給力不足を受けて検討が始まったが、結局、電力に余裕のある地域も含めて全国一斉に実施。自動車各社は休日シフト以外の節電対策にも取り組み、電力需要のピーク引き下げに一定の役割を果たした。 

2011年9月29日木曜日

東電に2億150万円請求へ=牛肉価格下落で2次請求―山形のJAなど

しっかりと支払って貰わないとですよね。だからといって、安易な料金値上げは許せませんよ。


 福島第1原発事故の影響で放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、山形県のJAや農畜産関係団体で組織する協議会は29日、約2億150万円を第2次請求分として30日に東京電力<9501>に損害賠償請求すると発表した。8月末には、第1次請求分6340万円を同社に損害賠償請求している。 

<ソフトバンクモバイル>一問一答「アイフォーン5には期待している」孫正義社長

この4年間、iPhoneばかりに注力してたのを、練り直さないといけなくなりましたからね。今後、回線強化にどれだけコストをかけるでしょうか?


 ソフトバンクモバイルが東京都内で29日に開いた次の冬春商戦向けのスマートフォンと携帯電話の新製品発表会で、孫正義社長の質疑と、会見後の囲み取材の一問一答は次の通り。

◇会見での質疑

◇SIMフリー端末の需要はなかった

Q:ソフトバンクのスマートフォンの販売の主力はiPhone(アイフォーン)だと言っていたが、今回はアンドロイドが充実している。今後のすみ分けは。

孫:アイフォーンは依然として、もっとも優れたスマートフォンであることは間違いない。これからもアイフォーンの革新性は続いていく。一方、アンドロイドも、世界中で多数のメーカーがしのぎを削っている。若い女性向けとか、おサイフケータイなどの日本固有の機能など、多くのユーザーにマッチできる、(日本市場に)完全に溶け込んだスマートフォンを出した。

Q:アイフォーンが絶対的な主力である状況は変わっていくのか。

孫:アイフォーンは(ソフトバンクの)最重要機種で、合わせてさまざまなニーズを取り込める品ぞろえをする。次世代のスマートフォン向けに、業界最速の大容量の4G(ウィルコムが開発した広帯域移動無線通信技術XGPを進化させたAXGP)ネットワークを用意し、これらのスマートフォンのニーズを取り込めるようにする。

Q:「アンドロイドの次期プラットフォームに対応する」とうたった端末があるが。

孫:アンドロイドの次期OSに対応する。グーグルが次世代のアンドロイドについて正式に発表していないので、この場では発表をひかえる。発売時で最新のバージョンに対応するということだ。

Q:テザリング対応については。

孫;検討中です。

Q:4Gの料金体系は。

孫:価格については、まだ正式にコメントできない。少なくとも競合他社と競合できるものにしたい。

Q:KDDIがアイフォーンを発売すると言われているが、ソフトバンクにあたえる影響は。

孫:他社さんに関係することについてはノーコメント

Q:4Gは、2.5ギガヘルツ帯のネットワークだが、900メガヘルツ帯の周波数ははなくてもいいのか。

孫:900メガヘルツは、建物内や山奥など、電波が届きにくいところに、少しでも電波を浸透させるために有効で、われわれとしては積極的に活用したい。ただ、許認可を申請しているので、待たざるをえない。これ(900メガヘルツ)はこれで大変重要なもの。4Gは高速、大容量が目的です。

Q:(ソフトバンクの)社内体制がアイフォーン、アイパッドに注力している面があったと思うが、アンドロイド端末をどのように売っていくか。

孫:販売にとっては、必ずしもアンドロイドを積極的に売っていなかった。営業戦略もあったが、われわれの目でみて、アンドロイドの技術が十分にこなれていないと感じていた。ここにきて、やっとアンドロイドもバージョンアップを重ねて、日本市場に合わせた赤外線とか、おサイフケータイなどがそろってきたので、そちらもあわせて取り組みます。

Q:「みまもりホームセキュリティ」のターゲットは。

孫:基本的には、独身の若い女性。夜、帰宅した時に、侵入者がいないか心配な人たち。また、小さい子供、お年寄りのいる家庭で、セキュリティーのことで悩んでいる方が、気軽に安く使える。ソフトバンクは、通信機能を搭載したフォトフレームを他社に先駆けて発売した。新しい需要を喚起するような提案をこれまでもしてきたし、これからもしていきたい。

Q:今日発表した以外の新機種として期待されるアイフォーンが、来週にも発表されるが、期待感を。アップルのマルチキャリア戦略で、これまで国内ではソフトバンクの1社提供が、変わる可能性があるが、その影響は。

孫:ノーコメント。はい次。

Q:SIMロックフリー端末は。

孫:今回は入っていません。SIMフリーの端末は出していますが、ほとんど需要がなかった。総務省の大変大きなご指導で、SIMフリーの議論がいっぱいありましたけど、現状では、需要がほとんどなかった。われわれだけでなく、NTTドコモでもそうだと思います。

Q:4Gを11月に開始して、2月までのサービスは。また、MVNO(仮想移動体通信事業者)は。

孫:11月はテスト的なサービスイン。2月にルーターが出てからが本格的なサービスインになる。MVNOはまだ検討しています。

Q:ARPU(アープ、加入者1人あたりの月間売上高)が低い機器が売れて、純増の比率ではかなりを占めている。これから、アープが高い端末の構成が増えるか。値づけの考え方は。

孫:スマートフォンの比率が増えるとアープは増える。その部分のユーザーが増えている。ホームセキュリティーなどはプラスアルファの部分。全部を足して、わが社のアープは底堅く推移している。1人2、3台の(端末を持つ)時代がこれから着実にやってくる。アープも大事ですが、回線数をまだ伸ばせるのではないか。

Q:4Gは、TD-LTE(次世代の通信規格で海外で導入が進む)のサービスか。

孫:実質的にはそんなに技術は変わらない。XGP(ウィルコムが開発した広帯域移動無線通信技術)を進化させていく時に、TD-LTEと互換できるように進化させた。

Q:従来型の携帯電話は減っていくのか。

孫:われわれソフトバンクは、もっとも早くスマートフォンへのシフトを宣言した。3年近く前です。大きな時代の流れとして、われわれは戦略的にいち早くスマートフォンシフトをしてきた。だから品ぞろえがこれだけ幅広い。スマートフォンであればいいということではなく、さきほどの(若い女性向けの)「for Girl」、ディズニーモバイルのように、最先端のものをきめ細かく取り込んでいる。

従来型の携帯電話については、二つ折りスマートフォン、スライドのスマートフォンを出しているし、従来の「におい」を残したものはこれからも、スマートフォンの一部として出す。完全に従来型の携帯電話は、1、2機種の新製品は継続すると思うが、基本は完全にスマートフォンシフト。

Q:SIMロックの件、販売している1機種は一般的に人気の機種ではなかった。別端末でSIMロック解除をして様子をみるということは。

孫:ドコモもすでに何機種も出しているが、SIMロックを解除して、われわれからドコモにいったというのはほとんどない。だから需要はない。需要があればいくらでもやる。

Q:900メガヘルツが、ソフトバンクに割り当てられる合理性はどこにあるのか。

孫:われわれだけが(総務省が新たに割り当てる周波数帯プラチナバンドを)持っていない。これは、われわれには不満である。最初は電波がなかったが、新たに周波数があるということであれば、ソフトバンクに割り当てられるのが当然と考えます。

Q:イーモバイルも同様の主張をしている。さらにMVNOもすると言っているが。

孫:イーモバイルは、音声のユーザーはほとんどいない。ほぼデータのみで、今の周波数で、めいっぱいのユーザー数ではない。われわれが900メガヘルツを割り当てられれば、イーモバイルにMVNOをすることも考慮に値する。電波の有効利用ということでは、ソフトバンク(の通信回線)は今、混雑しており、山奥や屋内の電波の改善にも必須だ。

(基地局が16万を突破した話をしたが)KDDIはその3分の1、ドコモももっと少ない。それでも許認可を得てないからいいということにはならない。ソフトバンクの基地局数は多く、努力している。さらに努力するが、周波数も必要だ。

◇囲みの一問一答

◇4G搭載スマートフォン、来年中に

Q:KDDIがアイフォーンを発売するとの報道を聞いて、どんな気持ちだったか。

孫:ノーコメント。

Q:iPhone5の期待感について。

孫;大変期待しています。

Q:アップルのスティーブ・ジョブズ氏が一線から退くが、実感は。

孫:彼は本当に天才だと思う。彼の存在が人類の財産だと思う。一日もはやく健康が回復してくれるように祈っています。

Q:アマゾンが電子書籍リーダー、タブレット型端末を出したが、日本ではガラパゴスが撤退した。どのような端末が生き残るか。どのような差別化が必要か。

孫:(タブレット型端末は)まだ始まったばかり。基本はノートパソコン、ネットブックがどんどんパッドに置き換わってくる。さまざまなニーズにあったさまざまなもの(端末)が大量に出る。

Q:昨年、OS(基本ソフト)の作りこみはナンセンスだと言ったが、今回、作りこまれているのではないか。

孫:OSそのものをいじるのはナンセンス。(今回は)モジュール化して追加した。それはOSの進化をさまたげない。

Q:「ウルトラスピード」の人口カバー率とエリア展開の考え方は。

孫:今すでに80数パーセント。政令指定都市はほとんどカバーしている。さらにこれから広げていきたい。

Q:「ウルトラスピード」と4Gの補完関係は。

孫:中長期では4Gが重要な電波です。

Q:LTE(光ファイバー並みの高速通信が可能な次世代携帯通信技術)については。

孫;4G(AXGP=広帯域移動無線技術)も実質的にはLTEですが、FDD(上りと下りで別の周波数を使う方式)のLTEは、それはそれで真剣に取りくむ。

Q:今回の4GとLTEの両方に投資するのか。

孫;そうです。

Q:つながりにくい、穴があるWi-Fiスポットに対応していくのか。

孫:そうです。ワイファイの先駆者ですから。他社より先にいっている。

Q;調査もしているのか。

孫:はい。

Q:KDDIが固定網との連携を強化する。ソフトバンクはもともとヤフーBBがあるが、固定網との連携は。

孫:固定ブロードバンドとモバイルの連携は、他社の中で一番進んでいるんじゃないか。ドコモは分社化されたので、安易な提携は法律で妨げられています。KDDIもまだまだ、固定のブロードバンドという意味では新規参入。

Q:ドコモがNTT東西との固定との連携を強化しないと、やっていけないといっている。

孫:それをやるためには、NTTが完全な分社化を実施してから。分社化をせずに、国が筆頭株主で、いわゆる100年のアドバンテージを持ったままで、なおかつやりたいというのは、ちょっとあつかましい。

Q:直近では、株価が安値を更新している。投資家の評価はどう認識するか。

孫:株価は上がったり下がったりしていますが、中長期でみると、われわれの経営は着実に収益があがっている。個人的にはお買い得な投資だと。

Q:昨日、自社株買いを発表しましたが。

孫:言葉だけでなく態度でも示している。

Q:4Gのネットワークについて、投資額はいくらか。

孫:これから数千億円単位の投資が継続して行われる。

Q:4G搭載スマートフォンはいつごろか。

孫:来年中には。

Q:1兆円(の設備投資費)の投資額は今の4Gとは別か。

孫:外数(含まれない数)ですが、これから追加でやってきます。

Q:「2年間で1兆円」(の設備投資費)に含まれるのか。

孫:一部、バックボーンは共有して使うので、一部含まれていますし、鉄塔とか、土木のインフラは共有できるところがたくさんある。機器そのものは外数として行う。

Q:LTEの展開としては、世界でも早いと思うが、端末、基地局の調達コストがかさむのでは。

孫;ある意味では世界標準として、認識が広がってきていますから、ワンチップで、TDDとFDD(どちらも上がりと下りを分離する方式)とWCDMA(無線通信の方式)と、オールインワンチップのものが、これから続々と出てきます。そういう意味では高くつかない。むしろ、WiMAX(ワイマックス)とか従来型の特殊なものはかえって高くつくと思う。TDDについては、完全な世界標準になっていきますので、追加のコストはほとんどかからない端末が出てくると思う。

Q:ソフトバンクといえばアイフォーン。アイフォーン以外に力を入れる背景には何があるか。

孫:コメントできないことをわざわざ聞かないで。

Q:アンドロイドにも力を入れていこうという背景に何があるのか。

孫:これから、すべての携帯電話がスマートフォンになっていく。

Q:アップル以外の端末が高い印象があるが、価格差については。

孫:安いもの、高いもの、いろいろ出ます。

Q:KDDIがホワイトプランに対抗するプランを出してきたが、対抗するか。

孫:すでにわれわれはやっていますから。

Q:4Gの料金は、Xi(クロッシィ)と比べて魅力ある料金になるのか。

孫:価格についてはノーコメントだが、ソフトバンクがやる以上は、売れるようにということは当然。

Q:ウィンドウズフォンは

孫:今のところあんまり興味がない。ウィンドウズフォン自体が進化して、ニーズが高まってくれば、検討するが、今現在はあんまり。

Q:KDDIは「アンドロイドAu」というキャンペーンをしていたが、ソフトバンクはどのようなキャンペーンを。

孫:それはこれから。

<ギリシャ>副首相「限界超えた」…新たな増税策に不快感

もう、正直だめでしょう・・・副首相がこんな発言しちゃってるんじゃあ・・・


財政危機に陥っているギリシャ政府が欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)などから追加支援を受けるために決めた新たな財政緊縮策について、同国のパンガロス副首相(73)は28日の民放局メガとのインタビューで「限界を超えている」などと、批判的とも取れる発言を繰り返した。政府ナンバー2の異例の発言は、政権内の足並みの乱れを示すと同時に、海外に向けて同国の緊縮政策が「限界」に来ていることをアピールする思惑もあるとみられる。

副首相は同インタビューで27日に議会で可決された新不動産税について「納税のために、私は自分の資産を売らねばならないだろう」などと不快感を表明した。さらに、副首相は相次ぐ同国の増税策について「ギリシャ社会に対する徴税はもう限界を超えている」と強調した。

新不動産税は住宅の床面積に応じて課税し、電気代とともに徴収する。ギリシャ政府はこの新税導入で14年までに年間20億ユーロ規模の税収効果を見込むが、国民は猛反発。同国第2の都市、テッサロニキなど都市部では住民が「絶対に払わない」と連呼する大規模な反増税デモが連日繰り広げられている。

2011年9月28日水曜日

レギュラーガソリン145.2円、7週連続値下がり

10月になると、もっと下がるって噂だもんね~。安くなるなー、と思っていたら7週も連続だったんだ!?




