年収８００万世帯、減収に…３歳未満の増額なし

結局、児童手当のままでよかったんじゃないのかな？もっと、他に使い道があると思うけど。


子ども手当の「つなぎ法案」が３１日成立し、中学生まで１人当たり月１万３０００円の支給が９月まで半年間継続することになった。

　だが、政府が当初目指した３歳児未満への増額は実現せず、２００９年度までの旧児童手当に比べ、一部の世帯は減収になる。政府は増額の見送りで浮いた予算を東日本巨大地震の復旧・復興に充てる方針だが、子育て世帯の支援には課題を残した形だ。

　厚生労働省の試算では、４～９月は旧児童手当と比べ、３歳児未満が１人いる年収８００万円の世帯で月３０００円の減収になる。年収５００万円の世帯はほぼ変わらず、年収３００万円の世帯は月１０００円の増収になる。

　一部の世帯で減収になるのは、政府が子ども手当の財源を確保するため、１５歳以下の子どもがいる世帯を対象に、課税対象の所得から一定額を差し引いて所得税を安くする年少扶養控除を今年１月に廃止していたためだ。

「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感

なんとかして、復興の資金を作らないといけないですね。子ども手当てなど、削れるところはたくさんありそうですが。

東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされていることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が浮上している。

　市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており、巨額の国債発行残高を抱える日本の現状では、１、２ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。　

　　＜日銀の国債引き受け、与謝野担当相とエコノミストの懇談でも話題に＞　

　日銀による国債引き受けは、３０日に開かれた与謝野馨経済財政担当相と民間エコノミストの懇談でも話題にのぼった。与謝野担当相は、国債増発の際の金融市場の反応を気にしていたもよう。与党内には復興のための国債を日銀が引き受ければ問題はないとの意見が浮上している。これについて出席したエコノミストらは非常に危険だとして反対意見を述べた。

　ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「副作用があまりに大きい。いったん引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」と主張。ＪＰモルガンのチーフエコノミスト・菅野氏も同様の意見を表明。すでに、現在の国債市場でさえ、発行残高の大きさや価格形成は、日本の財政クレジットコストを十分に織り込んでおらず、国債バブルといってもよい状況だと説明、日銀の国債引き受けはそれ以上に非常に危険だとした。　

　　＜高いインフレ率を招く可能性＞　

　政治家の間には、日銀が現在行っているように市場から国債を買い入れることと直接引き受けることの違いが認識されていない面もあるようだ。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「ファイナンスをどうするかという問題ではなく、財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。　

　日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間にインフレをもたらすことは歴史も証明している。

　それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」（菅野氏）との見方が浮上している状況だ。企業の供給能力が低下する一方で、復興需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。貿易・経常収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。　

　今年半ばには輸入の増加による貿易赤字を予想する声が広がっている。これは経常収支の赤字転落がそう遠くない時期に訪れることを示唆し、円安が加速する可能性がある。これまで簡単には崩れなかったデフレ構造が変化する可能性が高まっている。

　さらに日銀引き受けの議論が現実味をおびれば、それをきっかけとするインフレ加速は確実だとエコノミストらは見ている。　

　　＜長期金利が１、２ポイント上昇すれば財政破綻へ＞　

　インフレに伴って長期金利が上昇すれば、巨額の国債利払いにあえぐ日本の財政はあっと言う間に破綻すると指摘されている。

　財務省の試算（１１年度予算の後年度歳出歳入への影響試算より）では、慎重な経済見通しを前提にした場合、１１年度の長期金利が仮に２％とした場合に、国債費は２０１４年度に２７．１兆円となるが、長期金利が１％ポイント上昇すれば１４年度の国債費は４．２兆円増加する。これは消費税の２％に相当する金額だ。長期金利が２％上昇すれば８．５兆円の増加となり消費税４％に相当する。

　河野氏は「１─２ ポイントの政府の資本コスト上昇が財政破綻をもたらす。復興支援が、新たな危機（財政危機）につながることは避けなければならない」としている。　

　　＜政府も日銀も規律をもって対応すべき＞　

　白川方明総裁が何度も国会で答弁しているように、日銀自身が国債直接引き受けの可能性を否定するのは当然だが、一方で、日銀も復興支援に積極的に関わる姿勢を強調しすぎるあまり政府の財政規律が崩れることのないよう、規律をもって対応すべきとの意見も出てきた。　

　第一生命経済研究所の熊野氏は、日銀が財政支援をしようにも、政府与党自体が規律を失いかけていると見ている。「日銀による国債直接引き受けなど、きちんと詰めていないと思われる議論が表に出てしまうなど、政府与党のガバナンスの足腰が弱く、非常に危うい」と指摘。一方で、日銀についても「資産買い入れ基金で国債を買い入れる際に銀行券ルールとは別枠にした。このアリの一穴が今やダムの決壊につながりかねない状況」と危惧している。

　ファィナンスの話ばかりが先行している状況だが、復興支援はまず金額ありきではなく、どのような復興を目指すのかを考え、それを実務的に積算した上で総額が出てくるものであり、そうした規律ある財政支出を行うべき、との批判が強まっている。　

＜東電＞一時４６１円 マネーゲームの様相

3週間前までは、ディフェンシブ株と言われていたのに。でも、この値動きの荒さは、ヘッジファンドから見たらいい儲けのチャンスでしょうね。


３１日の東京株式市場で、東京電力の株価は前日比横ばいの４６６円で取引を終えた。大震災前の１０日から７８％も暴落し、昨年３月末から１年間の下落率も８１％に達した。

　東電株は前日３０日に４８年４カ月ぶりの安値をつけたことから、３１日午前は短期的な値戻しを期待する買いが相次ぎ、一時は５２４円に上昇した。しかし、午後には一転して売りが膨らみ、一時は４６１円まで下落して、「短期売買を繰り返す投機的なマネーゲーム」（市場関係者）の様相を呈した。売りと買いが交錯し、売買高（１億８８６３万株）は記録がある８０年以降で最高。売買代金（９４２億円）ともに東証１部上場銘柄のトップだった。

＜家電エコポイント＞静かな終幕 震災で駆け込み需要減る

経済を回していかないといけないですよね。ただ、マインド回復には当分かかりそうですね･･･


薄型テレビなどの需要をけん引した「家電エコポイント制度」が３１日に終了する。新生活の準備で家電製品の売れる年度末でもあるが、制度終了に伴う「駆け込み需要」はさほど盛り上がっていない。昨年１１月末でポイントが半減されたことに加え、東日本大震災後、生活必需品以外の高額商品の売れ行きが鈍っているためだ。一方、７月の地上デジタル放送への完全移行後は、薄型テレビの販売落ち込みが見込まれ、量販店、メーカーとも反動減対策を迫られている。
　３０日午後、東京・秋葉原のヨドバシカメラ「マルチメディアＡｋｉｂａ」店の薄型テレビ売り場で、女性会社員（６６）が「エコポイントが付くうちに２台買い替えたい」と熱心に品定めをしていた。平日のこの日は行列こそなかったものの、接客を終えた店員にすぐ、次の客が商品説明を求めに近寄る状態。エコポイント終了前最後の週末となった２６、２７日、東京都内の別の大手家電量販店では、３０人程度の案内待ちの行列ができていた。

