出荷自粛で農家凍る 福島、原発へ怒り心頭

そういうもので生計立てている人たちは、どうなってしまうのでしょう。そういう方たちの補助は出るのか、また被災者が増えましたね。


　東京電力福島第１原発の事故の影響で、福島県は県内全域の農家に牛の原乳と露地物野菜の出荷を自粛するよう要請した。一夜明けた２１日には、露地物野菜の自粛対象を一部撤回するなど行政と農業関係者の間で混乱した。

　「背筋が凍った」。２０日午後９時ごろ、佐藤雄平知事からの要請を受け入れた県農協中央会の庄条徳一会長は衝撃の大きさをこう表現した。形こそ要請だったが、命令に近い強い意志が感じられたという。
　中央会は深夜までに県内全１７農協の組合長、経営管理委員会会長に連絡。各地の直売所には農協職員が２１日朝から出向き、露地物野菜を扱う農家への説明に追われた。
　須賀川市吉美根の専業農家の女性（５０）に、すかがわ岩瀬農協からメールで連絡があったのは早朝、露地物のホウレンソウ１０００束を出荷しようとする矢先だった。
　「被災地ではものが足りないというのに廃棄処分しなければならない。原発への怒りでいっぱいだ」とやりきれない様子。さらに心配なのは「岩瀬キュウリ」の名で知られ、全国有数の出荷量を誇る主力の露地物キュウリへの影響だ。「出荷は夏だが、影響が出たら生活できない」と不安がる。
　原発から１００キロ前後離れた会津地方は雪解け前で露地物の出荷はほとんどないが、酪農家が窮地に追い込まれている。
　喜多方市上三宮の沢田喜実さん（７１）は原乳の出荷停止で、収入が激減するのは確実となった。「牛は生き物だから餌や搾乳が毎日必要なのに、どうすればいいのか。自分の不注意なら仕方ないが、これでは納得がいかない」と憤る。
　県農協中央会は２２日、緊急組合長・経営管理委員会会長会議を開き、今後の対応を検討する。長島俊一常務理事は「避難指示区域内で農地に入れない農家が大勢いる。風評被害も心配だ。福島の農業を守るため、東電にはきちんと損害賠償してもらう」と話す。

◎福島の露地物出荷／全般自粛県が解除、部分撤回に混乱

　福島県は２１日夜、県内全域の農家に要請していた露地物野菜全般の出荷自粛を解除し、ホウレンソウとカキナ、牛の原乳は出荷を制限するよう市町村と農業団体に連絡した。
　政府の原子力災害対策本部が同日、県に指示した出荷制限の範囲がホウレンソウとカキナ、牛の原乳だったのを受けての変更という。
　前日の自粛要請を１日後に部分撤回したことについて、県農産物安全流通課の小桧山均課長は「県としては２０日、やむを得ず、露地野菜すべての出荷自粛を選択したが、国の指示を受けて対象を変えた」と釈明した。ホウレンソウとカキナを除く露地物野菜に対する県としての「安全宣言」については言及しなかった。
　生産者と消費者に混乱を招く県の対応について、県内の農協幹部は「県は撤回した部分についての安全性のお墨付きを出す必要がある。各農家に伝える時間がないので、２２日は出荷自粛を継続するしかない」と話した。