石油情報センターが発表した石油製品の店頭小売価格の週次調査によると、9月26日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり145.2円となり、前の週と比べて0.6円値下がりした。

これで7週連続の値下がり。原油価格の下落と為替の円高進行で原油調達コストが下落、石油元売りは卸価格を引き下げている。需要も低迷しており、今後もガソリン価格は下落が続く見通し。

ハイオクガソリンは0.6円下落して156.0円、軽油は0.6年下落して125.1円だった。

★e燃費(運営:イード)によると、9月28日現在のレギュラーガソリンの全国平均価格は136.45円、ハイオクは147.04円、軽油は115.74円となっており、前週と比べレギュラー、軽油が若干の上昇となっている。

なお石油情報センターによる平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

全国のガソリン価格平均推移、価格ランキングなどe燃費のデータは、燃費管理サイトの「カーライフナビ」で見ることができる。

iPhone5発表か、アップルが4日記者会見

ジョブズ氏に発表して退陣していただきたかったっすな~。でも、5の発表楽しみです。




 【ニューヨーク=小谷野太郎】アップルは27日、10月4日に米カリフォルニア州クパチーノの本社で、高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」に関する記者会見を開くことを明らかにした。

約1年4か月ぶりの新機種となる「アイフォーン5」を発表するとみられる。

米メディアによると、アイフォーン5は現行の「4」に比べ、操作画面が大きく、本体の厚さも薄くなる。ただ、発表は新機種ではなく、一部の機能を高めた4の改良版の可能性もあるという。

アップルは、これまでスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者(CEO)が新製品の発表会を取り仕切ってきた。ジョブズ氏が8月に会長に退いてから初の大型イベントで、登壇予定のティム・クック新CEOの発言にも注目が集まる。

東電、社員1割超削減へ=経営陣には報酬下げ要求―第三者委

削減してどうするのよ?頑張っている社員にはそれ相応の給料が必要なんじゃね?経営陣は値下げ要求じゃなくて、カットけってーい!ボーナスちゃんもいらんだろうよ~。




福島第1原発事故の賠償金捻出のため、東京電力の経営実態を調べている第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の報告書の概要が28日、判明した。社員の削減は、本社が約1割。グループ全体でも事業の整理を通じて1割強の人員を削減する。経営陣には報酬引き下げや退職金の辞退など、経営責任の一層の明確化を求める。

2011年9月27日火曜日

アマゾン、仙台に新拠点=最大1000人雇用、復興支援に

素晴らしい取り組みですね。他の企業も続いたら、被災地復興に繋がりますね。




 インターネット通販のアマゾンジャパン(東京都渋谷区)は27日、顧客からの問い合わせに応じる「カスタマーサービスセンター」を仙台市に設置すると発表した。開業は2012年3月。当初は数百人を雇用し、将来は1000人規模に引き上げる。東日本大震災の影響で雇用状況が厳しい被災地にとって復興支援となる。 

ヤマダ電機、ネット通販初の“価格交渉”サービスを開始

なーんだ、結局はアマゾンやら楽天、価格comには対抗する気0か??


 ヤマダ電機は、同社店頭で実施している価格交渉サービス「安心価格保証」を、同社のインターネット通販サイト「ヤマダ電機 WEB.COM」でも実施すると発表した。サービス開始日は10月1日。

新サービスの名称は「安心価格保証チャット」。サービスの内容は、大手量販店の通販サイトで販売している商品が、ヤマダ電機で販売する価格より安かった場合、ユーザー側が同サービスの問い合わせ窓口に連絡。価格について確認できた場合、ヤマダ側は同一価格相当まで同社のポイントを提供し、さらにプラス1%のポイントを付与する。安心価格保証チャットの窓口は、元日を除く24時間対応を予定している。

なお、対象となる通販サイトは、ヤマダ電機が指定する大手量販店などのインターネット通販サイトに限られる。また、不当廉売、日替わり商品、台数限定の商品、処分品、メーカー直送品は対象外となる。

ヤマダ電機によれば、このサービスは大手家電量販店の通販サイトとしては初めてで、「他店より1円でも高い場合には、チャットでお問い合わせください」としている。

180万円の車を11年保有すると…税負担は車両価格を上回る

こんなにお金がかかるんじゃ、今の若い世代は無理して買わないよなあ。悪循環ですね。


180万円の乗用車を購入し日本の平均使用年数である11年間保有した場合の、税金などの負担総額は車両価格を上回る188万円に達する---。

日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車COO)は27日の定例会見で、こうした試算を披露し、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を改めて訴えた。

それによると排気量1800cc、車体重量1.5t未満の乗用車を180万円で購入した場合、取得・保有段階で課せられる自動車取得税、消費税、自動車重量税、自動車税が計77万0500円、また走行時に課せられる揮発油税、地方揮発油税、消費税が計67万2650円、さらに有料道路料金や自賠責保険、リサイクル料金といったその他の負担額43万8000円、合計188万1150円になるとしている。

会見で志賀会長は「自動車ユーザーには取得、保有、走行の各段階において合計9種類、8兆円もの税金が課せられており、特に取得と保有に関わる税負担は欧米諸国と比較して2倍から49倍にもなり国際的にみても極めて過重となっている」と指摘。

その上で「自動車取得税と自動車重量税は道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失している。また税体系においても自動車取得税は消費税と、自動車重量税は自動車税と(それぞれ)二重課税であり直ちに廃止されるべき税目である」と強調した。

2011年9月26日月曜日

トヨタ、軽自動車第1弾「ピクシス スペース」

ムーブと、ちっとも見た目が変わってない・・・他社のOEMを見習ったら?


 トヨタ自動車は、同社初の軽自動車「ピクシス スペース」を、9月26日に発売した。取扱店は全国のトヨタカローラ、ネッツと、一部のトヨタ、トヨペット。


ダイハツ工業からOEM供給を受ける軽自動車で、ベース車両は「ムーヴコンテ」と推察される。

3395×1475×1655mm(全長×全幅×全高、カスタムRSのみ全高1640mm)、ホイールベース2490mmのいわゆるハイト系スペースワゴン。2000×1335×1350mm(長さ×幅×高さ)の室内空間を持つ。

「カスタム」は縦型2灯ディスチャージヘッドランプ、フロントエアロバンパー、サイドストーンガード、グラデーション発光するインパネミスティックイルミネーションなどを装備し、ブラック基調のインテリアとなる。

エンジンは直列3気筒DOHC 0.66リッターの「KF」型で、「カスタム RS」のみ、ターボ付きとなる。トランスミッションは全車CVT。「X」と「カスタム G」はアイドリングストップ機構「eco IDLE」を備えており、2WD車で10・15モード燃費が25.5km/Lとなる。なお、カスタム RS以外はすべて75%のエコカー減税対象となる。

<株式>東証8300円台 年初来安値を更新

このまま、来月の雇用統計を迎えるころにはとんでもないとこまで下落しちゃってるかも?


 3連休明け26日の東京株式市場は、世界景気の減速懸念から全面安の展開となり、日経平均株価が終値で09年4月以来約2年半ぶりに8400円を割り込んだ。また、東京外国為替市場では円相場が対ユーロで一時101円90銭台まで上昇。01年6月以来約10年3カ月ぶりの高値水準を記録。欧州債務危機の深刻化を反映した。

大幅続落した日経平均株価の終値は、前週末比186円13銭(2.1%)安の8374円13銭と、09年4月1日(8351円91銭)以来の8400円割れとなり、年初来安値を更新した。韓国や香港、台湾などアジアの株式市場が軒並み2%超、下落したことや、対ユーロで円高基調が強まったことで日経平均は下げ幅を拡大した。

東京外国為替市場でも、欧州の債務危機を背景にリスク回避の動きが広がり、ユーロが下げ幅を拡大した。ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念からユーロや新興国をはじめとする高金利通貨が売られ、相対的に安全とされる円に買いが集まった。26日午後5時現在、3連休前の22日午後5時比70銭円高・ユーロ安の1ユーロ=102円66~70銭、対ドルでは7銭円安・ドル高の1ドル=76円50~51銭で取引されている。

<自動車保険>事故起こした運転者は3年間値上げへ

事故を起こしてしまうと、経済的にも痛いですね。貰い事故で保険を使った場合も該当してしまうのでしょうか?


 損害保険各社は、自動車保険制度の抜本改定を行い、事故を起こしたドライバーの保険料を3年間実質的に値上げする方針を固めた。高齢者ドライバーによる事故増加などで赤字続きとなっている自動車保険事業の改善が狙い。値上げ幅は最大5割程度になる見通しで、契約者への周知期間を経て13年度にも新制度に移行する予定。

自動車保険は無事故の期間に応じて保険料を割り引く「等級制度」を採用している。事故を起こすリスクに応じて全部で20等級あり、1年間無事故なら1等級上がって保険料が安くなる一方、事故を起こすと3等級下がって高くなる仕組み。

改定案では、現行の等級制度を無事故の人と事故を起こした人の二つに分ける。同じ等級でも「事故あり」の人の割引率は「無事故」の人の割引率に比べ小さくなり、事故を起こした人にとっては実質的な値上げとなる。

例えば、「無事故・20等級」の人が事故を起こすと「事故あり・17等級」に格下げされるが、「無事故・17等級」の人に比べると保険料は30%程度割高になる見通し。ただし、3年間事故を起こさなければ、無事故の等級に戻る。

損保各社が加盟する損害保険料率算出機構は26日の理事会で、等級制度を含めた保険料算定の目安となる「参考純率」を決定。損保各社はこれをベースに独自に保険料を決めるが、全社が新制度を採用する方針。

2011年9月25日日曜日

日本マクドナルドが定年制を復活 「成果主義」思惑はずれ若手育たず

こんなこと、導入するときに分からなかったのかな?これで、技術や経験がしっかり伝承されるといいですね。


日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。

いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。

■定年制の廃止「時期尚早だった」

日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。

定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。

定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットがある。しかし同社によると、経験豊かなベテラン社員が自身の成果をあげることを優先してしまい、若手社員の育成が疎かになってしまったという。ベテラン社員のもつノウハウなどの若手社員への伝承がうまく進まなかったと反省している。

6年前の廃止時には、「定年制の廃止は20~30歳代の社員のため、実力本位の意識を高めるのが狙い」(原田泳幸会長兼社長)と話し、年齢ではなく、実力本位であることを会社が明確にすることで「若手のモチベーションが高まるはず」としていた。

ところが、「ベテランが職務に取り組むうえで、仕事の成果と人材育成のバランスのとり方が難しく、仕事の優先順位が崩れてしまった。(定年制を復活することで)人を育てていく企業文化を再度築き上げる」と話している。

■定年がない企業はわずか0.8%

厚生労働省は厚生年金などの支給開始年齢を2025年度に65歳に段階的に引き上げるのに伴い、65歳までの再雇用を義務付ける現行制度を、より厳格化することを検討している。そうした中で「定年制」をどうするか、企業にとっては悩ましい問題だ。今回、定年制を「復活」する日本マクドナルドは、「将来的に定年制の廃止を目指していることは、変わりがない」という。

定年制の廃止については、「本人の能力と年齢は無関係」と「歓迎」する考え方がある半面、年功序列が定着している日本では、いざ実際に廃止した場合、日本マクドナルドのような新たな問題点が表面化してくるケースがある。厚労省の「2010年 就労条件総合調査」によると、企業規模1000人以上で定年を定めていない企業は0.8%しかない。

ガリバー、『ふくしま新発売。』に中古車4台提供

素晴らしい活動ですね!たとえぼろい車でも、助かりますよね。


ガリバーインターナショナルは、福島の今の姿を伝えることを目的に発足した「ふくしま新発売。」プロジェクトに、情報員の取材用車両として中古車4台を9月26日に提供すると発表した。



同社は復興支援に役立ててもらうため、中古車1000台の提供を進めている。このうち、202台を福島県へ提供することを決定しており、9月19日時点で137台を提供した。今回、「ふくしま新発売。」プロジェクトの取材用車両として新たに追加で4台提供する。

「ふくしま新発売。」プロジェクトは、福島県民の復興に向けた取り組みと、首都圏の人に福島県産農産物や観光などの最新情報を提供し、新たな未来へ向けて再生し始めている福島の姿を伝えることを目的に発足した。

福島県は同社の創業の地で、東北地方にはガリバー店舗も数多くあり、多くの従業員とその家族も被災した。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、農林水産業をはじめ、観光業などあらゆる分野で甚大な影響を受けている福島県の現状を打開するため発足した「ふくしま 新発売。」プロジェクトの活動に車両を役立てもらうため、今回、車両提供を決めた。

「世界経済は危険な段階」IMF委が共同声明

どれだけ有効な政策がとれるでしょうか・・・?多国間的な問題ですから、難しいですよね。


国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)が24日午前(日本時間24日夜)、ワシントンで開かれ、「世界経済は危険な段階に入っている」として、ユーロ圏に対し、危機の克服に向けたあらゆる対策をとるよう求める共同声明を採択した。

声明は、ギリシャの財政問題をきっかけにした欧州の債務危機問題の解決に向け、IMFと各国が協調し、「断固として行動する」ことで合意したとしている。その上で、ユーロ圏が緊急支援制度「欧州金融安定基金」の機能強化など、7月に決めた対応策を確実に実行することを求めている。

また、欧州危機が拡大し、巨額の資金援助が必要になった場合などを想定し、IMFの資金力が十分かどうかを検証する必要があるとした。

2011年9月24日土曜日

ギリシャ通信大手OTE、労組が賃下げ受け入れ

妥当な落とし所なんですかね?週35時間勤務で大丈夫なら、40時間に戻さないでいけば、少しはデフォルト回避できるんでは?


ギリシャの通信大手OTE<OTEr.AT>は23日、人員削減回避に向け労働組合が賃金引き下げを受け入れたことを明らかにした。

今回の合意によりOTEは3年間で1億6000万ユーロ(2億1500万ドル)を節減する。

2015年まで週35時間労働制を導入し、平均11%に相当する賃金カットを実現する代わりに、解雇は出さないことで合意した。

2015年には、週40時間労働制を復活させ、賃金も現行水準に戻す。

組合は26日の役員会で合意を承認する見通し。 

ギリシャ政府は財政赤字削減策の一環としてOTEなどの国有資産の売却を進め、現在はドイツ・テレコム<DTEGn.DE>がOTE株の40%を保有している。

自動車重量税は廃止すべき87%…JAFアンケート

地方では、車がないと生活できないですからね。自動車に掛かる税を安くして、軽自動車より普通車を売れるようにしたら、少しは景気も上向くかもしれませんね。


日本自動車連盟(JAF)は、自動車ユーザーが現行の自動車税制について、どのように考えているかを把握するため、7月21日から8月31日にかけて「自動車税制に関するアンケート調査」を実施し、その結果をまとめた。

調査結果によると自動車にかかる税金を負担と感じている自動車ユーザーは、回答した8266人のうち、97%にも及んでいる。国の財政が厳しいという理由から本来の約2倍の税率(旧暫定税率)が「当分の間」として維持されていることには、回答者の89%が反対している。その理由として「納得できる根拠が無い」や「車が必需品の地方や所得が低い人ほど負担が大きい」などが多い。

税率維持に賛成の人のうち、その理由では「国の財政が厳しいから」が51%と約半数、「自動車ユーザーは負担力があるから」や「税率が下がると自動車の利用が増え環境に負荷がかかる」などの意見も多かった。

道路特定財源の一般財源化によって課税根拠を喪失した自動車重量税について回答者の87%が廃止すべきと回答した。

さらに、自動車取得税と消費税の二重課税問題、揮発油税が課せられたガソリン代に消費税が課せられる「Tax on Tax」など、不合理な税体系について回答者の9割近くが是正を望んでいる。

また、地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制について、国の財政状況が厳しいとして維持することについて、回答者の85%が「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えていることも分かった。

JAFではこれらユーザーの意見を踏まえ、今年度の税制改正に関する要望活動を始め、様々な活動を展開していく方針。

新興国一斉介入、自国通貨買い・ドル売り

こんなに多くの国が介入するなんて、今回の世界経済危機が、いかに深刻かがわかりますね・・・


アジアや南米、東欧の金融当局が、相次いで自国通貨買い・ドル売りの市場介入を行ったことが分かった。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。新興国では、欧米経済の混乱で自国通貨安が急速に進んでおり、市場介入は、資金の流出を食い止めるのが狙いとみられる。輸出競争力を高めるため、自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」から状況が一変した。日本は円高に悩んでいるが、新興国は対ドルでの自国通貨安に懸念を強めている。

報道によると、23日、ロシアが約20億ドル(約1500億円)を売って通貨ルーブルを買い支えたほか、韓国やインド、ポーランドが市場介入を実施したとみられる。19日以降、通貨レアルが急落したブラジルを始め、インドネシアやタイ、フィリピン、シンガポール、台湾などが介入した模様だ。

2011年9月23日金曜日

アサヒ福島工場、3日に生産再開

しっかりと検査されて安全性が確認されたものを、おいしくいただきたいですね!