　ただ、「駆け込み需要」のパワーは昨年１１月に遠く及ばない。ある量販店は「居間のブラウン管テレビの買い替えはほぼ終わった。今は寝室などに置く２台目の買い替えが中心で、量は限られている」としている。

　大震災以降、消費者の関心がコメなどの食料品や、トイレットペーパーなどの日用品、懐中電灯、乾電池などの防災用品に向いていることも響いている。別の大手量販店は「３月は（１９～２１日の）３連休が大型商品販売のピークとなるはずだったが、震災で消費マインドが冷え込み、盛り上がらなかった」という。

　メーカー、販売店が今、ともに懸念しているのが、ポイント終了後の販売の反動減。特に、ポイント効果で販売を急増させた薄型テレビは、需要を先食いしてしまったことと、震災後の消費手控えのダブルパンチに見舞われそうで、調査会社ＢＣＮの道越一郎アナリストは「地デジ移行後の８月以降は、薄型テレビの販売台数の前年同期比半減を覚悟しなくてはならない」と指摘する。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、昨年の薄型テレビの国内出荷台数は前年比８４．９％増の２５１９万台と過去最高を記録した。ＪＥＩＴＡの下村節宏会長（三菱電機会長）は昨年末、「１１年の国内出荷台数は例年並みの１０００万台規模」との見通しを示していたが、震災後は「さらにどれだけ減るか見通せず、事業計画見直しは不可避」（大手メーカー）という。

　このため、メーカーは需要の伸びが期待できる新興国市場での生産、販売に力を入れる。東芝はインドネシアでの現地生産拡大などにより、１０年度に約２０％だった薄型テレビの新興国での販売台数比率を１２年度に３０％に高めることを目指す。ソニーやパナソニックも「インドでは大音量が好まれる」など、現地の好みに合わせたテレビづくりを進め、新興国でのシェア拡大を図る。量販店も、「アイパッド」のような多機能携帯端末など、薄型テレビに代わる新たな目玉商品作りを急ぐ。

＜入社式＞中止相次ぐ…会場変更や簡素化も 震災で自粛

新入社員にとっては、忘れられない入社式。これからの日本を背負う若者に、未来を託しましょう。

東日本大震災の影響で、入社式の中止や延期を決める企業が相次いでいる。自粛ムードの広がりから、会場変更や規模縮小、簡素化も目立っている。

　日本郵政グループは、被災地での業務復旧を優先させるため入社式を取りやめる。野村ホールディングス（ＨＤ）も、「計画停電による交通機関の乱れに配慮」して中止を決定。りそなＨＤ、キリンＨＤはグループ合同の入社式を見合わせ、傘下企業ごとに実施する。

　ＮＴＴ東日本と日本たばこ産業は、４月１日の入社式を１カ月程度延期する予定。被災地出身などで出席できない新入社員に配慮した。イオンも、４月初めに予定していた入社式を１０日に延期。「被災地への商品供給などを最優先するため」という。セブン＆アイＨＤは、３月１７日に予定していた入社式を４月１日に延期した。

　日本生命保険は、会場を東京から大阪に変更。千葉県内の研修施設が被災したため、研修もそのまま大阪で実施。帝人も「余震などを考慮」し、会場を東京本社から大阪本社に変更した。

　コニカミノルタＨＤは、「事業を知ってもらおう」と入社式を自社直営の都内のプラネタリウム施設で行う予定だったが、事業所内に変更する。日興コーディアル証券は会場をホテルから自社施設に変更し、浮いた費用を義援金などに回すという。

来月8日まで操業見送り＝生産停止1カ月に―トヨタ

1日でも早く、操業再開して欲しいですね。失業者が多く出てしまいそう･･･

トヨタ自動車は30日、東日本大震災の影響で操業を停止している国内の大半の完成車工場について、少なくとも4月8日まで再開を見送る方針を決めた。一部車種を除き、車両生産が1カ月近く止まることになる。その後操業を再開できるかどうかも不透明な情勢だ。
　トヨタは今月14日からグループを含む国内全17工場で完成車の生産を停止。28日には堤工場（愛知県豊田市）など2工場で、需要の大きい「プリウス」などハイブリッド車3車種に絞って生産を再開した。
　しかし、東北地方の下請け部品メーカーが被災したため、電子部品やゴム・樹脂関連の部品500種程度の調達が困難となっており、他工場は再稼働のめどが立っていない。　

東電株、47年ぶり安値＝時価総額1兆円割れ

今回の原発事故においての対応、計画停電、さらに国有化の話ですからね。当然でしょう。

29日の東京株式市場で、東京電力株は、原発問題の深刻化を受け、制限値幅の下限（ストップ安）である前日比130円安の566円と2日連続のストップ安で取引を終えた。終値としては、1964年4月以来約47年ぶりの安値水準となる。
　震災前には3兆円を超えていた時価総額は1兆円を割り込み、2兆円以上が消えた形だ。
　東電福島第1原発の敷地内で、毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことや、同社の国有化報道を背景に、朝方から売り注文が殺到。午後もさらに売りが加速し、売買が成立しなかった売り注文は約5600万株に膨らんだ。
　市場では、東電が負う多額の賠償責任から経営への先行き不安が強まっており、「とても買える状態ではない」（中堅証券）との声が出ている。　

個人投資家の損失「肩代わり」 震災でネット証券に「キズ」

デリバティブ取引、恐ろしいですね。まさに、「ハイリスク・ハイリターン」です。

東北関東大震災直後に大きく下落した株価の影響で、インターネット証券が疲弊している。日経225先物やオプション取引などのデリバティブ取引に投資していた個人投資家が出した巨額損失を、ネット証券が「肩代わり」している状況が続いていて、しかもその債権の取り立てが不能になる可能性は高いためだ。

　すでにカブドットコム証券やマネックス証券、松井証券、岡三オンライン証券が、債権が回収できない「不足金」が発生していることを明らかにしている。

■「追い証」回収できなければ証券会社の「損失」に

　東京株式市場の日経平均株価は、震災後の2011年3月14、15日の2日間で約1650円も急落した。その影響で大きな損失を出した個人投資家は少なくないが、証券会社が負ったキズも小さくない。

　株式の信用取引や、日経225先物やオプション取引といったデリバティブ取引など、証券会社に証拠金を差し入れて元手よりも大きい金額を売買する取引では、価格が大きく変動して含み損が発生した場合、投資家は追い証を差し入れる必要が出てくる。

