＜放射線検査＞依頼が殺到 食品からおむつまで

今まで放射能汚染なんて言葉とは無縁の生活をしていたので、気になる気持ちもわかります。安全、安心した商品というレッテルが欲しいですよね。



　東京電力福島第１原発の放射性物質漏えい事故を受け、輸出入に関する検査を請け負う社団法人「日本海事検定協会」（東京都中央区）に日本企業から製品の放射線検査の依頼が殺到していることが２６日、分かった。海外で日本産を不安視する声が高まっていることが背景にあり、対象は食品以外に、ネジや鉄材、おむつまで含まれ、検査が追いついていない。ただ、日本を含む大半の国は輸出を禁じる放射線量の基準はなく、検査そのものが目的化している状態だ。

　１週間ほど前から協会に寄せられた検査依頼や問い合わせは２００件以上にのぼる。加工食品のほか、ネジやナットなどの機械部品、鉄材、完成した船舶、おむつなどの生理用品、消しゴムなどについて、製品自体の放射線量と大気中の放射線量を測定し、数値を記した報告書を発行している。

　現在のところ、大気中の放射線量を上回る数値は検出されていないという。

　全国の事業所にある約５０台の放射線計測機器はフル回転状態で、追加購入しようにもメーカーに在庫がない。

　◇「汚染なし」証明求め

　協会の検査対象は、輸入鋼材の放射線検査を義務づけている一部の国向けなどに限られていた。しかし、震災後に海外で日本産品を避ける動きが拡大。輸出先の外国企業が汚染されていないことを証明するよう日本の企業に求めるケースが相次ぎ検査が急増した。同種の検査を行う財団法人「新日本検定協会」（東京都港区）にも依頼が相次いでいる。

　輸入品の検査は、８６年のチェルノブイリ事故後、検疫所で欧州の一部の農産品の放射線量を調べている。しかし、輸出品に関しては「基準はない」（経済産業省貿易振興課）という。