 アサヒビールは22日、東日本大震災で外壁などが被害を受けて操業を停止している福島工場(福島県本宮市)の生産を10月3日に再開すると発表した。震災後の初出荷は11月下旬になる予定。最初に仕込みを行う製品は糖質をカットした発泡酒「本生アクアブルー」で順次、ほかの製品に広げていく。また、福島工場にはゲルマニウム半導体検出器を10月に導入し、放射性物質の検査体制を強化する。

小田急ドラえもん電車、ラッピング中止---東京都条例に抵触

役人って、融通が利かないねえ・・・子どもの夢をぶち壊してるよなあ。


小田急電鉄は22日、川崎市藤子・F・不二雄ミュージアムのオープンを記念して運転中の特別電車「小田急F-Train」の30日をもって、車体へのラッピング装飾を終了すると発表した。東京都の屋外広告物条例に抵触したため。



小田急では8月3日より、小田急線登戸駅・向ヶ丘遊園駅を最寄駅とする川崎市藤子・F・不二雄ミュージアム開館を記念して、藤子・F・不二雄の漫画キャラクターを車両内外にあしらった特別電車(10両1編成)の運行を開始した。

運行開始にあたって小田急は、車体へのラッピング装飾は車両塗装の変更であり、広告には該当しないものと認識していたが、運行開始後、東京都から条例に抵触しているとの指摘を受け、広告物に該当することが判明した。

条例への抵触内容は、(1)許可申請を実施しなかったこと:東京都屋外広告物条例第23条、(2)広告物の面積が基準(車体1面の10分の1以下)を超えていたこと:東京都屋外広告物条例施行規則第19条。

このため小田急では9月末日をもって、車体へのラッピング装飾を終了する。車内の装飾は継続する。

G20財務相会合 欧州危機、新興国にも飛び火 協調も政策に手詰まり感

今回のダメージは、世界中でとてつもなく大きいかもしれないですね。新興国にまでとなると、世界経済の回復はとても時間がかかるでしょう・・・


20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が22日(日本時間23日)ワシントンで開かれ、欧州の債務危機や金融市場の混乱に「力強く協調する」との声明を採択して閉幕した。新興国も欧州支援を表明したが、協調とは裏腹に政策の手詰まり感は増し、急成長を続けてきた新興国も含め、「危機の延焼」を防ぎきれなくなっている。

緊迫する欧州危機と金融市場の混乱に対し、G20は経済を支える金融システムを守るため、各国中央銀行が銀行に資金供給する方針を確認。緊急共同声明でも「銀行システムと市場安定に必要なすべての行動をとる」と強調した。

急遽(きゅうきょ)出された共同声明は、株式相場の急落や止まらないユーロ安といった市場の不安の払拭を狙ったもので、為替相場についても「過度な変動は経済に悪影響を与える」と牽制(けんせい)した。

欧州各国は、財政危機に陥ったユーロ圏の緊急融資制度である欧州金融安定化基金(EFSF)を10月中旬までに強化する方針を説明した。これに対し、安住淳財務相は会見で、「危機をきちんと処理できる枠組みができれば、追加支援を検討してもいい」との考えを明らかにした。

欧州の債務危機を早急に沈静化しなければ、世界の成長を支えてきた新興国経済を冷やし、共倒れしてしまう。ブラジルや中国など新興5カ国(BRICS)はG20に先立ち、国際通貨基金(IMF)を通じた欧州への資金拠出を検討するとの声明を発表。ブラジルのマンテガ財務相は「ただちに対策を講じなければ、先進国の債務危機が新興国を巻き込む。世界的な金融危機の再来だ」と危機感をあらわにした。

IMFは最新の見通しで、新興国の成長率を軒並み引き下げた。大きな理由が「先進国の需要減」(IMF)だ。だが、消費が伸び悩む中国やインドには、内政を優先すべきだとの声も強く、ブラジルが提案した直接支援の表明は見送られた。

先進国側も、議長国フランスのバロン財務相は「ユーロ圏を支える提案には耳を傾ける」と低姿勢を演じたが、日米は「他国に頼らぬ自力解決」(米財務省筋)を促す。米国は景気悪化、日本は震災という重い足かせを抱える。

債務危機はイタリアやスペインに波及し、欧州銀は2千億ユーロ(約21兆円)の潜在的な損失を抱えて「市場は緊張が増している」(ラガルドIMF専務理事)。実際、23日の世界の株式市場は全面安の展開になった。。「主要国が二番底に陥る可能性は乏しいという確信が日ごとに衰えていくようだ」。ゼーリック世界銀行総裁の弱音が現実になりつつある。

2011年9月22日木曜日

ガソリン価格6週連続下落…需要低迷

それでもまだまだ高く感じるよ!もっと下がって!!


石油情報センターが22日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(1リットルあたり、20日時点)は、前回(12日)調査より0・8円安い145・8円と6週連続で値下がりした。

ハイオクも0・8円安い156・6円、軽油は0・6円安い125・7円で、ともに6週連続の値下がりだった。灯油(18リットルあたり、店頭価格)は7円安い1627円で7週連続の値下がりだ。海外の原油価格が低下傾向にあるほか、国内のガソリン需要が落ち込んでおり、「当面は値下がり基調が続く」(石油元売り大手)見通しだ。

<iPhone5>auも KDDI巻き返しに躍起

キャリア間の競争が行われるのはいいことですね。ソフトバンクは嫌だけど、iPhoneを使いたくて・・・って人はかなりいたでしょうし。


 KDDI(au)が米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」を発売する方向で調整していることが22日明らかになった。KDDIが取り扱いを検討しているのは、今年10月中旬にもアップルが世界発売する見込みの新機種「アイフォーン5」で、年内にも日本で発売できるように調整を進めている。08年のアイフォーンの日本初上陸以来、ソフトバンクモバイルが築いてきた事実上の独占販売体制を崩すもので、スマホ需要が急拡大する中、携帯契約競争に大きな影響を与えそうだ。

ソフトバンクは08年7月、アイフォーンを国内で初めて発売。それ以来、今年8月までの38カ月間で同社は新規契約から解約を差し引いた純増数で35カ月も首位に就いたが、その最大の原動力となったのがアイフォーンの事実上の独占販売だった。実際、アイフォーン発売以降、ソフトバンクの契約増は751万件に達したのに対し、NTTドコモは516万件、KDDIは322万件にとどまる。

アイフォーンが火を付けたスマホブーム。ライバルのドコモは昨年4月、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「エクスペリア」を発売して対抗。KDDIも同11月にアンドロイド端末「IS03」を投入したが出遅れが響き携帯契約数の飛躍的な伸びにはつながっていない。

昨年12月にKDDIトップに就任した田中孝司社長は「失っていたチャレンジ精神を取り戻す」として、スマホ強化を最重要課題に掲げ、無料通話ソフト「スカイプ」を標準搭載するなどしてきた。8月にはマイクロソフトのOS「ウィンドウズフォン」搭載スマホを発売。これにアイフォーン5がラインアップに加われば、巻き返し戦略の弾みがつきそうだ。これまでKDDIが強みを持っている若者層などで通常の携帯からスマホに乗り換える際に、ソフトバンクのアイフォーンに顧客が流れる傾向が強かったが、それに歯止めがかかると期待する。

一方、ソフトバンクには逆風が予想される。特に「他社に比べてつながりにくい、通信エリアが狭い」と通信インフラの弱点が指摘されるだけに、アイフォーン販売でのKDDIとの競合は脅威となりそうだ。端末が同じならつながりやすい方を選ぶ利用者も多いからで、端末の割引や通信料など価格面での優位が維持できるかが対抗策のカギとなりそうだ。

孫正義社長は今後2年で基地局などの通信インフラ強化に1兆円の投資を宣言し、総務省が来年割り当てる電波がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯獲得を目指す。孫社長は「もうつながらないとは言わせない」と話すが、十分な効果が出なければ成長戦略が揺らぐ。

一方、ドコモは高速・大容量の次世代通信サービス「LTE」などの回線性能や、人気のiモードコンテンツなどで対抗するが、ゲームに特化した「エクスペリア・プレイ」のような特徴あるアンドロイド端末をいかに増やすかが課題。

一方、アンドロイド端末を開発する国内携帯電話メーカーにとって、アップルの戦略転換は脅威だ。同社は今年2月、これまでの1国1通信事業者に独占供給する体制を見直し。販路拡大でアンドロイド陣営を攻める腹づもりだ。

国内端末メーカーには「防水機能や電子マネーなどの機能を生かせば、アップル端末に対抗できる」との見方もあるが、MM総研の横田英明研究部長は「アイフォーンは必ず売れる端末で国内メーカーには販路拡大は脅威。ソフトも豊富で操作性も国内メーカーが作るアンドロイド端末より高い」と指摘する。

NY株、一時370ドル超安=世界的な景気不安で売り加速〔米株式〕(22日午前)

いよいよ1万ドル割れが視野に入りましたね。いくところまでいっちゃうかもしれませんね。


22日午前のニューヨーク株式相場は、世界的な景気先行き不安が強まる中で寄り付きから大幅安となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時前日終値比370ドル余り下落した。午前10時現在は、ダウ平均が367.67ドル安の1万0757.17ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同84.10ポイント安の2454.09。
前日に連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受けて大幅下落した米株相場は、この日も市場に米景気の先行き不安が広がる中、寄り付きから売り込まれている。同声明は、米労働・住宅市場の弱さを指摘したほか、「深刻な下振れリスク」に言及した。これに続き、この日朝方に発表された前週までの新規失業保険申請件数も9000件減の42万3000件と、3週間ぶりに減少に転じたものの、市場予想を上回る水準となった。依然として40万件を超える高水準で推移する申請件数が市場心理を圧迫する中、米株市場で失望売りが加速した。
各国のマクロ経済指標も世界的な株売りの流れにつながった。英金融情報会社マーキットが発表した9月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値は49.4と、前月確定値(改定)から低下し、景気拡大・縮小の分岐点である50を3カ月連続で下回った。同社によると、同月のユーロ圏PMIも49.2と、前月の50.7を下回り、約2年ぶりに50を割り込んだ。米経済の二番底懸念が広がる中、中国や欧州ともに経済活動の縮小傾向が示されたため、株売りの流れが急速に強まった。
ダウ構成銘柄は全面安。アルコア、キャタピラーなど景気敏感株は軒並み5%前後の大幅安となったほか、シェブロンなどエネルギー銘柄も原油相場の下落を眺めて売り込まれている。

2011年9月21日水曜日

原発20キロ圏作業に応募殺到 1日4時間で「月80万円」が魅力

これも、東電からの下請け、孫請けなのかね。ホント、電気代値上げしちゃえばいいんだし、楽な商売だよなまったく!!


 1日4時間。東日本大震災の被災地で、瓦礫を仕分け・撤去する仕事の作業員が日給2万6000円で募集された。1か月働けば、80万6000円になる。

しかし、勤務地は東京電力・福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内。原発の事故処理ではないが、放射線を浴びる危険が高いエリアだ。2011年9月19日から応募を受け付けているが、果たして人材は確保できたのだろうか。

■定員200人がわずか2日でいっぱいに

原発事故によって立ち入りを制限された福島原発から20キロ圏内も、東日本大震災による地震や津波で大きな被害を受けた。住民が避難していることもあって、傾いた家屋も放置状態だし、道路の補修工事もされていない。瓦礫は散乱したままで、それを仕分けし、撤去する「復興作業員」200人を緊急に募った。

募集をかけたのは群馬県富岡市にある人材派遣会社のカインズサービス。募集要綱には「復興支援事業 元気で一所懸命働く意欲のある方」とあり、作業期間は2か月。1日4時間の勤務で日給2万6000円。休日はない。労災完備、寮完備(無料)、ヘルメットと安全靴、作業着を支給する。

応募資格は、国民健康保険に加入している者。「入墨不可」「外国人不可」「高齢者(65歳以上)活躍中」とある。

この情報が求人ジャーナル・群馬県版に掲載されると、「1日4時間。月80万6000円」の労働条件に、ネットの掲示板では、

「無職は急げ!」
「乗るしかない!このビッグウェーブに!」
「マジ、行くわ」

と、興奮ぎみに語られた。

応募は9月26日まで受け付ける予定だったが、200人の募集枠がわずか2日でいっぱいになり、その後も問い合わせが殺到。「いまも断わりの対応で手いっぱいの状況です」(カインズサービス)という。

応募のあった作業員の年齢は35~70歳と幅広く、今後コンプライアンス・チェックなどを経て10月1日以降、正採用が決まった人から福島県に入る。

■「原発20キロ圏内といっても円の限りなく外側」のエリア

勤務地にあたる福島第一原発から20キロ圏内には、南相馬市の一部や双葉町、浪江町などがあるが、立ち入り制限区域のため、地震や津波の被害があっても自衛隊や警察の行方不明者の捜索も遅れていた地域だ。

具体的にどの地域で作業するのかについて、カインズサービスは「話せない」としながらも、「原発から20キロ圏内といっても円の限りなく外側です」と説明した。

ネットには、

「一日4時間。で、被ばく量は?」

といったカキコミも見られる。

1日4時間、瓦礫の撤去作業で「月80万6000円」という値段が、高いか安いか――。意見はいろいろあるだろうが、誰かがやらねばならない仕事ではある。

スマホ充電時間10分の1に ドコモ、超高速充電バッテリー開発

バッテリーの性能向上もかなり進んだから、こっちの面から攻めていくのもありだね。


 NTTドコモは、スマートフォン(高機能携帯電話)の充電時間を現在の10分の1~15分の1に短縮できる超高速充電バッテリーの試作機を開発した。スマートフォンは、従来の携帯電話に比べてバッテリー容量が大きく、フル充電に2~3時間かかるが、超高速充電バッテリーなら10分で済むという。10月4~8日に千葉市内で開催される電子機器展示会「シーテックジャパン2011」に試作機を出展する。



試作機は、ノートパソコンの充電アダプターと同じぐらいの大きさで、リチウムイオン電池の負極材料を、従来の炭素でなくチタン酸リチウムに変更し、大容量の充電を可能にした。

スマートフォンは、動画利用などバッテリー消費量が多く、従来型の端末に比べて頻繁な充電が必要だ。ドコモは短時間の充電ニーズは高いとみて、来年中にも市販する見通し。

銀行間の無担保借り入れ、ほとんど不可能に=ドイツ銀CFO

短いニュースだけど、事の重大性が分かりますね。いよいよEUが危ないのか?


 ドイツ銀行<DBKGn.DE>のクラウス最高財務責任者(CFO)は、銀行間の無担保借り入れがほとんど不可能になっていることを明らかにした。

同CFOは会議に出席した際、「無担保市場はほとんど凍結している」とし「特定の銀行に対する疑念があるのではなく、欧州に対する全般的な疑念が存在する」と指摘。「環境は著しく変化した」と述べた。

事業環境の悪化でドイツ銀は2011年の業績目標の達成が難しくなっているとしながらも、ドイツ銀は資金借り換え難には直面していないとした。

2011年9月20日火曜日

ダイハツ、リッター30kmの新型軽発売

ようやく正式に発表されましたね。衝突実験の結果を知りたいですね。


 ダイハツ工業は20日、ガソリン1リットル当たり30キロ・メートル(燃費測定新基準)走る軽自動車の新型車「ミラ e:S(イース)」を発売した。ハイブリッド車(HV)並みの低燃費で、最低価格は79万5000円と、HVで最も安いホンダの「フィットハイブリッド」(159万円)の半額に設定した。

エンジンの燃焼効率を高めたほか、部品を減らすなどして従来車より60キロ・グラム軽くし、ガソリン車で最高水準の燃費性能を実現した。

東京都内で記者会見した伊奈功一社長は「HVの低価格化などで軽自動車の優位性が低下しており、低燃費、低価格、省資源という軽自動車の原点に戻った」と話した。発売後1年間で12万台の販売を目指す。

ホンダ、新型軽自動車を投入へ…伊東社長「ホンダらしい仕上がり」

ホンダらしさ・・・タントやパレットがライバルなのか??スポーティーな軽を出して!!