　一方、証券会社はこの追い証分を立て替える形になっているため、投資家から追い証が取れないと損失が発生するというわけだ。

　震災後の株価急落は下げ幅が大きかったこともあって、追い証を支払っても損失を穴埋めできないほどお客の損失が膨らんだ。それによって、カブドットコム証券は39億円、マネックス証券13億円、松井証券35億円、岡三オンライン証券は18億円の債権が取り立て不能になる可能性がある。あるネット証券大手の広報担当者は、「現在はあくまで可能性の段階なので、すべてが損失というわけではない」と話す。

　いずれのネット証券も、「不足金」は貸倒引当金として11年3月期決算で計上する見通しだが、「財政状態を損なう規模ではない」と説明している。

■ひまわり証券は証券業務から撤退

　こうしたことから、ネット証券ではこれ以上の損失拡大の防止や、事業や財務基盤の立て直しに着手している。

　SBI証券や楽天証券、松井証券などは「相場状況しだいでは新たに不足金が生じる可能性があり、追加的な損失を抑える」ため、新たにデリバティブ取引を始める投資家に対して証拠金の基準を2011年3月28日から引き上げた。

　18億円の「不足金」を計上した岡三オンライン証券は、岡三証券グループを引受け手とした20億円の第三者割当増資を実施して自己資本を厚くした。

　また、ひまわりホールディングスは傘下のひまわり証券が手がける日経225先物やオプション取引などデリバティブ取引や、現物株取引と信用取引、投資信託の販売などの証券業務から撤退し、今後は「FX専業」の証券会社になる。同社も「多額の不足金が発生している」という。

　ひまわり証券のように、デリバティブ取引でお客や取引量を増やしてきた証券会社は少なくない。先物取引などは、FXがデリバティブ取引の一種なのでお客がなじみやすいことや、大手証券との差別化戦略として積極的に導入。ネットで手軽に取引できる利便性を武器に、ここ数年で急成長していた。

農地浸水面積、６県で山手線内側の約４倍

日本の農業、大打撃です。復興の手立てはあるのでしょうか。

農林水産省は２９日、東日本巨大地震で青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で計２３６平方キロ・メートル（２万３６００ヘクタール）の農地が浸水したとの調査結果を明らかにした。

　浸水した農地の面積は、山手線の内側の約４倍に当たる。海水をかぶった農地には塩が残り、農産物の生育に適さない。日本有数のコメの産地だけに、生産への影響が懸念される。

　農地の被害が最も大きかったのは宮城県で、県内の全農地の１１％にあたる１５０平方キロ・メートル。福島県が５９平方キロ・メートル、岩手県が１８平方キロ・メートルだった。市町村別では、最も浸水率が高かったのは宮城県七ヶ浜町で、農地の９３・４％が浸水した。浸水面積が大きかったのは、同県亘理町と福島県南相馬市で、それぞれ２７平方キロ・メートルが浸水した。

被災企業へ融資容易に、金融機関の検査緩和検討

この震災で仕事を無くしたり、仕事場がなくなったりしている方がたくさんいると思うので、良い措置だと思います。協力しなくちゃね。



金融庁は、東日本巨大地震で被災した企業が、金融機関から再建などに必要な融資を受けやすくするため、金融機関に対する検査や金融機関自身の査定などを弾力化する検討に入った。

　被災企業が振り出した手形の決済についても期日を猶予する。被災地の多くの企業は、本社や工場などが大打撃を受けたケースが多く、復興には被災企業の再建が欠かせないと判断した。

　被災企業の工場が再開するまでには、かなり長い時間がかかるとみられる。被災企業は、工場など資産評価ができず、融資を受けるのに必要な事業計画も策定できないケースが多いとみられる。

　このため金融庁は、金融機関の健全性を検査する指針である「金融検査マニュアル」の運用を弾力化する。具体的には、巨大地震で被災した企業に対する融資について、審査などを緩和する方向だ。

日本コカ、韓国から水輸入＝需要急増で緊急措置

被災地には無償提供するんですね。水は、本当にライフラインの軸ですからね。でも日本の水道水が飲めなくなるのは嫌だ！


　日本コカ・コーラ（東京）は28日、韓国からミネラルウオーターを緊急輸入する検討を始めたと発表した。福島第1原発事故の影響で日本各地の水道水から放射性物質が検出され、需要が急増していることに対応する。早ければ今週末にも第1便を空路で運び込みたい考えだ。
　東日本大震災の被災地に向けた無償提供分と、首都圏での店頭販売分を合わせて100万ケースを確保。販売する際は、政府の規制緩和方針を受けて、店頭ポスターだけで原産国を周知するなど商品表示を簡素化して消費者に迅速に届ける。

経団連会長「法人税減税やめてもらって結構だ」

難しいですね。税金をどこまで回すか。年金や各自治体も税金で成り立っていますものね。でも法人税は減税しなくて良いと思う。


　日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の記者会見で、東日本巨大地震の被災地復興に充てる財源を巡り、「個人的には、（法人税の）切り下げはやめてもらって結構だ」と述べた。

　２０１１年度税制改正で予定されている法人税実効税率（現行４０・６９％）の５％引き下げを一時棚上げし、復興の財源に回すべきだとの考えを示したものだ。

　４月１１日に開かれる経団連の会長・副会長会議で加盟企業の意見を聞いた上で政府に提案する。

　米倉会長は、法人税減税を棚上げする条件として「高速道路の無料化や子ども手当、高校授業料の無償化なども一時休止し、それでも足りない分を税制全般で考えるべきだ」と指摘し、１１年度予算の大幅な見直しが必要との考えを示した。

　また、「税財政と社会保障の一体改革をずらすことはいけない」と述べ、制度改革も復興対策と同時並行で進めるべきだと主張した。

＜放射線検査＞依頼が殺到 食品からおむつまで

今まで放射能汚染なんて言葉とは無縁の生活をしていたので、気になる気持ちもわかります。安全、安心した商品というレッテルが欲しいですよね。



　東京電力福島第１原発の放射性物質漏えい事故を受け、輸出入に関する検査を請け負う社団法人「日本海事検定協会」（東京都中央区）に日本企業から製品の放射線検査の依頼が殺到していることが２６日、分かった。海外で日本産を不安視する声が高まっていることが背景にあり、対象は食品以外に、ネジや鉄材、おむつまで含まれ、検査が追いついていない。ただ、日本を含む大半の国は輸出を禁じる放射線量の基準はなく、検査そのものが目的化している状態だ。

　１週間ほど前から協会に寄せられた検査依頼や問い合わせは２００件以上にのぼる。加工食品のほか、ネジやナットなどの機械部品、鉄材、完成した船舶、おむつなどの生理用品、消しゴムなどについて、製品自体の放射線量と大気中の放射線量を測定し、数値を記した報告書を発行している。

