【ＴＰＰ 問われる開国】ＪＡ全中 自ら農地集約策、政府を牽制

農家のみなさんは、大事ですからね。やっぱり地消地産が出来ることが一番！是非再生して欲しいです。
　　

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長は４日、都内で会見し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加について改めて反対を表明するとともに、５年後に１つの経営体で耕作する農地を２０～３０ヘクタールまで拡大するなどの農業再生策を発表した。小規模農家を束ねてきたＪＡが農地集約目標を掲げたのは初。

　茂木会長は、食料価格が世界的に高騰していることなどを挙げて、関税撤廃による国内生産への打撃は「食糧安全保障と両立できない」とし、「ＴＰＰ参加は容認できない」と反対を表明した。

　ＪＡは、政府のＴＰＰ参加に向けた動きに危機感を強め、自ら水田農業の農地集約目標を示すなど、「できる限りの大転換」（幹部）に踏み切った。ただ、小規模農家や兼業農家の保護方針は維持したままで、国際競争力を高める大規模集約型の農業とはほど遠い。「すべての集落に担当者を配置」（茂木会長）して大規模化を進める方針だが、実現にはこれまで以上に強力な政策の後押しが必要になる。

　今回の再生策は、農家の意見も聞いた上で来月決定し、政府に提出する。