ホンダの伊東孝紳社長は、18日開催のインディジャパンに参加した記者団との懇談の中で、今後投入予定の新型軽自動車について触れ「ホンダらしい仕上がり」と表現した。


一部の自動車専門誌などによると、ホンダは、ダイハツ『タント』やスズキ『パレット』といったモデルをライバル車種とする、スペースユーティリティを重視した軽自動車を投入予定であることが伝えられている。

伊東社長は「今度の軽自動車は“イカツイ車”でね」と紹介、「ただ軽をやるだけでなく、ホンダらしさを加えていかないと、お客さんに喜んでもらえない」と語り、「走りの軽もあるが、使い勝手で驚く車」、「実生活に密着する軽自動車における我々のサプライズ」などと表現した。

「プリントゴッコ」来年末で35年間の歴史に幕

懐かしいですねえ・・・また一つ、歴史の幕が下りますね。お疲れ様でした。


 理想科学工業は20日、家庭用簡易印刷機「プリントゴッコ」事業を2012年12月末で終了すると発表した。

35年間の歴史に幕を下ろす。本体の国内販売は08年6月に終了したが、インクなどの消耗品の販売とサポート業務を続けていた。

プリントゴッコは、1977年に発売され、年賀状やプリントTシャツを手軽に作れることから人気を集め、96年に累計販売台数が1000万台を達成した。しかし、パソコンやインクジェットプリンターの台頭で、需要が減っていた。

2011年9月19日月曜日

国と地方の借金、個人資産1110兆円上回る?

このさき、ますます借金は増加するだろうしなあ・・・どうするんだろ?


 五十嵐文彦財務副大臣は18日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が20日発表する6月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。

五十嵐氏は「今年の(個人)金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。

五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する2011年4~6月期の資金循環統計(速報値)で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。

個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。3月末時点では個人金融純資産(1110兆円)に対する中長期債務残高(894兆円)と政府短期証券などの合計は1045兆円だった。

GDP成長率、大幅減速0・3%…民間7社予測

マイナスに落ち込むことはないの??かなり厳しいとおもうけどなあ。


 2011年度の実質国内総生産(GDP)の成長率について、民間の主要調査機関7社の予測が出そろった。

成長率の平均は0・3%となり、内閣府の見通し(8月時点)の0・5%を0・2ポイント下回った。

民間の予測は、先に発表された4~6月期のGDP改定値を受けたもの。東日本大震災で企業の生産や消費が低迷したため、成長率は10年度の2・3%から大幅に減速する見通しだ。GDPの6割近くを占める個人消費の予測平均はマイナス0・2%で、全社がマイナスを予測した。輸出の予測平均も0・1%と、ほぼ横ばいにとどまる見通しとなった。

一方、12年度は復興需要の本格化を織り込み、実質GDP成長率の予測平均が2・2%となった。しかし「海外経済の回復基調が途切れた場合、日本経済も失速が避けられない」(ニッセイ基礎研究所)との指摘も出ている。

ゴーン氏「円高何とかして」…首相に要請

難しいですよね、今回の為替問題は・・・スイスみたいに強硬な姿勢を!!


 野田首相は19日、温室効果ガス削減につながる製品の工場建設を支援する「低炭素型雇用創出産業」への立地補助金について、2010年度予算などで計上した1400億円の2倍以上を11年度第3次補正予算案に盛り込む考えを示した。

また、急激な円高に苦しむ製造業を支援するため、中小企業の資金繰り対策も3次補正に含める方針を明らかにした。東京都大田区と横浜市で工場を視察した際、記者団に語った。

首相は大田区の中小企業2社を訪れて精密機器の加工現場などを視察。記者団に「直木賞受賞作の『下町ロケット』(で描かれた)、夢と情熱と矜持(きょうじ)、技術力を持って日本経済を支えている現場を目の当たりにした。産業の空洞化を食い止めなければいけない」と述べ、中小企業向けの低利融資制度や海外展開への支援を充実させる考えを示した。

横浜市の日産自動車横浜工場では、カルロス・ゴーン社長から「最大の課題は円高だ。何とかしてほしい」と要請を受けた。

2011年9月18日日曜日

食欲の…行楽の…、消費気分盛り上がらない秋

これが長期間続くと、本当に国力が弱まってしまいますね・・・


 今年の秋について「食欲の秋」や「行楽の秋」など、にぎやかなイメージを思い浮かべる人が大きく減っていることが、電通総研が14日発表した「消費気分調査レポート」で明らかになった。

調査によると、今年の秋のイメージに「食欲の秋」を挙げた人は51・0%と、前年に比べ10・4ポイント低下した。「行楽の秋」が8・2ポイント減の23・6%で、「旅行の秋」は9・1ポイント減の17・2%だった。電通総研は、「東日本大震災の自粛ムードが続いており、イベント的なとらえ方が弱まっている」と分析している。

iPodやカーナビ、自動販売機で買えます!

犯罪が怖いですね。対策されているんでしょうけど・・・


フランクフルトモーターショーを機会に、今週は多くの人々がドイツを訪れるだろう。それにちなんで今回はドイツの話題を。


デュッセルドルフ国際空港の出国審査後ゾーンに設置された赤い自動販売機は、家電量販チェーン「メディアマルクト」によるものだ。免税店の向かいに設置されたその販売機の大きさは、スピード写真撮影機ほどだ。

ガラスの中を覗いた人は誰もが驚く。『iPod Touch』や、欧州でもっとも普及しているポータブル型カーナビ『TomTom』、ソニー『PSP』など、人気商品が入っているのだ。側面のタッチスクリーンを操作して商品を選択するようになっており、支払いはクレジットカードのみである。

前述の商品以外にも携帯音楽プレイヤーは、iPod nano、iPod Shuffle、ソニー・ウォークマンが買えるようになっている。下段に目を移すと、ノキア製GSMプリペイドカード式携帯電話やコンパクトデジタルカメラも収められている。

さらにiPod用USB電源アダプター、BOSE製イヤホン、SDカード、任天堂『DS』のソフトなど、旅行中に便利なアクセサリーや、家族への土産を想定したものも取り揃えられている。価格はいずれも実店舗と同じか、ほぼ同じだ。

メディアマルクトは1979年ミュンヘンに第1号店を開店。現在欧州各地に580店以上を展開している大手家電量販チェーンである。イタリアなど一部の国では「メディアワールド」の名前で展開している。

筆者が観察していた30分ほどの間、出張族と思われるビジネスマンたちがひっきりなしに近づき、いずれも興味深げに販売機を覗いていたが、残念ながら実際に購入する姿はみられなかった。やはり一定額以上の商品を自販機で買うマインドが醸成されるまでには、もう少し時間が必要なようだ。

しかし、空港の出国審査後エリアという管理が容易なエリアとはいえ、日本円にして万単位の商品が多数入っている自販機を設置できるのは、欧州でもある程度治安が確保され機器メインテナンス能力も備えたドイツという国を象徴している。 

いつかヴォルフクブルクのフォルクスワーゲン施設「アウトシュタット」にあるエレベーター式新車収納タワーを模して、“自動車自動販売機”が開発されるのも夢ではないかもしれない。「そんなことあり得ない」と言われるかもしれないが、汎用カーナビがよちよち歩きを始めた17~18年前、それを自動販売機で買える時代が来ると誰が想像していただろうか?

お試し需要に勝機 フォレストワンの高級家電レンタルサービス

なるほど、これはいいアイディアですね。商機はこういうところにあるわけか・・・


 インターネットを通じて日用品、家電などを貸し出す総合レンタルモール「おかりなレンタル」を運営するフォレストワン(東京都台東区)が、「お試し需要」の開拓に力を入れている。自動掃除機、高級炊飯器など高級家電を中心に、若い女性や主婦層に関心の高い商品の充実を図り、購入前に自宅で試せる利便性をアピールする。森川義明社長は「レンタルが賢い選択である考え方を消費者に広めたい」と話している。

「おかりなレンタル」は商品を一定期間自宅で使える、インターネットを利用したレンタルシステム。家庭の日用品やブランド品など、高価な商品を得意にしていて、個人ユーザーが一時的に活用するニーズを想定している。

利用するには、パソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)などでサイトにつなぎ、会員登録をしたうえで、希望商品、利用日時、期間などを選ぶ。料金はクレジットカードの引き落としが原則だ。返却は、あらかじめ希望日時を登録しておけば、運送業者が自宅まで受け取りに来る。商品が気に入れば、そのまま購入することもできる。

人気が高いのは米アイロボット社のお掃除ロボット「ルンバ577」。8万円程度の商品だが、おかりなでは5日間、1500円(キャンペーン期間中、送料別)で試せる。コメからパンが焼ける三洋電機のホームベーカリー「ゴパン」や、大手メーカーの高級炊飯器などが人気で、利用者からは「性能や操作性、騒音を確認したり、他社製品と比較できて便利」とコメントが寄せられている。

このため同社は、「お試し需要」のアピールを強化する方針だ。気になる高価格商品がある場合にも、レンタルを利用してから購入するかどうかを判断すれば、間違いのない選択ができること訴えていく。あわせて消費者が、試してから買いたいと考える商品の品ぞろえも充実させ、当面は、LED照明の関連商品の充実に力を入れる。

2011年9月14日水曜日

ダイキン、中国で“塗るエアコン”新設備

大量生産できるようになれば、いろんなところで使われるようになりそうですね。


 ダイキン工業は14日、中国江蘇省で、建造物のさびや腐食を防ぐために使われるフッ素塗料「ゼッフル」の生産設備を新設すると発表した。2013年6月に量産を開始し、中国市場の需要拡大に対応する。既存工場内に設備を導入し、投資金額は約12億円。淀川製作所(大阪府摂津市)、中国上海市の工場に次いで3カ所目の生産拠点で、生産能力は約3倍になる。

ゼッフルは橋梁や高層ビル、化学プラントなどの外装に塗る塗料で、建造物をさびや腐食から保護する。最近では、太陽熱を反射し熱をさえぎる性能の高さから“塗るエアコン”として建物に使われるほか、薄く塗っても保護性能が変わらないとして太陽電池向けでも需要が拡大している。

プレステ機能搭載のスマホ、ドコモが今秋発売へ

電池の持ちがどうかですね。売れるかな?


 NTTドコモは14日、ソニー・コンピューターエンターテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション」のゲームが楽しめるスマートフォン(高機能携帯電話)「エクスペリア プレイ」(英ソニーエリクソン製)を10~11月に発売すると発表した。スマートフォンで利用者が増加しているゲームを充実させることで、新たな利用者層を発掘したい考えだ。

新機種は、タッチパネルのほか、機種をスライドさせるとゲームコントローラーと同様のボタン操作ができる。ゲームは配信サイト「プレイステーションストア」からダウンロードし、初代プレイステーションの作品が楽しめる。購入時には「みんなのゴルフ2」が標準搭載されている。

基本ソフト(OS)は米グーグルのアンドロイドを採用。プレイステーションのソフトだけでなく、アンドロイド向けのさまざまなゲームもできる。

価格は現時点で未定。予約は10月中旬に全国のドコモショップで開始する。

「館林ソーラーパーク」出現 曙ブレーキの工場跡地に大規模太陽光発電所

とにかくたくさん普及させて、技術向上していけばいいですね!


日本有数の“晴天の町”として知られる群馬県館林市に新しい太陽光発電所「館林ソーラーパーク」がお目見えした。事業主は航空測量大手企業として知られる国際航業を核とする持株会社、国際航業ホールディングス。


設備全体の定格出力は455kWとメガには届かないが、9月9日から東京電力への売電を開始しているという。年間売電量は出力1kWあたり1000kWh、全体で約45万kWhを見込んでいる。再生可能エネルギー促進法に基づく電力買い取り価格が40円となった場合、売上は年間1800万円という算段となる。

12日、同社は館林ソーラーパークをマスメディアに公開した。当日は空には所々に積雲が浮かぶ程度の絶好の晴天で、気温も9月としては相当に暑く、12時には現地実測で33度に達していた。多結晶シリコン型ソーラーパネルは高温になると効率が低下するという特性を持つため、このときの実出力は約350kWだったが、気温が下がる10月頃から先は、定格出力に近づく見込みだという。

「日本ではメガソーラーのコストがとても高く、高額な電力買い取り価格を前提にしなければ採算に乗りません。しかし、日本に合った発電所設置法などを研究したり、発電所需要自体が増えることで、コストを下げることは十分に可能だと考えています。当グループの国内事業としては宮崎ソーラーウェイに続く2番目の太陽光発電所となりますが、今後さらに太陽光発電所の全国展開を進めて、コスト低減を巻き起こしたい」

国際航業HDの呉文繍社長は意気込みをこう語る。この館林ソーラーパークは、曙ブレーキの工場跡地を利用して建設された。土壌汚染があるため、土地を掘り返すことも規制されている土地である。今日、孫正義・ソフトバンク社長はじめ、耕作放棄された農地にメガソーラーを建設するという機運が巻き起こっているが、同HDの山下哲生会長は、それに異を唱える。

「今後のTPPの行方など、社会状況によって日本の農業がどうなるかわからないのに、耕作放棄地を農地として活用不能にしてしまうことがいいとは思わない。まずは土壌汚染区域など、活用できなくなった土地を使っていくべきだ。ソーラーは日照さえ確保されていれば、どんなに劣悪ところでも発電所として機能するのが特徴の一つ。無価値同然となった土地に価値を与えられるのも、ソーラーのメリットのひとつ」

日本ではまだ産声を上げたばかりの太陽光発電。今は効率が低く、投資対効果が低いが、一方で「現在の技術開発のロードマップを見ればわかるのですが、遠くない将来、ソーラーパネルの効率が飛躍的に上がる時が来る。今からソーラーを社会にインストールすることに慣れておくことは、周辺技術開発を後押しするという観点からも大事だと思う」(パナソニック首脳)という声も上がっている。館林ソーラーパークは太陽光発電所としては小さいが、再生可能エネルギー開発の狼煙としては意義深い存在と言えよう。

2011年9月13日火曜日

3DSてこ入れ策、市場失望で株価660円安 任天堂の正念場 

スマートフォンに勝てるような、魅力的なゲーム機を作らないといけませんね。


 任天堂が13日、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」向け新作ソフト33本の投入などてこ入れ策を発表した。ただ、同日の東京株式市場では、任天堂の株価が前日比660円安の1万2320円に下落。「下落傾向にある株価を押し上げるような内容ではなかった」(国内大手証券アナリスト)と、市場の反応は冷ややかだった。

新作では、カプコンの人気ゲームソフトシリーズの「モンスターハンター3(トライ)G」を12月10日に発売するほか、最新作「モンスターハンター4」を3DS向けに開発中であることを明らかにした。

任天堂は、販売不振のてこ入れのため、8月11日から1万円の大幅値下げに踏み切った。ゲーム雑誌出版のエンターブレイン(東京都千代田区)によると、値下げ直後の8月第2週(8~14日)の国内販売台数は約21万5千台と、前週の約58倍に急増した。しかし、効果は長続きせず、第3週(8月15~21日)は約10万7千台と早くも半減。第5週(8月29~9月4日)には約5万5千台まで落ち込み、値下げからほぼ1カ月で、効果は吹き飛んだ。

「ソフト不足で値下げ効果は長続きしない」(証券アナリスト)という予想通りの結果となった。人気タイトルの投入で、今度こそ巻き返せるのか。業績悪化で株価も低迷が続く任天堂は、まさに正念場を迎える。

「グロソブ」の基準価額、設定来安値を更新で5015円

「配当利回りがまた上がりました!」・・・こんな勧誘にまんまと乗ってしまうおいしいカモがたくさん捕まえられそうです!!