　現在のところ、大気中の放射線量を上回る数値は検出されていないという。

　全国の事業所にある約５０台の放射線計測機器はフル回転状態で、追加購入しようにもメーカーに在庫がない。

　◇「汚染なし」証明求め

　協会の検査対象は、輸入鋼材の放射線検査を義務づけている一部の国向けなどに限られていた。しかし、震災後に海外で日本産品を避ける動きが拡大。輸出先の外国企業が汚染されていないことを証明するよう日本の企業に求めるケースが相次ぎ検査が急増した。同種の検査を行う財団法人「新日本検定協会」（東京都港区）にも依頼が相次いでいる。

　輸入品の検査は、８６年のチェルノブイリ事故後、検疫所で欧州の一部の農産品の放射線量を調べている。しかし、輸出品に関しては「基準はない」（経済産業省貿易振興課）という。

首都高・大黒ＪＣＴ、２７日に通行止め解除

首都高が通れないと物流も不便だったと思うので、復興の第一歩のひとつとも言えるのではないでしょうか。




　首都高速湾岸線の大黒ジャンクションでは、１１日に発生した地震の影響で橋の一部が破損し、湾岸線の西行き＝羽田空港方面から生麦方面への通行ができなくなっていました。

　橋の復旧工事が終わったことから、国土交通省は２７日午後９時から通行止めを解除することを発表しました。これで地震の影響による首都高速の通行止めは全て解除されることになります。

.東電社長、過労で一時ダウン

現地の作業員は、もっと頑張っているはずですよね。国民には謝らないのでしょうかね。まぁ、任務を全うして欲しいですね。


　東京電力の清水正孝社長が東日本大震災の原発事故対応で一時体調を崩し、16日から数日間、同社本店内の「福島原発事故対策統合連絡本部」を離れていたことが27日、分かった。東電は「医師によると過労。現在は回復し、本部に戻って指示を出している」と説明。同社長は、本部を離れた間も本店内の別室で指示を出していたという。

東日本大震災 レジャー施設、苦境 ＴＤＬも再開未定

節電は大事だし、買占めは良くないけど、普通に生活している人がいるから、被災地への支援も出来るんですけどね。景気がどんどん悪くならないといいのですが。



　東日本大震災の影響で、春休みの書き入れ時を迎えたレジャー施設が営業休止や入場者減に陥っている。東京ディズニーランド（ＴＤＬ）など再開のめどが立たない施設もあるほか、再開した施設でも計画停電などの影響で営業時間短縮などの対応に追われる。首都圏以外でも外国人観光客らのキャンセルが相次ぐ。自粛ムードも広がり、震災前のにぎわいを取り戻すのは容易ではなさそうだ。【井出晋平、小倉祥徳、谷多由】

　千葉県浦安市の海沿いのＴＤＬ。普段はファミリーやカップルで混み合うが、最寄りのＪＲ舞浜駅前は人影がなく臨時休園の看板が風に揺れる。周辺は震災で液状化現象が発生し、ＴＤＬも駐車場が被害を受け、震災直後から休園したまま。運営するオリエンタルランドは「園内の建物に被害はなく開園可能な状態」とする一方、「電力供給が安定しないことなどもあり営業休止を続ける」といい、再開日は未定だ。

　当初予定では２２日にパンダが公開され、家族連れらでにぎわうはずだった上野動物園（東京都台東区）は節電目的もあり、１７日から休園し再開未定。日光江戸村（栃木県日光市）も地震直後から営業休止。１９日に予定した再開は「社会情勢を考慮し」（日光江戸村を運営する時代村）延期した。

　◇キャンセル１万１０００人

　再開した施設も、計画停電や入場者減に戸惑う。横浜・八景島シーパラダイス（横浜市）は２２日に遊園地を再開したが、アトラクションの一部は震災で破損し休止中。１９日に営業時間を短縮して再開したよみうりランド（東京都稲城市）も、約３０種類あるアトラクションのうち、消費電力の大きいものを休止。３連休の１９～２１日の入場者数は「例年の約４分の１程度」にとどまったという。

　影響は東日本にとどまらない。ハウステンボス（長崎県佐世保市）は震災後、宿泊キャンセルが１万１０００人以上に上る。東京電力福島第１原発の事故の影響もあり、全体の約１割を占める韓国などアジアからの観光客がほとんどいなくなった。同社は「キャンセルはさらに増えており、近隣の観光客の掘り起こしを進める必要がある」と話している。

　◇広がる自粛ムード

　営業規模の縮小に加え「ガソリン不足で遠出を控えたり自粛ムードの広がり」（富士急ハイランド）で入場者の大幅減は避けられず、ある施設の運営会社は「緊迫した時期でやむを得ないが、経営への打撃は計り知れない」と悲鳴を上げている。

被災世帯検針できず…３月の電気料金２月と同額

まぁ、そうですよね。東電は今いろんなことで手一杯でしょうからね。すぐに検針できるようになるのでしょうか。



東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む９都県の計３０６万軒で３月分の検針ができず、２月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが２５日、分かった。

　東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。

　東電は、３月分の検針ができなかった世帯に対し、２月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。

　東電によると、４月分の検針で、３月分と４月分の電気使用量の合計を確定させ、３月分の料金を徴収しすぎていた場合には、４月分料金で補正する。被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。

ドラム缶と手動ポンプ活用、仮設ＧＳ設置へ

ドラム缶と手動ポンプのガソリンスタンドってちょっと怖い感じがしますが、被災地ではガソリンが足りないようなので、ナイスアイディアですよね。



　政府は２６日、東日本巨大地震の被災地を対象にドラム缶と手動ポンプを活用した仮設のガソリンスタンドの設置を進める方針を決めた。

　スタンドが被災して給油できない地域も多いため、自衛隊などの協力を得て生活や復旧作業に欠かせないガソリンの供給体制を強化する。

　経済産業省資源エネルギー庁によると、仮設スタンドは地元自治体の要請に応じて設置する。現在、岩手、宮城、福島３県の約１０市町と調整に入っており、第１弾として２７日に岩手県陸前高田市の避難所になっている小学校など５か所に開設する。ドラム缶計２００本を配置し、１日あたり６５０台に給油できるようにする。１回限りではなく、ガソリンスタンドが復旧するまでドラム缶によるガソリンの補給を続ける。

＜自動車８社＞減産３５万台に 規模拡大は必至

日本の主幹産業、なんとか頑張って欲しいものですね。


東日本大震災の影響による自動車大手８社の減産台数が２５日現在の各社の見込みで３５万台程度に達することが分かった。昨年１年間の８社の国内生産台数の３．８％に相当する規模。一部で生産が再開されているが、部品不足などから限定的で、減産規模の拡大は必至だ。

　８社は１１日の地震発生直後からほぼすべての工場で生産を停止している。トヨタ自動車は２６日まで国内の全完成車工場を停止する予定で、減産台数は約１４万台。ホンダは４月３日まで停止予定で減産は約４万６６００台。日産自動車は約３万４０００台、スズキが約３万２０００台、マツダが約３万１０００台などと見込む。

