東電株、47年ぶり安値＝時価総額1兆円割れ

今回の原発事故においての対応、計画停電、さらに国有化の話ですからね。当然でしょう。

29日の東京株式市場で、東京電力株は、原発問題の深刻化を受け、制限値幅の下限（ストップ安）である前日比130円安の566円と2日連続のストップ安で取引を終えた。終値としては、1964年4月以来約47年ぶりの安値水準となる。
　震災前には3兆円を超えていた時価総額は1兆円を割り込み、2兆円以上が消えた形だ。
　東電福島第1原発の敷地内で、毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことや、同社の国有化報道を背景に、朝方から売り注文が殺到。午後もさらに売りが加速し、売買が成立しなかった売り注文は約5600万株に膨らんだ。
　市場では、東電が負う多額の賠償責任から経営への先行き不安が強まっており、「とても買える状態ではない」（中堅証券）との声が出ている。