国内最大の公募投信である国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」<62002137JP>の13日時点の基準価額が設定来安値を更新した。8月3日につけた最安値5044円を29円下回る5015円となった。前日比で34円安。純資産残高は2兆2151億円。

欧州市場では、ギリシャへの支援の行方とともに欧州系金融機関の損出拡大への警戒感など、ユーロの圧迫材料が山積している。ユーロ安進行による円の上昇は、当面、ユーロ比率の高い「グロソブ」にとって厳しい状況になりそうだ。

<最低賃金>737円…前年度比7円増 11年度

生活保護水準より低いってのが、大問題だよね・・・働いたら負けだよ。


 11年度の地域別最低賃金が13日、都道府県ごとの最低賃金審議会の答申を経て最終的に決まった。改定後の全国平均は前年度比7円増の時給737円。引き上げ額は18円(神奈川県)から1円で、改定後の額は837円(東京都)~645円(岩手、高知、沖縄県)。

引き上げ額は、国の中央最低賃金審が7月に示した目安額(1~4円)を基礎に、生活保護給付水準を下回る逆転現象の解消も考慮して決められた。

改定前は9都道府県で逆転していたが、改定後は北海道、宮城県、神奈川県の3道県に減った。

2011年9月12日月曜日

ユーロ下落止まらず…東京も10年ぶり円高水準

ユーロは、再編の時期を迎えたのかもしれませんね。


 週明け12日の金融市場は、前週末の先進7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で欧州の財政危機に対する具体策が示されなかった失望感から、通貨ユーロの下落が止まらず、連鎖的な株安が世界的に広がった。

投資家は損失リスクを回避する姿勢を再び強め、市場の混乱は収まっていない。

12日の外国為替市場はユーロが、ドルや円などの主要通貨に対し大幅続落した。対円では一時、約10年ぶりの円高水準となる1ユーロ=103円90銭まで円高・ユーロ安が進んだ。

ユーロ急落は、欧州中央銀行(ECB)が9日、シュタルク専務理事の辞任を発表したのがきっかけだった。イタリアやスペイン国債の購入策、ギリシャ支援を巡る内部対立だったといわれ、欧州危機が深刻化するとの見方が強まった。さらにG7会議で、踏み込んだ危機の克服策が示されず、ユーロ売りに拍車をかけた。

VWと心通わない、今回で懲りた…スズキ社長

残念ですが、日本企業としての輝きを強めてもらいましょう!


 スズキは12日、独フォルクスワーゲン(VW)との資本・業務提携を解消することを決めたと発表した。

スズキの鈴木修会長兼社長の記者会見での一問一答は以下の通り。

――今日発表になった経緯は。

「ここ1か月は議論がこう着状態だった。向こうも(提携関係)見直しの方向を示していた」

――一方的に提携解消を決められるのか。

「幸い進んでいるプロジェクトは何もないので非常に簡単にできる。互いに持っている株式をどうするかというのが難問だが、私どもは自己資金で買い取る」

――VWの出方によっては関係をスタートラインに戻すこともあるのか。

「解消のための具体的な方法など、戦後処理はやらなければならないが、(提携解消という)考え方を変えるつもりはない」

――VWとの提携自体に経営判断のミスがあったのでは。

「責任という点では私が最高の決定者で、全て私にある。どうカバーしていくのかが問題で、環境車を中心とした開発などを独自に進めていく」

――今後他社との提携の可能性は。

「分からないが、今回で懲りたことは事実。心と心の通いがないとうまくいかない。文化的な違いもあったのかもしれない」

<東証>大幅続落201円安 欧州債務危機の深刻化を懸念

8000円割れまで行くかな。仕込み時かねえ・・・


 週明け12日の東京株式市場は、欧州の債務危機が深刻化するとの懸念から、日経平均株価が大幅に続落した。終値は前週末比201円99銭安の8535円67銭で年初来安値を更新、09年4月28日以来、約2年5カ月ぶりの安値水準を記録した。一方、東京外国為替市場では円が対ユーロで急伸。一時、1ユーロ=103円90銭台を付け、01年6月以来、約10年3カ月ぶりの円高・ユーロ安水準となった。

12日は香港などアジアの主要株式市場も大きく下げたほか、ロンドンや独フランクフルトなど欧州株も大幅続落し、世界的な株安が再燃した形となっている。

市場では、先週末の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が欧州債務問題への具体的な対策を示さなかったことへの失望感が拡大。欧州発の金融システム不安も懸念される中、リスク資産の株式から資金を国債や金に移す動きが加速した。

また、外為市場ではユーロ売りが拡大。東京市場の円相場は対ユーロで、午後5時時点で前週末比3円41銭円高・ユーロ安の1ユーロ=104円22~26銭。円は対ドルでも買われ、一時1ドル=76円台後半と、前週末比80銭程度上昇した。この円高を受けて、東京株式市場では欧州での販売比率が高いソニーなど輸出関連銘柄が年初来安値を更新。日経平均は一時、8520円97銭まで下落する場面もあった。

2011年9月11日日曜日

9・11から10年 世界を変えたおカネ

いかに日銀の政策が世界の潮流に乗れなかったかが分かりますね。


 9・11米中枢同時テロから丸10年、世界の力関係はどう変わったか。如実に物語るのが、通貨である。中国はこの間人民元札の増刷に励み、2008年9月のリーマン・ショックからいち早く立ち直り、10年には日本を抜き世界第2位の経済大国に浮上した。対照的に、日銀はお札を刷らずに円高・デフレを助長し続け、財務官僚主導の政府は円高・デフレを加速しかねない増税にのめり込む。日本は自滅の道を歩む速度を速めている。

◆元-ドル相場連動制

9・11は「カネ」と切っても切れない。当時の米ブッシュ政権は同時テロの数週間後に「愛国者法」を成立させ、ドル資金の流れを厳重監視し始めた。ウォール街で巨額の余剰資金を運用していたアラブ系などの投資家やヘッジファンドが身元を知られるのを嫌って、監視の緩いロンドンなどにカネを移した。米金融市場は不安定になった。そこでブッシュ政権が住宅需要を喚起する一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)は金融緩和で住宅関連金融商品を後押し、世界からカネを呼び戻した。住宅ブームは個人消費を大いに刺激した。

この機に乗じたのが中国である。対米輸出を軸に経済成長にはずみをつけた。その秘密は人民元の対ドル相場連動制である。北京の通貨当局は輸出代金などで入ってくるドルを買い上げて人民元を増刷し、国内投資に振り向ける。

「9・11」直前の01年9月10日、北京を訪問していた当時のオニール財務長官の回想録によると、長官は人民大会堂で江沢民国家主席(当時)らと会談した。中国側は人民元の大幅切り上げに難色を示し、オニール長官が「市場資本主義の力にまかせると中国は分裂してしまう」と容認。長官と江主席は「辛抱しましょう、そして一緒にやりましょう」と唱和したという。この合意が今なお生きている米中金融協調の基本である。

中国側は溜まる外貨を米国債購入に当てる。その後、小刻みに人民元を切り上げてはいるが、ドルを買い上げて人民元相場を意図的に安く抑えると同時に、ドル資産の裏付けをもとに人民元を増刷する路線に変わりない。

◆増える各国の通貨

FRBは「リーマン」以降現在までに3倍以上もドル札を発行し、そのドルでバブル崩壊した住宅ローン担保証券や米国債を買い支えてきた。中国はドルの増刷に合わせて輪転機を加速させ、欧州中央銀行もギリシャなどユーロ加盟国の財政危機に直面しユーロ発行量を増やす。

日銀は01年3月、量的緩和(お札の継続的な増刷)政策を採用し、デフレの進行を食い止めようとしたが緩和規模は半端でデフレ基調から脱けられなかった。

◆資金は逆流し円高に

それでも05年から07年半ばまでは円安になった。06年3月の量的緩和打ち止め後も超低金利の円資金が住宅関連などでブームに沸く米金融市場に流れ込んだためだ。しかし、07年夏の米国で低所得者向け高金利型住宅融資(サブプライムローン)危機が勃発して以降、日米間の資金は逆流し、円高に転じた。

「リーマン」が起きても日銀はインフレを気にして米欧の金融緩和政策に同調しなかった。逆に韓国はウォン安政策をとり、中国は人民元を下落するドルに連動させる。競争条件が不利になった日本の輸出は激減し、景気の落ち込みぶりは米欧より激しかった。国内需要も減るので、デフレはさらに悪化していく。日銀は徐々に金融緩和に切り替えたが、タイミングは遅く、規模も小出しのままだ。

政府のほうは、東日本大震災後の復興財源を増税で賄うと公約している。増税は国が民間の所得を巻き上げる。家計や企業は消費や投資を切り詰めるのでデフレが進む。デフレ国のおカネや金融資産の値打ちは上がるので、海外の投機筋は円買いに走る。政府と日銀とも「円高を憂慮」と口にしながら、実際には円高促進政策をとっているわけである。9・11後10年の間に、膨張した通貨の海に無策日本は翻弄され、今や自沈しかけている。

大学生がお金をかけたい1位は「貯金」 目的は「結婚資金」が25%

親に学費を出してもらわないで貯金してるんなら偉いけど・・・


 大学生や新社会人の間で、将来を見据えて貯蓄を重視する傾向が強まっており、倹約志向の高まりがみられる。

毎日コミュニケーションズが7月に実施した、2012年卒業予定の日本全国の大学4年生および大学院2年生の男女789名を対象とした調査によれば、これから社会人になってお金をかけたいもののトップが「貯金」という回答だった。「旅行」「ファッション」「家電製品」「家具」「車」といった回答を上回っており、同社が前年に実施した同様の調査よりも、貯金を選択した回答者の割合は大幅に増加している。

貯金を重視する目的として、約4人に1人が「結婚資金のため」としており、将来に備えて堅実にお金を貯めようという男女が増えている。また、今回の調査結果で注目されるのは「特に理由はないが、なんとなく貯金をしておきたい」との回答者で、前年の調査時よりも増加が目立っている。

また、いよぎん地域経済研究センターが、松山大学および愛媛大学の大学生213名を対象に4月に実施したアンケート調査でも、「毎月必ず貯蓄をしている」と答えた学生が65.7%に上り、毎年実施されている同調査で過去最高の割合を記録した。貯蓄額の最多回答は「10万円から50万円」だったという。さらに、今後の支出傾向については「減らしたい」と回答した学生が53.3%で、「増やしたい」と回答した学生の8.6%を大きく上回った。「食費」「娯楽費」「通信費」「ファッション費」が、支出を抑えたい分野の上位を占めている。

長引く不況の影響か、旅行やファッション、新車、新商品などにお金を使うよりは、堅実に貯蓄を優先させる若い人が増えているようだ。

週明け市場、円高・株安も…G7に失望感

リーマンショックの比ではないことが、起きようとしているのでしょうか・・・?


 先進7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に対し、市場では、欧州の財政危機の拡大阻止に向けた具体策が乏しいとして、失望感が出ている。

週明けの市場ではユーロの下落や連鎖的な株安に歯止めがかからない可能性がある。投資家のリスク回避が続くことで、円高圧力が強い状態が続きそうだ。

野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「欧米が抱える構造問題は非常に深刻だ」と指摘しながら、「市場が大きく揺らいだ当日の会議でG7が具体策を示せなかったことは市場の動揺を誘う」と見る。

週末にユーロは一時、対円で1ユーロ=105円30銭と、約10年ぶりの安値に急落した。ユーロ圏によるギリシャ支援が実行されるのか見通せないことから、「週明け以降、株安、ユーロ安が一段と進む可能性がある」(大和証券の亀岡裕次氏)との声もある。

1ドル=80円を上回る超円高の基調も続きそうだ。為替に関する今回のG7合意文書は、8月8日のG7声明の表現を踏襲。「日本が市場介入に対する支持を得たことにはならない」(SMBC日興証券の野地慎氏)との受け止め方が広がっている。

2011年9月10日土曜日

なぜ若者はテレビ離れしているのか、制作会社から見たテレビの現在

は?最近のテレビは動画サイトから引っ張って来たってバレバレな知ってる映像ばかり流れるんだもん。面白くないから見ないんだよ。それだけ。見たい面白いテレビは、絶対見るしみんな見てるよ。




「若い世代のテレビ離れ」が指摘されるようになって久しい。実際、日本人のテレビ視聴時間の長期的推移を見てみると、高齢社会の進展を反映して高齢者層で増加を示す反面、若手・中堅の働き盛りの層に関してはじりじりと低落しつつある。


しかし、そうした議論は、これまで業界外の人々による分析・検討が中心であって、テレビ番組制作に携わる当事者の生の声に触れる機会はあまりなかった。

そこで、今回は番組制作会社ザ・ワークスで、長年にわたりプロデューサーとして現場の指揮を執ってきた霜田一寿常務(50歳)に、テレビ業界の現状と将来展望についてお話をうかがった。

ザ・ワークスは1984年に業界大手の渡辺プロダクションから独立し、民放キー局各局の制作協力(スタッフ派遣から番組制作まで)を手広く展開。また、独自コンテンツの企画制作・販売(コンテンツビジネス)なども手がけている。

売上比率はバラエティが70%で、ドラマ&コンテンツビジネスが30%。『ペケ×ポン』(フジテレビジョン)を始めとする人気バラエティ番組や、『ドラマ名探偵コナン 工藤新一への挑戦状』(讀賣テレビ制作、日本テレビ系列、溝端淳平、忽那汐里ら主演)など、現在放映中の番組は、数十タイトルに及ぶ。

●地デジで結局、何が変わるのか?

2011年7月24日、日本のテレビ放送は地上波デジタルに移行し、全国4000万世帯の大多数がテレビの買い替えを余儀なくされた。

ところが、地デジ移行によって視聴者の利便性が一段と向上するかのような前宣伝が行われていたにもかかわらず、その気配はあまり見えてこない。今後、果たして何かが変わるのだろうか?