　自動車業界では０７年７月、新潟中越沖地震でピストンリングで国内トップシェアの「リケン」が被災して６日間操業を停止したことで、商用車メーカーを含めて１２万台規模の減産を余儀なくされた。当時は復旧後の増産などで各社ともほぼ当初計画に追いついたが、今回は計画停電の影響もあって停止期間の長期化が見込まれ、年間を通じて減産分を回復するのは困難とみられる。

＜東日本大震災＞「非正規切り」が深刻化 ２６日に電話相談

農作物だけではなく、色々なところに影響が出始めていますね･･･

東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。

　同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。

　静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に「４月１６日で約１００人の派遣社員全員と契約を打ち切る」と通告された。「地震で自宅が損壊し、修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」と訴えたという。

　相談の多くは製造業だが、事務系にも広がっており、電話１本で解雇を通告された東京の事務派遣女性もいる。都内のコールセンターに勤める３０代パート女性は「震災で業務が減った」として４月以降の契約を更新しないと告げられた。計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。

　労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしている。関根秀一郎・副事務局長は「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させるための緊急立法が必要だ」と話す。

　同ユニオンは２６日午前１０時～午後８時に緊急の電話相談「雇用を守る震災ホットライン」（代表０５０・５８０８・９８３５）を全国８カ所で実施する。【

＜パナソニック＞海外生産の乾電池を国内に空輸

各地で計画停電が実地されるようですから、乾電池の需要は耐えなさそうなので、ありがたいですね。



　パナソニックが海外４カ国の自社工場で生産した乾電池を国内に空輸して供給することが２５日、わかった。東日本大震災で乾電池が全国的に品薄となっているため、緊急に対応する。重いうえに価格も安い乾電池の空輸は極めて異例という。

　◇ベルギー、ポーランドからも

　既にタイ、インドネシアからの空輸は手配済みで、４月からベルギー、ポーランドにも拡大する。空輸する数量や期間など詳細は今後詰める。中国・上海の工場からも３月中に高速船で福岡まで運ぶ予定。輸送コストの増加分はパナソニックが負担し、小売店には従来通りの価格で納入する。

　パナソニックは乾電池の国内最大手で、国内の年間生産個数は約６億個。国内で生産する乾電池の約４５％を占める。既に大阪府守口市の工場で増産しているが、海外からの空輸で需要増に対応する。

ガソリン１５１・２円に上昇 ２年５カ月ぶり１５０円台

１５０円越え！？高い・・・！ガソリンスタンドでも喧嘩があると聞きました。譲り合い精神で大和魂を見せてほしいですね。




石油情報センターが２４日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（２２日現在の全国平均）は１リットル当たり１５１・２円となり、前週からさらに２・７円値上がりした。ガソリン価格が１５０円台になるのは２００８年１０月以来、２年５カ月ぶり。


　東日本大震災の影響で供給不足が続いており、石油元売り大手は店頭価格が高騰しないよう卸価格を据え置いているが、値上がりは避けられなかった。値上がりは５週連続。

　ハイオクガソリンも１６２・０円と２・７円値上がり。灯油（１８リットル）も１６８２円となり、３３円上昇した。

　ガソリン価格は北アフリカ、中東情勢の混迷で、原油の国際相場が高値で推移していたことを受けて上昇。７日現在では前週から一気に６・５円値上がりして１４５・５円、１４日現在では１４８・５円にまで上昇していた。

農産物の買い取りを早急に検討、枝野官房長官

そうだね、是非そうしていただきたい。このままでは日本の農業が破綻してしまうもの。それは、阻止しないとね。


　枝野幸男官房長官は２４日夕の記者会見で、農産物からの放射性物質検出に伴う出荷制限について「（農家が）当面いつ補償を受けられるのか分からない状態では生活がなかなか立てられない」として、国による農産物の買い取りを早急に検討する方針を示した。

　枝野氏は出荷制限に対する補償に関して「あまり遅ければ出荷制限を受けている皆さんの当面の生活にかかわってくる」と指摘。その上で、国による農産物の買い取りを「１つの提案だと思っている」として、検討を急ぐ考えを強調した。

積水化学工業、塩ビ管を西日本で増産へ 計画停電の影響回避

大手は西日本での生産等、計画停電回避はできるけど、中小企業は難しい。経済状態が更に悪化するのではないかと、不安です。



　積水化学工業は２４日、下水管や給水管として使われる塩化ビニール管を、滋賀県や佐賀県など西日本の生産拠点で増産する方向で検討していることを明らかにした。東日本大震災で東京電力が計画停電を実施し、塩ビ管の主力工場である群馬工場（群馬県伊勢崎市）が生産調整を余儀なくされており、西日本での代替生産を通じて計画停電の影響を小さくする狙いだ。

　仮設住宅や新規住宅に使われる下水管や給水管など、震災復興で塩ビ管の需要が一時的に拡大することが見込まれる。滋賀栗東工場（滋賀県栗東市）や九州積水工業（佐賀県神埼市）などで塩ビ管を増産し、群馬工場の供給力低下をカバーする。

円、81円絡み〔ロンドン外為〕（22日）

依然と円高が続いているのですね。あまり大きなふり幅はないように思いますが、どうなのでしょう。




【ロンドン時事】22日のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料に乏しい中、1ドル＝81円を挟んだ小動きとなった。午後4時現在は80円95銭～81円05銭と、前日午後4時（81円05～15銭）比10銭の円高・ドル安。
　国内輸出企業の円買い・ドル売りを背景に円が強含む場面も見られたが、各国中央銀行が再び円売り介入に踏み切るとの警戒感は根強く、値動きは限定的。一部では「介入の本気度を探るために80円近辺を試したい投資家もいる」（邦銀筋）との指摘も出ているが、「協調介入後は投機筋の動きが一服している」（市場関係者）ようで方向感のない展開に終始した。
　一方、アイルランドの大手銀行をめぐって利払い遅延の噂が出たことで、ユーロ圏周辺国の債務懸念が再燃、ユーロは一時売りが優勢となった。もっとも欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測を背景に、売り一巡後は切り返す展開。市場からも「（アイルランドの噂は）ユーロ上昇局面の調整材料に使われただけではないか」（同）との指摘も出ていた。
　ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．4205～4215ドル（前日午後4時は1．4180～4190ドル）。対円では同115円05～15銭（115円00～10銭）。
　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6380～6390ドル（1．6270～6280ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9035～9045フラン（0．9055～9065フラン）。

計画停電、夏も不可避＝より大規模の可能性―東電

とりあえず街中やテレビ番組の無駄な電飾を止め、夏は長袖で番組に出られるほどの過剰なエアコン使用と、ドームとナイター野球しなければ随分違うと思うよ。あ、あと節電ね。