「地デジ移行は、例えるならばPCのOSがWindows XPからWindows 7に変わったようなものです。確かにテレビ業界としては大きな変化ですが、視聴者側から見れば何も変わっていないし、今後もほとんど変わらないと思いますよ」と霜田さんは言う。

経済的に無理をして買い換えた人々が聞いたらがっくりくるような話だし、こうした失望すべき現実への反動なのか、「最近のテレビは面白くない。あんなもの見る価値もない」と、ことさらに言い募るビジネスパーソンもよく見かける。

若い世代を中心としたテレビ離れが進行しているのに、視聴者に経済的負担を強いるばかり。肝心の番組コンテンツに関して、一向にイノベーティブな動きが見えてこない要因は何なのか。それを知るためには、業界の内側を眺めてみる必要がありそうだ。

●「番組制作予算は低減、コストは上昇」という現実

民放キー局で放映されるテレビ番組は、報道系を別にすれば、バラエティやドラマなどは基本的には多くの番組制作会社の制作協力によって成り立っている。

しかし、バブル崩壊以降、実に20年に及ぶ不況の中で、その制度疲労は今や限界に近付いてきているようだ。

「長期不況で、番組制作費は年々じりじりと下がりつつあり、リーマンショック後に限定しても、実に10~20%減少しています。しかし、その一方でコストは上昇傾向にあるのが現実で、我々のような番組制作会社の経営を圧迫しています」

番組制作費は、今や民放キー局のゴールデンタイム(19~22時)でも1分単価にすると50万円を切る番組もあり、深夜帯になると30分200万円程度が当たり前というのが現状だという。CS放送に至っては、30分30万円というケースもあり、この場合は1人で取材に行って、1人で編集・MA(音入れ作業)までやるのだそうだ。

また、民放キー局に対する制作協力の中身も変質してきており、最近では「番組スタッフの派遣」の占める比率が高まり、「番組制作業務」を受注できる比率は減少傾向にあるというのが実情だ。

●視聴率至上主義がもたらす悪循環

番組制作の環境を悪くしているのは、こうした経済的要因だけではない。それは番組視聴率だ。日本の民放テレビが、企業などのスポンサーシップによって成り立っている以上、その番組が1人でも多くの人に視聴されるようにすべきことは言うまでもない。

しかし、そのことが番組制作の自由度を著しく低下させ、結果的に「最近のテレビは面白くない」と言われる状況を招く一因になっているのではないか。その辺の事情について、霜田さんは次のように説明してくれた。

「テレビ番組は、私が関わるドラマに限らず視聴率をとることが目的で制作されます。テレビ番組がほかの映像コンテンツと異なる点はまさにここにあります。テレビ以外の映像コンテンツは、コンテンツそれ自体を購入してもらうことで成り立っていますが、テレビ番組は不特定多数のお客をたくさん集めて、そこで広告を見てもらうことで成り立ちます。

そのため、単一の個人の価値観に賭け、作家性を追求するというアートとしての側面は失われ、ボリュームゾーンを狙った個性の薄い作品になってしまう傾向があるのは事実です」

霜田さんによれば、今や深夜帯のドラマでもF3層※をとらえないと視聴率は取りづらく、とがった番組は作りにくいのだという。

※個人視聴率の集計区分の俗称で、F1=20~34歳女性、F2=35~49歳女性、F3=50歳以上女性。20代から40代の働き盛りの男性のテレビ離れが進行する一方で、熟年層以上のテレビ依存が強まり、全体として見るならば、1日当たりテレビ視聴時間は停滞ないしは漸減という傾向を示している。「深夜帯のドラマでもF3をとらえないと視聴率が取りづらい」というのは、そのことに起因している。

そして、こうしたとがった番組を作れないことが、若い世代のテレビ離れを一層加速させているのだと霜田さんは嘆息する。

「現代はWebの発展によって、どんなテーマでも深く掘り下げていくことができますし、それが若い世代の当然のニーズでもあるわけですが、日本のテレビはそうした環境変化に適合できないのが現実です」

●若い人材が定着しにくい苛酷な業界環境

産業としてのライフサイクルが成熟期を迎え、やがて衰退期に移行していくことが明確になった時、一般の企業や業界においては、イノベーションを喚起することで「脱・成熟化」を断行し、新しいライフサイクル曲線に乗り換えることで生き残りを図る。

そしてそのカギを握るのは、言うまでもなくイノベーティブな若い人材であり、それを育て生かしていく組織能力である。しかし、日本のテレビ業界を現場で支える番組制作会社を取り巻く環境は、こうしたイノベーションを創発できるような状況にはなさそうだ。

「新卒(4大卒)を10人採用しても、入社式の時点で早くも7人に減っていたりします(笑)。それが3カ月後には5人に減り、3年後には誰もいなくなっていたりするんですよ。3年後でも全員残っている年次もありますから一概には言えないのですが、それにしても若い人材が定着しにくい業界であることは間違いありません。仕事の大変さの割にギャラが少ないことや、彼らにとっては第1希望であっただろう民放キー局との待遇の差が直接的な原因でしょう。この業界は、本当に“好き”じゃないと続かないのです。一般に女子の方が長く続く傾向があります」

このように述べる霜田さん自身も、そうした環境の中で生き残ってきた1人であり、その人生行路を知ることで、業界の厳しい状況を実感することができる。

1961年に生まれた霜田さんは、広告のスチールカメラマンになりたくて東京工芸短大に進学。在学中は、宣伝会議に通って勉強を重ねたほか、電通のラテ局でアルバイトに励んだという。

卒業後は番組情報誌『ザ・テレビジョン』で契約社員として働き、1年半後に退職。友人たちとプロモーションビデオを制作する会社を起業する。しかし、思うように仕事は来ず、10本300万円でカラオケビデオを制作するなどしているうちに元請企業が倒産。

多額の負債を抱えた霜田さんは借金を返済するために東通企画に入り、助監督からスタートしてドラマ作りに携わるようになったが、1993年に同社は東京支社を閉鎖し、それに伴い霜田さんも退職。同年、契約プロデューサーとして『裸の大将』(東阪企画制作、フジテレビ系列、芦屋雁之助主演)の制作に従事する中でザ・ワークスの監督の知遇を得て、1994年に同社に入社し、現在に至っている。

霜田さんは現在、常務取締役プロデューサーというポジションにあるが、タイトなスケジュールをこなす日々が続いている。

例えば、ドラマの撮影が入っている時は、夜明け前後に現場に向かい、立ち会いを終えると、そのまま出社。出社後はシナリオの打ち合わせ、キャスティングの交渉、ギャラの交渉その他の業務に追われ、一息つく間もなく、夜になると今度はプレビュー。帰宅は深夜になるというスケジュールが日々繰り返されていく。

こうした霜田さんのキャリアパスや日々の繁忙ぶりを見ても分かるように、この業界の個々の企業においては、若く優秀な人材をいかに育てイノベーションをどう創発するかという以前に、1日1日をサバイブしていくことに全力を傾注せざるを得ない厳しい状況であることがよく分かる。

しかし、だからと言って、このまま推移するならば、すでに述べてきたように、業界環境はいよいよ過酷化し、企業としての存在自体が危ぶまれることは間違いない。

●グローバル戦略の推進こそが業界生き残りの唯一の策

霜田さんは日本のテレビ業界、とりわけ番組制作会社の生き残りの方策に関して、ある明確な方向性を考えている。

「これまで日本のテレビ番組制作業界は国内市場のみをターゲットにして発展してきました。それが今や市場は成熟し、衰退・縮小すらし始めています。それにもかかわらず、番組コンテンツは逆に増える一方であり、当然の帰結として価格は低落し続けています。

今後、効率よくお金を稼げるような番組を数多く担当できればそれに越したことはありませんが、こうした市場環境ではそれも難しい。そうかと言って、低予算の番組ばかり何十本も抱えてみても経営は成り立ちません。

そういう状況を前提に考えるならば、業界としての生き残りは、グローバル市場に求めざるを得ないのではないでしょうか?

そうは言っても、日本人が日本語で日本人向けに作った番組に外国語の字幕スーパーを付けたからといって、海外市場で即、通用するわけではありません。

現代の日本人に、海外でウケルだけのスピリットがあるかと言えば甚だ疑問です。1983~1984年にNHKで放映されたドラマ『おしん』が、その後東南アジアを中心に大ヒットしたのは、日本人のスピリットが強かった時代の作品だからです。

今の日本人は「●●してはいけない」という多くの制約に囲まれ、生の感情やエネルギーを表に出しにくくなっていますよね。でも、生の感情やエネルギーを表出できないと、見る人に感動を与えることはできないんです。

グローバル市場で勝負するのであれば、そうしたエネルギーをストレートに表現できる海外の俳優を起用して、英語や中国語、スペイン語などで制作することを考える必要があるでしょう。冗談みたいな話ですが、私なんてそれを実現するためにアフリカあたりに行って番組制作会社をやろうかな……などと思っているんですよ(笑)。

グローバル戦略で大事なことは、オーソドックスなものをちゃんと作れるということです。テーマ的には例えば『母をたずねて三千里』のようなものです。

モーツァルトの歌劇『フィガロの結婚』やチャイコフスキーのバレエ『白鳥の湖』のような18~19世紀の作品が、国境や時代の壁を超えて21世紀の今でも世界中で愛好されていますよね。私たちも、こうした“普遍性の高いテーマで作家性を追求する”方向性を目指すべきだったのにやってこなかったのです」

停滞・衰退を続ける番組制作業界にあって、こうした壮大な新市場開拓戦略に打って出るためには、資金調達の離れ業を考え出さないといけない。霜田さんは、ヤフーやグーグルに代表されるようなインターネット系ないしは通信系のグローバル企業とアライアンスを構築できるかどうかが勝負になると考えているようだ。

そして何より、これだけの戦略を構築し、遂行していくのであれば、それを担っていけるだけの人材を多数確保しなければいけない。霜田さんは“情熱のある人材”と出会っていきたいと切望しているという。

霜田さんによると「情熱」とは「我慢して、先輩たちのやることを見続け、それを体得する力」だそうだ。残念ながら、ほとんどの人が体得するはるか前に辞めてしまう。情熱あふれる若い人々が、海外から選り抜かれた俳優やスタッフと切磋琢磨してゆく中で成長し、日本の番組制作能力を底上げしていくならば、日本のテレビ業界の未来にも薄日が差し込んでくるかもしれない。

果たして、そうした人材に今後めぐり会っていけるだろうか? 企業として、業界としての将来を左右する問題だけに、霜田さんの健闘を期待するばかりだ。

モノづくり「中小」も海外へ 富山の金型組合インドネシアに工場

海外進出はとっても良い事だけども、日本の伝統はいずこへ?でも、海外に出られるなら出ておいたほうがいいもんね。複雑だわね。




日本のモノづくりの海外流出が続いている。富山県金型協同組合は、組合員である中小企業18社の共同事業として、インドネシアに工場を設立する。

円高や国内需要の減少、電力不足など国内の製造業をめぐる環境は「6重苦」とまでいわれ、大手企業の「日本脱出」が取りざたされているが、中小企業の海外進出も「待ったなし」のようだ。

■海外ノウハウ乏しく、組合が「地ならし」

富山県金型協同組合の組合員は、ほとんどが従業員20人以下の零細企業で、自動車の内装部品や電化製品などの金型を得意とする。2010年3月期の売上高は組合全体で5億円弱。08年のリーマン・ショック以降は受注減が続き、これに最近の円高が追い討ちをかけ、売上げは10年前の6~7割に減った。今年に入ってからは2社が倒産するなど、経営状況は厳しい。

インドネシアへは、金型組合の共同事業として工場を設立する。同組合は地元・砺波市に共同運営の工場をもっており、日ごろから組合員企業の技術面や作業面などをバックアップしている。いわば、組合員企業の「母体」ともいえる工場で、その機能をインドネシアにも置く。

事業費は1億5000万円で、工場はジャカルタ近郊に11月中をめどに建設。人材は現地で雇用する計画で、自動車や家電の現地部品メーカーに金型を売り込む。一方、国内生産もこれまでどおり続ける。

海外生産のノウハウが乏しい組合員企業が、いきなり進出するには資金面を含め不安がある。「母体」である組合が先行することで「地ならし」しようというわけだ。

■円高、取引先の値下げ要請、人手不足…

経済産業省が9月1日に発表した「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」によると、1ドル76円台の「歴史的な円高」で、中小企業の21%が営業利益で対前年比20%以上の「深刻な減益」になることがわかった。また、「減益となる」と答えた中小企業は52%。さらにこの状況が半年続くと、33%の企業が「深刻な減益」になり、51%が「減益になる」と答えている。

多くの中小企業はドル円相場の水準を1ドル80円前半に設定している。円高対策は「海外生産の拡大か、コスト削減しかない」(機械器具メーカー)というが、それにも限界がある。

減益の原因は「取引先からの値下げ要請」や「海外で他国企業との競争激化」が多く、さらに「取引先の業績悪化による需要減」や「取引先の海外移転による需要減」「輸入品との競合激化」が続く。

中小企業からは、「大手は部品の現地調達に急速に動いている」(精密部品製造)との声や、「コストダウンの要請が厳しくなってきている」(プレス加工)といった声がある。国内では、「採用したくても若い人が集まらない」(プラスチック金型)と、雇用にも四苦八苦しているようで、「モノづくり」現場の悩みは深刻だ。

関電、今夏の節電効果は160万キロワット 当初想定を20万キロワット上回る

努力が足りなかったってことか~?まぁ無理は禁物だけど、多少の我慢は必要だよね。生きていくうえで重要だよ。うんうん。




 関西電力が7月1日から管内に15%程度で要請していた今夏の節電効果が、8月末時点で当初想定を約20万キロワット上回る約160万キロワットになっていることが9日、分かった。需給のピークとされていたお盆休み明けの最高気温が予想よりも低く推移したことなどが要因とみられている。

関電は7月20に発表した今夏の需給見通しの中で、節電効果を約140万キロワットと想定していた。

2011年9月9日金曜日

マクドナルド、8月も苦戦=節電で来客数減少

電力不足が、いろんなところに影響を及ぼしていますね。


 日本マクドナルドホールディングスが9日発表した8月の既存店売上高は、前年同月比8.2%減と2カ月連続でマイナスとなった。企業が節電対策として、勤務時間を前倒しする「サマータイム」や土日への出勤振り替えを行った影響で「夕方以降の客や週末の家族連れ客が減った」(IRグループ)としている。値下げキャンペーンなどで好調だった前年の反動も出た。
売上高の2カ月連続前年割れは2009年11~12月以来。既存店の客数は5.9%減った。ただ、今後は「電力制限の解除もあり、徐々に客足が戻ってくるのではないか」とみている。 

米バンカメ、4万人削減も=今後数年で―WSJ紙

当分、またダウが下がる要因のひとつになりそうですね。


 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は8日、関係筋の話として、米金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<8648>が4万人規模の人員削減を検討していると報じた。業績不振が続く中、コスト削減で収益力を高めるのが狙いで、自然減や採用抑制なども含め今後数年かけて実施する見通し。ただ、削減規模は最終的に変動する可能性もあるとしている。 

重電各社、風力事業にシフト 「原発逆風」で再生エネルギーに活路

開発を進めて、電力会社にも「原発よりも安い」ってことを認めさせよう!


 重電メーカーが大型風車や発電機など、風力発電事業を強化している。東京電力の福島第1原子力発電所の事故後、再生可能エネルギーの重要性が再認識され、欧米に比べて出遅れていた国内市場の拡大が期待されている。国内では収益面でも原発から再生エネへのシフトが強まると予想される。

原発事業への逆風が、風力強化の推進力になっている。三菱重工業は原発事業で平成26年度に6千億円の売り上げを目指してきたが、国内で新規の原発建設がストップし、「目標の下方修正も考えざるを得ない状況」(大宮英明社長)だ。

この減収分を、普及が確実視される風力など再生エネルギー分野で補う。三菱重工業は国内風車最大手で、大宮社長は現在推定600億~800億円の風力事業を「1千億円を超えるビジネスにしたい」とし、将来的には数千億規模を目指す。

三菱重工は世界最大級の出力5千~7千キロワットの風車開発を進めている。通常の風力発電では風車の回転を増幅して発電機に伝える「増速機」が必要だが、油圧式の駆動技術を新たに研究し、技術革新を急ぐ。

ライバルの日立製作所も約40億円を投じ、茨城県日立市の生産拠点に風力発電用発電機の製造工場を建設した。25年度までに、生産能力を現在の1・7倍の年産2400台に引き上げ、「市場拡大に対応する」構えだ。

日本製鋼所も、発電機の生産能力を21年度に比べて1・5倍に引き上げる。ここ数年は受注減が続き、昨年度の風力事業の売上高は約90億円で、前年度の約188億円から半減したが、今後は再生エネルギー法の成立などを背景に、「需要回復は確実」(同社)とみている。

環境省の試算では、国内の風力発電は、現在の発電設備容量の10倍近い約2400万~1億4千万キロワット分の導入が可能とされ、重電各社の新たな収益事業として期待がかかる。

2011年9月8日木曜日

国内投信、株安・円高・分配金の「三重苦」に

金持ってる世代が分配金欲しがるんだろうなあ・・・世代間で分配してくれ!


世界的な株式市場の下落を反映して、投信運用が苦戦している。国内投信には8月だけで6700億円超が流入したが、株安や円高で収益率が悪化しているうえ、4000億円を超える高水準の分配金払い出しが重い負担としてのしかかる。

株安、円高、分配金という「三重苦」で残高は一向に積み上がっておらず、8月の純資産は前月から約2.4兆円という今年最大の落ち込みを記録した。「個人が投資しにくい状況になっている。投資を手控える動きも一部出ている」(国内証券)との嘆きも聞こえてくる。 

<日銀のETF買い入れ効果などで資金流入は順調、通貨選択型は2度目の残高減>  

日本銀行が積極的に行った上場投信(ETF)の買い入れ効果(7日間で計1732億円)もあり、8月の追加型株式投信(含むETF)への純流入額は6758億円となった(野村総合研究所のNRI─FPI)。前月に比べ約1500億円増加したが、ETFを除いた純流入額は3960億円で、前月に比べ約1000億円減少した。

高水準の資金流入が続いているのは「海外債券」と不動産投信を含む「海外ハイブリッド」で変わりはないが、そのような中「国内株式」に1000億円を超える資金が流入した。1000億円を超える資金が流入するのは07年9月以来。選好されたのはインデックスファンドで、なかでも日経225のインデックスファンドには630億円を超える資金が流入。「売られ過ぎと判断した投資家の買いが入った」(国内証券)という。他にも「相場と相関の低いオルタナティブ系ファンド『ノムラ・グローバルトレンド』などに資金が流入した」(野村証券・商品企画部)。同ファンドは最低投資単位が500万円の、マネージド・フューチャーズ戦略を通じて絶対収益を追求する運用を行うファンドだ。

一方、比較的高い分配金を実現していることで人気の通貨選択型投信の8月末残高は8.9兆円。前月の9.4兆円から4000億円超減少し、2009年の登場以来2度目の残高減となった。純流入額は3003億円。ブラジル・レアルへの流入額が前月から約1500億円減少した。 

<株式続落・円高で収益率のマイナス幅拡大、分配金利回りは過去最高を更新>

NRI─FPIによると、8月末時点の追加型株式投信の海外資産に投資する投信の割合は全体の79%を占める。高水準の資金流入が継続する一方で、投資環境は思わしくなく、世界の金融市場の影響を受けやすい状況になっている。

8月は為替市場で円が全面高となったほか、S&Pによると、株式市場のパフォーマンスは、先進国がマイナス7.58%、新興国もマイナス8.89%と大きく下落した。

こうした投資環境を受け、8月の収益率は前月のマイナス1.8%からマイナス5.0%に大きく悪化し、マイナスは4カ月連続となった。前月同様、「国内債券」以外、すべてのカテゴリーでマイナスとなった。

マイナスの収益率でも資金が流入し続けている背景には、高い分配金や高分配利回りファンドを選好する個人マネーが流入しているため。純流入額ランキングでは、上位20本中10本の原資産がハイイールド債を含む外債、4本がREIT(不動産投信)だった。

基準価額の下落を背景に分配利回りはいずれも上昇傾向にある。追加型株式投信は全体で9.9%、除くETFで9.2%となり、いずれも過去最高を更新した。通貨選択型も前月からさらに上昇し17.0%となっている。通貨選択型の海外ハイブリッド型は20%を超えるなど、極めて高いことが資金流入をけん引している。 

<不安定な欧米の金融情勢背景に投資手控えも> 

前月に引き続き高水準の資金が流入したが「証券も銀行も(投信)営業担当らは浮かない顔をしている」と話すのは運用会社関係者。「ボラタイルな市況は怖い、と投資を手控える人が出てきているようだ。期末を前に投信販売に力を入れたいが、リスク資産は総崩れで円高も進み、思うように商品の説明を聞いてもらえない」(国内投信)という。

一方では、相変わらず「高分配のREITファンドの窓開け(販売開始)はいつか、というような問合せもある」(大手証券)。他にも「新規募集の分配型があると、投資先の原資産の説明を遮り、毎月の想定分配金を聞いてくる投資家もいる」(国内証券)といい、投資家の目は分配金に行きがちだ。ボラタイルな金融市場を前に『顧客の資産をどう分散させていくのか』を念頭に営業している営業マンからすると、「投資家に勧めたい商品」と「売れる商品」にはギャップがあり、現実は厳しいようだ。 

「ドラクエX」ネットで賛否 発売発表したがスクエニ株下げる

至極まっとうな反応だよね。なんでオンライン・・・


 人気のゲームソフト「ドラゴンクエストX」を2012年に発売するスクウェア・エニックス・ホールディングスの株価がさえない。

同社の株価は、新作「ドラクエX」発表前の2011年9月1日に1878円を付けて年初来高値を記録。2日の終値でも1805円を付けていた。ところが発表当日の5日から株価は下落。どうやら、「ドラクエX」の評判があまり芳しくないようなのだ。

■ゲーム愛好家「オンラインである必要がない」

スクウェア・エニックスが2012年に発売予定の「ドラゴンクエストX ~目覚めし5つの種族~ オンライン」。「ドラクエ」シリーズは1986年の発売以来、全世界で5800万本以上の出荷実績を誇る大ヒットゲーム。それだけに、この新作発表を多くの人たちが待ち望んでいたはずだが、盛り上がらない。

その原因は、このゲームが「オンラインゲーム」として発売されるからのようだ。オンラインゲームというと対戦型ゲームを思い起こすが、あるゲーム愛好家は「そもそもドラクエは、自分が主人公になれるところがよかった。ひとりで十分楽しめるのに」とこぼす。「ドラクエ」ファンは、ファミコン時代からのファンが少なくない。「ゲームはドラクエしかやらないというファンもいるほどで、そういった人にはオンラインゲームである必要がない」と、オンラインゲームへの「変化」を受け入れられないでいる。

「ドラクエX」のオンラインゲーム化については、ネットでも賛否両論が飛び交っている。

「オンラインとかまじか ドラクエはそのまま出せよ」

「外伝にしてオンラインだったらよかったんだがな ナンバリングタイトルをオンラインとかねーだろ。FF(ファイナル・ファンタジー)みたいにすぐ次がでるならともかく、ドラクエナンバリングなんて何年に1回でるんだよ」

「FFもナンバリングで完全オンラインだしてるし、ドラクエであっても別にいいやん」

といった具合。

スクウェア・エニックスとしては、「人気のドラクエが初のオンラインゲームになった」ことを前面に押し出しPRしていこうというのだろうが、それが必ずしも従来のファンの賛同を得ていないようだ。

■発表直前までは高値水準だった

そういったこともあってか、9月5日前場までは1838円の高値を付けていたスクウェア・エニックスの株価は、後場にはジリジリと値を下げ、新作「ドラクエX」を発表した14時15分頃をすぎると急落。一時は1723円まで値下がりした。

翌6日にはさらに下げて、終値は前日比197円安の1565円。7日も続落し、前日比15円安の1550円で引けた。

8日はやや買戻しがあり、前日比10円高の1560円だった。

新作への期待感と相まって株価は値上がり。その後、利益確定を狙って値下がりすることは、値動きとしてはよくみられる。ただ、値下がりの原因が「ドラクエX」の評判にかかわるとなると厄介かもしれない。

XIV(14)作まで発売されている「FF(ファイナルファンタジー)」は、XI(11)作目以降オンラインゲームになったが、「オンラインゲームとして定着するのに時間がかかった。いまでは評価も上がったが、発売当初は苦戦していた」と、ゲーム業界の関係者は振り返る。「同じオンラインゲームのFF XIVの売れ行きが低調なことも(株価に)影響しているのではないか」とみている。

11月に社債100億円発行=福島事故後、原発保有社で初―四電

結局、金融機関が購入して消化しちゃうんだろうけど・・・個人投資家は、買うんかな?


 四国電力の州之内徹副社長は8日、東京都内で記者会見し、資金の調達計画について「社債市場が安定したら、11月に個人投資家向け社債を100億円計画している」と述べた。東京電力福島第1原発事故以来、原発を保有する電力会社が社債を発行するのは初めて。
四電は従来、毎年5月と11月に100億円ずつ起債していたが、今春は電力業界全体に対する不透明感が市場で強まったため、発行を断念した。11月についても、市場の混乱で条件が悪化した場合は、見送る可能性がある。 

2011年9月6日火曜日

日本新薬、社員が宴席でハルシオン使用=HPで発表

馬鹿だなあ・・・薬の場合、なかなか不買はできないけど・・・


 日本新薬は6日までに、同社社員が向精神薬「ハルシオン」を宴席で使用したとホームページ(HP)で発表し、謝罪した。今後は関係した社員を処分し、再発防止策を講じるとしている。同社は厚生労働省にも事案を報告した。

料金原価、過大に見積もり=東電の値上げけん制―第三者調査委

第三者委員、今のところはしっかり機能していますね!


 東京電力の経営実態を調べている「経営・財務調査委員会」は6日、第6回会合を開き、料金制度を検証した。事務局によると、1998年以降の電気料金の原価を調べた結果、複数の費用項目で予測値を実績値が恒常的に下回っていることが判明。調査委員会は、乖離(かいり)の原因を詳しく調べる方針だ。
調査委の下河辺和彦委員長は会合で、「安易にもろもろのコストが電気利用者の負担になることは絶対に避けなければならない」と強調。東電の燃料費高騰を背景にした料金引き上げの動きをけん制した。 

スイス中銀がフラン高対策で対ユーロ相場に上限設定、日本の反応に注目

なんてすばらしい・・・日本にも見習って欲しいですね。


スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は6日、新たなスイスフラン高対策を発表した。スイスフランの対ユーロ相場に1ユーロ=1.20フランという上限目標を設定。目標を達成するために、外貨を無制限に購入し、あらゆる手段を講じると強い姿勢を示した。

スイス中銀は声明で「現在のスイスフランの過大評価は、スイス経済に深刻な脅威とデフレリスクをもたらしている。中銀は最大限の決意をもってこの目標水準を執行し、無制限に外貨を購入する用意がある」と表明した。

9月15日に四半期金融政策見直しを控えるスイス中銀は、フランが1ユーロ=1.20フランでもなお高く、時間をかけて下落すべきとの見解を示し「経済の見通しやデフレリスクにより必要となれば、さらなる措置を講じることになる」と表明した。

第2・四半期のスイスの国内総生産(GDP)は前年比プラス2.3%と、健全な成長を達成した。しかし中銀はフラン高が輸出に打撃を与え、今後数カ月に成長が急減速するとの予測を示している。

発表を受けてスイスフランは対ユーロ、対ドルで下落した。

欧州中央銀行(ECB)は声明を発表し「理事会はすでにスイス中銀から、対ユーロで1.20フランを超えるフラン高を容認しないとの決定を知らされている」としたうえで「理事会は、スイス中銀が自らの責任で下したこの決定に留意している」と表明した。

市場では、スイス中銀の目標水準設定を受け、同様に円高進行に悩む日本も追随するのではないか、との憶測が台頭している。

ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、櫨浩一氏は、今週末に仏マルセイユで開催される日米欧7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で日本は円高を議題に提起し、単独介入について理解を求めるようとする、との見方を示した。

コメルツ銀行のエコノミスト、ウルリケ・ランドルフ氏は「スイス中銀は資金を豊富に保有しているため、スイスフラン相場を目標水準に安定させることはできるとみている」と述べた。

ただ「ユーロ圏債務危機収束の兆しが見えないなか、市場における先行き不透明感は依然として非常に高い」と指摘。こうした状況の下では、スイスフランが中銀の目標を超えて下落する可能性は低いとの見方を示した。

またラボバンクのシニア外為ストラテジスト、ジェーン・フォーレイ氏は「スイス中銀が今後数カ月間、スイスフラン相場の上昇を阻むことができるかは、ユーロ圏債務危機の展開次第となる」との見方を示した。

スイス中銀は、石油危機を受けスイスフランが急騰していた1978年に、1ドイツマルク=0.80フランとの目標を設定。スイスフランの上昇を食い止めることに成功はしたものの、インフレ高進という副作用を招いた。

これについてバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)の外為調査部門を率いるシモン・デリック氏は「短期的には効果があったものの、物価の急激な上昇を招き、結果的に非常に高いコストが伴った」と指摘。

今回の措置に関しても「短期的には効果があるとみられる」としながらも、長期的には、債務危機に見舞われているユーロ圏からの資金引き揚げを模索する投資家に対し、簡単な逃げ道を提供することになると述べた。

対外的には、ハンガリーの住宅ローンの約3分の2、ポーランドの住宅ローンの約半分がスイスフラン建てとなっていることから、今回の措置は東欧諸国の経済を支援するとの見方も出ている。

スイスの外貨保有高は中銀による外貨スワップ取引などの結果、急増。8月時点で2534億フランに達している。

2011年9月5日月曜日

たばこ毎年100円ずつ値上げ…厚労相意欲

累進性のあるものじゃないと、きついよー。


小宮山厚生労働相は5日の記者会見で、2012年度税制改正に向けて、たばこ税の増税を財務省に要望する考えを明らかにした。

たばこは1箱(20本入り)あたり約400円だが、小宮山氏は「(1箱あたり)700円くらいまでは(値上げで販売量が減っても1本あたり税収が増えるため全体の)税収が減らない」と強調し、大幅な引き上げに意欲を見せた。

増税の理由として、小宮山氏は、先進国の中で日本のたばこの値段が安いことや、喫煙率を下げて国民の健康を守る効果があることを挙げた。小宮山氏は「昨年は(毎年)100円ずつ値上げしようと提案した。一定額を上げていくということだ」と語り、3年程度かけて段階的に引き上げたい考えを示した。

たばこ税は10年度税制改正で、過去最大となる1本あたり3・5円の増税が行われ、1箱が100円以上値上がりした。厚労省は11年度税制改正でも増税を要望したが、「10年度の増税の影響を見極める必要がある」として見送られている。

ホンダ フィット、発火 20万台がリコール対象

売れた台数も多いから、リコールは大変ですね。


本田技研工業は5日、ホンダ『フィット』のパワーウィンドウスイッチに不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。


対象となるのは、2005年10月3日~07年10月5日に製作された20万3777台。

運転席側パワーウィンドウスイッチのスイッチユニットの構造と樹脂材が不適切なため、車内清掃用品等に含まれるシリコン成分がスイッチ接点部に付着した状態でスイッチ操作を繰り返すと発熱し、スイッチユニットの樹脂材が炭化して電源がリークし続けるため、スイッチユニットの半田が溶け、外側カバーに垂れて発煙し、カバーが発火するおそれがある。

全車両、運転席側パワーウィンドウスイッチ一式を対策品と交換する。

不具合発生件数は254件で、市場からの情報で発見した。部分焼損事故が7件起きている。

1~8月海外M&A3・8兆円 昨年実績抜く 「超円高」が強み

やることやってるとこ、多いんですね!もっとがんがんやっちゃって!


 日本企業による海外企業のM&A(企業の合併・買収)が活発化し、今年1~8月の累計で総額3兆8842億円に上り、昨年1年間の3兆7596億円を上回ったことが5日、M&A助言会社のレコフの集計で分かった。一時1ドル=75円台に突入した「超円高」に伴い、円ベースでこれまでよりも割安に買収できるようになったことが強みとなり、8月には前月から倍増した。政府も海外M&A資金を融資する制度を創設するなど後押ししており、さらに増勢が強まりそうだ。

集計は、基本合意に達した案件。円ベースの金額は前年同期比65%増と大きく伸び、件数も27%増の305件に上っている。

特に円相場が戦後最高値を更新した8月は、金額が前月比倍増の4658億円、件数も1・4倍の45件に急増。キリンホールディングスがブラジル2位のビール会社を約2千億円で買収。ライバルのアサヒグループホールディングスもニュージーランドとオーストラリアの酒類大手を傘下に収めた。食品などの内需型企業は、少子高齢化で国内市場のパイが縮むなか、成長が続くアジアなどに活路を求めている。

これまでの年間最高額は平成18年の8兆6089億円だが、今年は最終的に2番目に多かった20年の7兆4256億円に匹敵する規模になる可能性がある。

政府も円高をチャンスととらえ、海外M&Aを支援する最大1千億ドル(7兆7千億円)規模の基金を創設し、国際協力銀行を通じて融資する。

海外シフトで、国内の産業空洞化が加速する懸念もあるが、野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「国内市場の縮小に加え、円高や電力不足などのリスク分散を目的とした海外進出が今後も幅広い業種で増える」と予測している。

2011年9月4日日曜日

嵐も取得で注目集まる「チャイルドマインダー」 受講期間の短さも人気の秘訣

世の中にはいろんな資格がありますが、それをどう活かすか、最終的には本人しだい!!