　東京電力の藤本孝副社長は22日の記者会見で、今年夏の電力需給見通しについて「1000万キロワット程度（の不足が）発生するのではないか」と述べた。その上で、計画停電の実施は「避けられない」との認識を示した。現在実施中の計画停電は500万キロワット前後の供給不足が見込まれるケースでの対応。今夏に、より踏み込んだ需要抑制がなければ、計画停電の規模が大きくなる可能性がある。
　東電は、点検中の火力発電所の運転前倒しや他社からの電力融通などで供給力を現状の3500万キロワット程度から4月末までに4200万キロワット程度へ高め、5月の大型連休明けに計画停電をいったん終えたい考え。
　ただ、夏場は例年、冷房での使用量が増え、電力需要が6000万キロワット前後に達する。藤本副社長は夏に向け「5000万キロワット以上は確保したい」と電源の確保を急ぐ方針を示したが、それでも不足する見通しだ。さらに、冬の電力需要も5000万キロワットを超えることから、来冬の計画停電も「回避できるか分からない」としている。

インドなど大国への投資検討、日本震災は世界成長を阻害せず＝バフェット氏

何それ、世界経済成長ではなく、自分の懐の話をしているのだろう、この人は。少しでも被災地へとは思わないのか。



［バンガロール　２２日　ロイター］　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２２日、インドをはじめ中国やブラジルなど大国への投資を検討していることを明らかにした。

　また、米経済は回復しつつあり、日本の大震災が世界経済の成長を阻害することはない、との見方を示した。

　バフェット氏は、訪問先のインド南部のバンガロールで記者会見し、「インドに目を向けることは極めて理にかなっており、インドでの投資拡大を望んでいる」と語った。

　同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞は今月、インドのバジャジ・アライアンス・ジェネラル・インシュアランスの法人代理店事業を行うことで合意し、インドの保険セクターに乗り出した。

　バフェット氏は当地で、バークシャーが過半数株を持つイスラエルの金属工具メーカー、イスカル・メタルワーキング傘下の韓国テグテックを訪れるほか、企業幹部や政治家と会合する予定となっている。

　バフェット氏は、変化が緩やかなペースにとどまっている業界への投資を検討していると述べた。

　さらに、インド、中国、ブラジル、英国、ドイツなどの大国を選好するとし、「わたしはインドを新興市場国とみなしていない。非常に大きな市場と考える。引き続きインドのような大国に注目していく」と語った。

出荷自粛で農家凍る 福島、原発へ怒り心頭

そういうもので生計立てている人たちは、どうなってしまうのでしょう。そういう方たちの補助は出るのか、また被災者が増えましたね。


　東京電力福島第１原発の事故の影響で、福島県は県内全域の農家に牛の原乳と露地物野菜の出荷を自粛するよう要請した。一夜明けた２１日には、露地物野菜の自粛対象を一部撤回するなど行政と農業関係者の間で混乱した。

　「背筋が凍った」。２０日午後９時ごろ、佐藤雄平知事からの要請を受け入れた県農協中央会の庄条徳一会長は衝撃の大きさをこう表現した。形こそ要請だったが、命令に近い強い意志が感じられたという。
　中央会は深夜までに県内全１７農協の組合長、経営管理委員会会長に連絡。各地の直売所には農協職員が２１日朝から出向き、露地物野菜を扱う農家への説明に追われた。
　須賀川市吉美根の専業農家の女性（５０）に、すかがわ岩瀬農協からメールで連絡があったのは早朝、露地物のホウレンソウ１０００束を出荷しようとする矢先だった。
　「被災地ではものが足りないというのに廃棄処分しなければならない。原発への怒りでいっぱいだ」とやりきれない様子。さらに心配なのは「岩瀬キュウリ」の名で知られ、全国有数の出荷量を誇る主力の露地物キュウリへの影響だ。「出荷は夏だが、影響が出たら生活できない」と不安がる。
　原発から１００キロ前後離れた会津地方は雪解け前で露地物の出荷はほとんどないが、酪農家が窮地に追い込まれている。
　喜多方市上三宮の沢田喜実さん（７１）は原乳の出荷停止で、収入が激減するのは確実となった。「牛は生き物だから餌や搾乳が毎日必要なのに、どうすればいいのか。自分の不注意なら仕方ないが、これでは納得がいかない」と憤る。
　県農協中央会は２２日、緊急組合長・経営管理委員会会長会議を開き、今後の対応を検討する。長島俊一常務理事は「避難指示区域内で農地に入れない農家が大勢いる。風評被害も心配だ。福島の農業を守るため、東電にはきちんと損害賠償してもらう」と話す。

◎福島の露地物出荷／全般自粛県が解除、部分撤回に混乱

　福島県は２１日夜、県内全域の農家に要請していた露地物野菜全般の出荷自粛を解除し、ホウレンソウとカキナ、牛の原乳は出荷を制限するよう市町村と農業団体に連絡した。
　政府の原子力災害対策本部が同日、県に指示した出荷制限の範囲がホウレンソウとカキナ、牛の原乳だったのを受けての変更という。
　前日の自粛要請を１日後に部分撤回したことについて、県農産物安全流通課の小桧山均課長は「県としては２０日、やむを得ず、露地野菜すべての出荷自粛を選択したが、国の指示を受けて対象を変えた」と釈明した。ホウレンソウとカキナを除く露地物野菜に対する県としての「安全宣言」については言及しなかった。
　生産者と消費者に混乱を招く県の対応について、県内の農協幹部は「県は撤回した部分についての安全性のお墨付きを出す必要がある。各農家に伝える時間がないので、２２日は出荷自粛を継続するしかない」と話した。

.予算を災害復興に…高速１０００円見直しも

そうね、無理に1000円にすることないよね。本当に復興に遣われるなら。政界の人も義援金出しているのでしょうかね。



　大畠国土交通相は２２日の閣議後の記者会見で、４月から予定されていた高速道路の新料金制度の導入について、「できるだけ予算を災害復興に充てることを中心に考えるべきだ」と述べ、見直すべきだとの考えを示した。

　２２日に与党内や与野党間で調整が進められ、一両日中に方針が決まる見通しだ。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の原則無料化は事実上、棚上げになる可能性がある。

　国交省は、土日上限１０００円に加えて、平日上限２０００円などの新たな料金制度の導入を発表しており、約２兆円の財源を３年間で使い切る予定だった。全国で実施されている一部区間の無料化実験も中止を含めて見直される見通しだ。

戸惑う漁業「風評被害が心配」…健康に問題なし

風評被害はいろんなところで問題視されていますね。風評被害で物が売れなくならないよう、政府には対応していただきたいですね。



　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で２２日、野菜や牛乳、飲料水に次いで、原発の放水口近くの海水から放射性物質が検出されたことが分かった。

　福島、茨城など４県でホウレンソウなどの出荷が制限される中で新たに浮上した懸念に、漁業関係者からは「風評被害が心配」と戸惑う声が聞かれた。専門家は「現状では健康に影響するものではなく、海産物は食べても問題ない」と消費者側に冷静な行動をとるよう話している。

　◆「二重の被害」◆

　国の安全基準の１２７倍に上る放射性物質が検出されたことで、漁業関係者には困惑が広がった。

　「津波で壊滅的な被害を受けても、組合員たちは漁業を続けようと必死になっている。それなのに、魚が売れなくなればどうにもならない。今後、ここで漁業を続けられるのか、不安だ」。第一原発から３０キロの屋内退避圏より外に位置する福島県相馬市の相双(そうそう)漁業協同組合の遠藤和則さん（５５）は困惑を隠さない。

　原発から南に約７０キロの茨城県北茨城市の大津港も津波で壊滅的な被害を受けた。漁師の堀江光郎さん（５４）は「今は皆で一日も早く出漁できるようにと頑張っているのに、風評被害が出たら、もう最悪だ」とため息をついた。

　津波で大小の漁船１０隻以上が打ち上げられたり、転覆したりした、同県最南東の神栖市のはさき漁協。本来ならイワシやカレイ、ヒラメなどの漁期だが、同漁協の小林寛史総務課長は「津波の被災と原発問題で二重の被害にあったようなもの。出漁できても、茨城というだけで単価が安くなりそうだ」と声を落とした。千葉県の外房に位置する、いすみ市の大原漁港でも、夷隅東部漁協の浅野長(たけし)参事が「何とか終息してほしい」と顔を曇らせた。

　◆買い控え警戒◆

　東京・築地市場でも、風評被害を懸念する声があがる。仲卸会社社長の亀谷直秀さん（５０）は「数字だけが独り歩きしてしまい、買い控えなどが起きると困る。毎日、同じ物ばかりを食べるわけではないし、騒ぎたてることはないのでは」と話す。

　「今後、客の中にも産地を気にする人が出てくるかもしれないが、１日に大量に食べるということはない。あまり気にしすぎないように伝えたい」。買い付けに来ていた目黒区のすし店店主、中山郷二さん（７３）は自らに言い聞かせるように語った。

　大手スーパー各社は国の対応を注視する。イオンは「国の対応に基づき、冷静に判断したい」。イトーヨーカ堂なども「魚の取り扱いをどうするかは、国の情報を確認してから検討する」としている。

　◆値下がり傾向◆

　一方、放射性物質の検出を受け、福島、茨城、栃木、群馬の４県産のホウレンソウの出荷制限から一夜明けた２２日朝、東京・大田市場では、生産者への同情の声が聞かれた。午前７時頃からホウレンソウの競りが行われたが、前日までに出荷されていた４県産のホウレンソウは競りの対象外で市場の隅に段ボール箱のまま山積みにされた。返品か廃棄になる見込みだ。

　通常なら４県産ホウレンソウはこの時期、同市場の６割を占める。卸売業の吉永正さん（５６）は「取引先のスーパーからは、別の産地のものを仕入れるよう指示されている」とし、「生産業者が気の毒。国はちゃんと対応してあげてほしい」と訴えた。大東京青果物商業協同組合常務理事の川田進さん（６６）は、出荷停止ではない茨城産の別の野菜まで返品する動きがスーパーなどにあるとし「ホウレンソウに限らず茨城産野菜が全体的に値が下がっている」と嘆く。

海外航空会社 成田から関空へ 振り替え相次ぐ

関東は随分避けられていますね。仲間はずれはやめていただきたいですね。　　


　東日本大震災と東京電力の福島第１原子力発電所事故を受け、海外の航空会社が成田空港発着便を関西国際空港などに振り替える動きが相次いでいる。特に原発報道が過熱している欧州路線で欠航や路線変更が目立ち、自国民の待避用にチャーター便や臨時便を出すケースも少なくない。

　ルフトハンザドイツ航空は成田発着便は当面運休し、中部、関西発着に振り向けた。イタリアのアリタリア航空も成田発着便を当分の間、関空発着に変更した。大阪から東京までの移動費用として片道最大１万５千円を乗客に支払う。計画停電や原発事故を受け、首都圏の需要の落ち込みを踏まえたとみられる。

　一方、関空から臨時便やチャーター便を運航するケースもある。欧米諸国では日本に滞在する自国民に帰国を呼びかけており、既存便は「多くの席が予約で埋まっている」（エールフランス日本支社）ためだ。

　エジプト航空は１８日、関西空港からのチャーター便をカイロに向けて出発させたほか、アリタリア航空も１７日に関空発ローマ行きのチャーター便を運航した。関空会社は「２１日以降もいくつかの会社から、関空発でのチャーター便発着の問い合わせが来ている」と打ち明ける。

　成田発着の直行便に経由地を設ける動きも相次ぐ。エールフランスは成田－パリ間の乗務員をソウルで交代させるほか、ＫＬＭオランダ航空は関西空港、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエティハド航空は中部空港を臨時の経由地とした。

　理由については「直行便では乗務員の宿泊が必要になるため、経由地で乗務員を交代させている」（航空関係者）と説明する。乗務員の首都圏での宿泊を避けるほか「福島第１原発事故の影響を懸念した」（同）との見方もある。

マクドナルド、宮城で１店舗の営業再開

少しずつ、日常が戻ってくることを祈ります！暖かいご飯は被災者にとってもありがたいですよね。 


　日本マクドナルドは２１日、仙台大野田店（仙台市太白区）の営業を再開した。東日本大震災後、宮城県内の全５２店舗を閉店にしており、同店が県内の営業再開第１号となる。この日は午前１０時から午後３時までの５時間の営業で、持ち帰りのみ。ハンバーガーとチーズバーガーを販売した。さらにバーガー１個につきＳサイズのドリンクをサービスした。

　２２日は、ハンバーガーとチーズバーガー、Ｓサイズのドリンク（プレミアムローストコーヒー・ホット、コールドドリンク）を販売する。２３日以降は物流の状況をみながら、順次、営業時間や販売商品を拡大するという。

　同社は宮城県内で５２店舗を展開しているが、被災による店舗の被害や物流の悪化で営業が再開できずにいた。ようやく１店舗の営業再開にこぎ着けたが、その他の店舗の再開は未定としている。

市場は取引継続へ＝投資家の不安沈静化―東証・大証

日本の、特に東京での経済が滞ることは、きっと日本にとってもマイナスだと思うので是非できる限り続けていただきたいですね。
　　


　東京証券取引所と大阪証券取引所は、大規模停電など不測の事態が起こらない限り、連休明けの22日以降も取引を継続する方針だ。東日本大震災や福島第1原発事故を受けて市場閉鎖を求める声も一部に出たが、取引所側は取引継続が「投資家の不安沈静化に役立っている」（東証首脳）と判断している。
　震災後の15日、日経平均株価は一時14％も暴落。乱高下する相場と原発事故の深刻化を背景に、外資系金融機関の一部からは東証に市場閉鎖を求める声が出た。政界でも西岡武夫参院議長が、株式などの取引停止を政府として検討するべきだとの見解を示した。
　こうした声に対し、取引所側は「市場を閉鎖すれば、日本はそこまで危険なのかという誤ったメッセージを世界に発することになる。再開するタイミングも難しい」（同）と反論。パニック売りは沈静化して売買が成立していることもあり、22日以降も通常通りの取引を続ける方針だ。