 「チャイルドマインダー」とは、少人数保育のスペシャリストのこと。発祥地イギリスでは100年近くの歴史があり、国家職業資格に認定されている。日本では民間資格で、チャイルドマインダー養成講座を受講後、チャイルドマインダー検定試験を受験する。

資格取得後は身につけた保育技術を生かして、保育関連の企業への就職や、少人数の保育ルームの開業・独立を目指すこともできる。企業への就職以外では、個人で開業し、自宅で家庭的な雰囲気の中で保育を行ったり、依頼者の家庭に出向いて保育をするケースがあるという。

例えば、イギリス政府認定のチャイルドマインダー協会「NCMA」が公認する「エヌシーエムエー ジャパン」のチャイルドマインダー養成講座は、保育や子育てが未経験の方に向けた講座を開催している。12回・60時間の講義を受講する通学本科生コースは、プロとしての心構えのほか、専門知識や技術を学ぶことができる。受講料は教材費込みで29万7150円。通学本科生コースと同様の内容を学べる通信講座もあり、こちらは19万8450円。

また、NPO法人・新保育学会の日本チャイルドマインダー認定委員会が認定しているのが「チャイルドマインダージャパン」。「チャイルドマインダージャパン」が開催する養成講座の講習時間は36時間で、標準講習日数は6日間、受講料は教材費込みで14万7000円だ。こちらも通信コースがあり、受講料は12万6000円。人気アイドルグループ「嵐」のメンバーが、「チャイルドマインダージャパン」の認定資格を取得し話題にもなった。

このほか、イギリス政府が認可したイギリス最大規模の資格付与団体「Edexce」が付与するBTEC認定の講座もある。ヒューマンアカデミーのチャイルドマインダー養成講座がそれで、授業と筆記試験を通して一定基準を満たした方には、「BTECレベル3認定証」が発行される。受講するには授業料の34万7000円のほかに、入学金3万1500円が必要。

これからチャイルドマインダー養成講座を選ぶ場合は、価格、講座内容、資格取得後のサポート体制などについて比較するのがよさそうだ。独立・開業のノウハウを提供してくれるスクールもあるので、詳細を尋ねるといいだろう。

新品種のナシ「因伯兎(インパクト)世紀」

なんだこの、最近のDQNネームの子どもみたいな品種名・・・すんなり読めないよ!


二十世紀ナシをルーツに開発された糖度の高い新品種を「因伯兎(インパクト)世紀」として売り出すことをJA全農とっとりが決め、4日、鳥取市賀露町西の観光客向け農産物販売施設「わったいな」で試食イベントを開いた。同JAが商標登録を申請中で、「文字通りインパクトのある商品名で、新ブランドを消費者に印象づけたい」と期待している。

二十世紀ナシは鳥取県にとって生産量日本一の「主力農産物」だが、県内では品種改良も推進。3年前から出荷されている「なつひめ」をはじめ、「夏さやか」「優秋(ゆうしゅう)」「瑞鳥(ずいちょう)」などの品種の育成が始まっている。

いずれも二十世紀ナシより甘かったり、大きかったりする特徴があり、生産者らは新たな主力として期待。しかし、アピールすべき品種が多すぎては消費者に覚えてもらえないとの考えから、統一名によるブランド化をはかることにした。

「因伯兎」の名称は、6月に開いた新品種の検討会で決定。鳥取県の旧国名の因幡・伯耆と、神話の因幡の白兎にちなんだ。

今年の出荷に対応できるのは一定量以上が確保できる「なつひめ」1品種だけで、糖度11.5以上のものを因伯兎世紀として販売。他の品種は、来年以降に売り出される。

経済4閣僚、円高対策を早急に取りまとめる方針

内需拡大するには、公共投資って実は重要なのかもね。


 政府は4日、都内のホテルで経済関係4閣僚の会合を開き、総合的な円高対策を早急に取りまとめる方針を確認した。

政府は円高対策を2011年度予算に計上済みの予備費を財源として一部実施したうえで、11年度第3次補正予算案に盛り込む方針だ。

古川国家戦略相、安住財務相、鉢呂経済産業相、平野復興相が出席した。円高対策には、雇用対策や中小企業の資金繰り支援、企業の国内立地への補助などを盛り込む見通しだ。

円相場は1ドル=76円台と、戦後最高値に近い水準で推移している。4閣僚は、経済情勢は厳しいとの認識で一致した。

2011年9月3日土曜日

<JR東日本>節電ダイヤ9日で終了 12日から通常に

大丈夫なのでしょうじか、電車って結構電力使うイメージありますが。




 JR東日本は2日、政府が電力使用制限令を9日に解除するのを受け、一部線区で実施している「夏の節電ダイヤ」を同日で終了すると発表した。週明けの12日から通常ダイヤで運行する。ただ、今後も厳しい電力需給が続くと想定して駅構内や車内の蛍光灯の取り外しなどの節電対策は当面継続する。

トヨタが販売する新型スポーツカー 名称は「86」、「レビン」か「トレノ」?

スポーツカーもかっこよくて良いですが、やっぱり燃費のよさが人気なんですねー。






トヨタ自動車と富士重工業が共同開発中のFRスポーツカーのうち、スバルブランドで発売する新型車の名称が「スバルBRZ」に決定し、早くも公表された。スバルはドイツで2011年9月15日に開幕するフランクフルトモーターショーにBRZのコンセプトモデルを出展する。2012年春までに両社がそれぞれ発売する共同開発車は11年秋の東京モーターショーで市販モデルが明らかになる。若者のクルマ離れで、斜陽化が進む日本のスポーツカー市場の起爆剤となるか、注目の1台となるのは間違いない。

トヨタとスバルが共同開発するFRスポーツカーは、トヨタの80年代のヒット作、「ハチロク」(カローラレビン、スプリンタートレノ=AE86)の現代版と目される。トヨタはFT-86」のネーミングでこれまで試作車を公開しているが、市販モデルの正式名称は明らかにしていない。自動車雑誌では「86」の数字に加え、「レビン」か「トレノ」の名称が 復活するのではないかと騒がれている。

■水平対向エンジンへの思いを込めたネーミング

スバルがトヨタに先駆けて商品名を公表したのは、 スバルの販売戦略上、トヨタよりも先に新型スポーツカーのブランドイメージを確立する必要があると判断したからだろう。「BRZ」とは、スバルのコア技術である水平対向エンジン (BOXERエンジン)のB、後輪駆動(Rear Drive)のRに「究極」を意味するZの3文字を組み合わせた。「スバルの特長である水平対向エンジンを搭載したスポーツカーへの思いを込めた」という。富士重工は7月に発表した中期経営計画の中で、今回の共同開発 をトヨタとの提携効果の筆頭に掲げ、「スバルのブランド価値を高め、拡販につながるファン層を拡大する」としている。

トヨタは共同開発の「FT-86」について、「スバルとトヨタのクルマづくりへの思いが一致した新世代のFRスポーツカーコンセプトモデル。両社のコア技術を 融合し、世界唯一の水平対向エンジンFRレイアウトのスポーツカーを目指し、クルマの魅力である運転する楽しさ、所有する歓びを提案する」としている。軽量コンパクトなスバルの平対向エンジンを活用し、生産も富士重工に委託。価格を200万円台に抑え、かつてのハチロクのように若者に手の届くヒット作を狙っている。

■若者の需要をどこまで掘り起こせるか

しかし、かつてのハチロクを知る世代は現在、40~50歳代。この世代の注目度が高いのは間違いなく、デビュー直後はかなりの受注が予想されるが、果たして若者の需要をどこまで掘り起こせるかは未知数だ。





近年、スポーツカー市場では、ホンダのハイブリッ ドカー「CR-Z」が久々のヒット作となったが、需要一巡後の国内月間販売台数は数百台に落ち着いている。マツダは看板である世界唯一のロータリーエンジンを搭載した「RX-8」の北米向けの生産を5月に終了したことを明らかにした。2010年には欧州向けの生産からも撤退しており、国内の月間販売台数も近年はわずか2ケタで推移している。

マツダはハイブリッドカー並みの低燃費を実現したファミリーカー「デミオ」がヒットしているが、RX-8だけでなく、世界的なベストセラーである「ロード スター」を合わせたスポーツカーの国内販売台数は限られている。ファンの間では、世界唯一のロータリーエンジンを搭載した後継スポーツモ デルが果たして開発されるのか。マツダのアイデンティティーであるロータリーエンジンの存続を危ぶむ声も出ている 。

<細野原発事故相>原発再稼働判断 第三者の意見も

金のための原発はいらないと思いますが、簡単にはきまらなそうですね。




細野豪志環境・原発事故担当相は再稼働について「(ストレステストを)やりきった上で保安院に判断してもらう枠組みは維持すべきだ」と述べる一方、それだけでは安心できない国民世論があるとして、第三者的な専門家への意見聴取や国際原子力機関(IAEA)の意見なども踏まえて最終判断すべきだとの考えを示した。

2011年9月2日金曜日

ユニクロ、8月売上高はマイナス 前半の気温低下で夏物苦戦

8月前半の過ごしやすさは異常な夏って感じでしたよね。


 ファーストリテイリングが2日発表したカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」の8月の既存店売上高(速報値)は、前年同月比9.4%減と3カ月ぶりのマイナスとなった。8月前半に気温が下がってことで夏物衣料全般が苦戦した。

お盆が明けてからは秋冬用高機能肌着「ヒートテック」やダウンジャケット「ウルトラライトダウン」などが動き始めてはいるものの、売上高への貢献度はまだ限定的。客数も3カ月ぶりのマイナスとなる10.6%減だった。

客単価は、昨年同時期にセールを実施していたことによる反動で、1.3%増と6カ月連続のプラスだった。

一方、ファストリは2011年8月期(10年9月~11年8月)でみると、前期比6・0%減。8月期としては03年以来、8年ぶりの前年割れとなった。ファストリでは「これまで成長を続けてきた踊り場」と強調。ファッション性重視で、アイテム数を増やした商品戦略の見直しを進めている。

原付バイク、5台に1台が無保険車

最近は、自転車でも保険に加入しましょうって言ってるのにねえ。ちゃんと保険に加入しましょう!


排気量50cc以下の原付バイクの無保険車率は、登録台数の2割に及ぶことが、国土交通省保障制度参事官室への取材でわかった。

50cc未満のバイクの登録台数は、区市町村でしか把握しておらず、同参事官室は総務省から全国の車両台数を取り寄せ、自賠責保険加入者数や無保険車の実績などから比率を割り出した。それによる全国の原付バイクの総数は、904万2122台。

原付バイクは税金が安いこともあり、ナンバープレートを付けたまま不動車として家庭などに保管してある場合も多い。実数が把握しにくいため、こうした数字が明らかにされることは、極めて珍しい。

こうした実数の把握は、無保険車をなくすPR活動の効果を測るためにも必要だ。原付バイクの5台に1台が無保険車だとすれば、さらに加入促進を図る必要がある。

「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」の委員である戸川孝仁氏(全国交通事故遺族の会副会長)は、長年無保険車の減少を訴えている1人だが、こんなふうに話す。

「無保険車のことは、会場でも何度も話しているが、なくならないことにもどかしさを感じている。PR活動をしてもなくならないのであれば、ポスターを掲示する従来の方法では意味がないのではないか。原付バイクの利用者に直接訴えるためには、インターネットなど、もっと身近なツールを利用するべきだ」

原付バイクのほかにも、排気量51cc以上250cc以下の原付二種、軽二輪と呼ばれるクラスでも車検制度はないが、参事官室はこのクラスの無保険車の割合は、不明とした。

被災地の電力使用制限解除…9日にはすべて解除

大きな混乱もなく終わってよかったですね。


 政府は2日、東日本大震災や新潟・福島豪雨の被災地となった岩手、宮城、福島の3県全域と青森、新潟、茨城、栃木、千葉5県の一部地域で、電力使用制限令を解除した。

節電効果が広がり、電力供給力に余裕が出る見通しとなったことから、終了時期を前倒しした。9日には被災地以外もすべて解除する。制限令の発動当初は被災地も含めて東北電力管内が9月9日まで、東京電力管内は同22日までの予定だった。

東京電力が2日発表した需給見通しによると、9月3~9日の最大電力は4080万キロ・ワットで、ピーク時の供給力は5510万キロ・ワットを確保した。7月末の新潟・福島豪雨で多くの水力発電所が停止した東北電力も9日までの間、「電力を安定的に供給できる」とみている。

2011年9月1日木曜日

だぶついて「投げ売り」輸入ミネラルウォーター 震災直後は奪い合ったのに1本26円

情報に流されやすい日本人だからなあ・・・必要な備蓄は、きちんと買い増ししていかないとね。


 海外から輸入したミネラルウォーターが市場でダブ付き、500ミリリットルサイズで20円台など「投げ売り」が始まっている。東日本大震災による買い溜めの影響でメーカーや小売店が大量に緊急輸入したが、水不足の混乱が収まったことで大量に在庫が残ってしまったからだ。

政府は震災時の緊急措置として、輸入したミネラルウォーターの容器が外国語表記のままでも販売を認めていたが、その措置は11年8月15日に廃止。業界では当該商品が販売できるのは10月末までとなっていると受け止めており、在庫処分が加速しているのだという。

■ネットで破格値、緊急輸入も打ち止め

インターネット販売大手ケンコーコムは2011年8月30日、ミネラルウォーターの過剰在庫を抱えてしまったため、特定の商品を大幅に値引きし販売していると発表した。東日本大震災後に急増したミネラルウォーター需要に対応するため調達したものの、その後、需要が急速に落ち着いてしまった。同社の場合、海外からの並行輸入品が多く、ネットでは現在、アメリカの水「クリスタルガイザー」は500ミリリットル48本パックが税込み1290円で売られている。自販機では1本110円で売られている商品だ。

新聞のチラシには、ペプシコ社が米国で製造した「アクアフィーナ」が500ミリリットル24本パックで税込み600円、というものがあった。希望小売価格は1本98円の商品である。

この商品はサントリーがペプシコ社を通じ5月下旬に80万ケースを緊急輸入。夏場に向け300万ケースの輸入を計画していたものだ。サントリー広報によると、震災の影響によるミネラルウォーター需要が落ち着いたことで、輸入は最初の80万ケースで打ち止めにしたという。小売り価格が大幅に下がっていることについて、

「(サントリーとしては)希望小売価格は下げてはいない」

としたうえで、市場全体のミネラルウォーター需要が安定したためではないか、と話している。

■規制緩和廃止で10月に販売期限が切れる

日本ミネラルウォーター協会によれば、震災以降ペットボトル入りのミネラルウォーターが品不足になり、生産を増やしても追いつかない状態が続いたため、業界の一部は海外のミネラルウォーターの輸入に走った。政府が3月下旬に緊急時の規制緩和策として、海外から輸入したペットボトル入りのミネラルウォーターについて、外国語表記そのままでも販売できるように規制緩和したことで、一層輸入が加速した。ところが、需要が一巡、輸入ミネラルウォーターがだぶつくことになってしまったのだという。現在「投げ売り」のような状態になっている点については

「在庫を抱えた店が多いだけではなく、規制緩和が8月15日で廃止になり、10月いっぱいまでしか販売できない輸入のミネラルウォーターがあるため、焦って売り始めた、ということではないでしょうか」

と日本ミネラルウォーター協会では分析している。

農水省や消費者庁に問い合わせたところ、規制緩和の廃止前に契約を結び、10月31日までに製造や輸入が行われた商品については、引き続き外国語表記のままで販売を行えるとしている。とはいえ「10月末」が一つの節目になっているので、業界では「売り急ぎ」の機運が高まっているのかもしれない。