食品から放射性物質、県が出荷自粛求める

賛否あって当たり前なニュースですが、日本人が日本の食べ物信じなくてどーするんだー！って思いますね。



　政府は１９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて実施した食品のサンプル調査で、福島県川俣町の酪農家が提出した牛乳と、茨城県内の６市町村のホウレンソウから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素などの放射性物質が検出されたと発表した。

　政府は原発事故の影響とみて調査し、一定区域内の産品の出荷制限などを検討する。

　食品衛生法に食品の放射能汚染を規制する基準がないため、厚生労働省は今回の事故後、政府の原子力安全委員会が示した「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定的に採用。福島県と茨城県がそれぞれサンプル調査を実施した。その結果、福島第一原発から約４７キロ離れた酪農家が１６～１８日に生産した加工前の牛乳から、最高で１５１０ベクレルと、規制値の約５倍にあたる放射性ヨウ素が検出された。

　茨城県では高萩市、日立市、常陸太田市、大子町、東海村、ひたちなか市の農家のホウレンソウから最大で規制値の７・５倍の１万５０２０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。高萩市のホウレンソウからは、規制値を超える放射性セシウムも検出されている。これを受けて同県の橋本昌知事は１９日、露地栽培のホウレンソウの出荷自粛を求めたことを明らかにした。福島県も、放射性ヨウ素が検出された町内の酪農家全員に、牛乳の出荷自粛を求めた。

【東日本大地震】ガソリン待ちでナイフ突きつける

ナイフ出してまでそのガソリン、本当に必要なの？並んで渋滞する方が勿体無い。世界から秩序があって素晴らしいと言われているのだから、助け合いしていこうよ～



神奈川県警は16日、神奈川県横浜市中区内のガソリンスタンドでの給油待ち中にトラブルとなり、相手に刃物を突きつけて脅したとして、横浜市栄区内に在住する64歳の男を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕した。

神奈川県警・山手署によると、現場は横浜市中区錦町付近。大地震の影響を受けて燃料が供給不足となること恐れ、早い段階でガソリンや軽油を確保しようとした人が車列を形成。一時は約200台が周辺道路を埋め尽くす状態となっていた。

逮捕された男も約2時間に渡って順番待ちをしていたが、前に位置していたトレーラーと順番待ちを入れ替わったトレーラーの運転者に対して「ずっと待っているのだから横から入るな」と文句を言ったという。

実際には残燃料が厳しくなっていたトレーラーの代わりに同僚が順番待ちをしていたのだが、これに納得できない男は、入れ替わるように入ってきたトレーラーを運転していた39歳の男性と口論に発展。これがエスカレートし、男は隠し持っていた果物ナイフを付けつけて脅したという。通報を受けた同署員が男を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕している。

調べに対して男は「ナイフを出したが脅してはいない」、「順番待ちの方法に問題がある」と供述しているようだ。

ＪＲ東日本、２０日の運行計画 在来線主要路線は全列車運行

日によって運行状況が変わるのは、出掛ける方としては不便ですが一部を除き全て運休とわけではないので、大丈夫です。




　東京電力の「計画停電」に伴う運休や減便を続けのてきたＪＲ東日本は２０日、主要各路線でほぼ平常通りの運行となる運転計画を公表した。２０日の計画停電が見送られることから、依然運休が続く相模線など一部の路線を除き、減便や運休が最小限にとどまった。

　ＪＲ東日本によると、東北新幹線は東京－那須塩原間のみの運行で、１時間に２本程度の運転。グリーン車を除き全車両が自由席となる。秋田新幹線（盛岡－秋田間）は４往復の運転にとどまるほか、山形新幹線は運転を見合わせる。上越新幹線、長野新幹線は通常通り全線で運転される。

　同社東京支社や横浜支社によると、在来線は主要各路線で全列車運転の平常ダイヤに戻る。東海道線（東京－熱海間）、横須賀線、総武快速線、中央線（快速）、埼京線、南武線、横浜線、京葉線、鶴見線などの運転率が１００％に回復する。埼京線は東京臨海高速鉄道りんかい線（大崎－新木場間）との直通運転も行う。

　一方、常磐線快速（上野－土浦）は平常時の半数以下の運転にとどまる。また、比較的人口の多い神奈川県の県央部を走る相模線は、２０日も引き続き運転を見合わせることになった。

　八王子支社によると、同支社管内の各路線はほぼ全列車が運転。ただ、横浜から松本に直通する特急「はまかいじ」号など一部の特急列車が運休するほか、河口湖などに直通するホリデー快速に運休が生じる。

　千葉支社によると、内房線や武蔵野線、成田線、東金線は一部区間を除き平常通りの運転。外房線も末端区間の勝浦－安房鴨川間で一部列車に運休が出るほかはほぼ平常通りの運行に戻るが、久留里線は半数程度の運転にとどまるという。東京と房総方面を結ぶ特急列車は運転を見合わせる。

　大宮支社によると、宇都宮線（宇都宮－黒磯間）は午後５時半～７時ごろまで矢板－黒磯間で運休するほかは、ほぼ平常通りの運転。日光線（宇都宮－日光間）は始発から午前１０時半ごろまでと、正午から午後６時までの間の列車が運休する。烏山線（宝積寺－烏山間）は終日運転を取りやめる。

　川越線の大宮－川越間は午前９時～午後１０時ごろまで平常時の５割程度の運転。川越－高麗川間は午前９時～午後１０時ごろまで運休となる。

　高崎支社によると、高崎線の普通列車は平常時のほぼ１００％の運転本数に回復。一方、特急列車とホームライナー、湘南新宿ラインは終日運転中止となる。

　群馬県内を走る上越線（高崎－水上間）と信越線（高崎－安中間）は平常時の３割程度の運転。信越線の安中－横川間は終日運休となる。草津や万座、川原湯などの全国有数の温泉地に向かう吾妻線と、群馬と栃木を結ぶ両毛線は全線で運転見合わせ。八高線の電化されていない区間（高崎－高麗川）も終日運休となる。

浜岡原発、新設見直し…プルサーマルも凍結

こんな大きな事故があったのですから、当たり前っちゃあ、当たり前ですよね。



　中部電力は１８日、２０１５年の着工を目指していた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）６号機の建設計画を延期する方針を固めた。

　ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用したプルサーマル発電も当面、実施しない考えだ。

　東京電力福島第一原発の事故を受け、静岡県の川勝平太知事や地元自治体の首長が「実施は困難」との見方を示していることに配慮した。

　東電は東通原発（青森県東通村）１号機の工事を、電力会社の電源開発は大間原発（同県大間町）の建設を当面休止することを決めており、原発の新設計画を見直す動きが相次いでいる。

公衆電話無料化、東北６県と茨城県除き終了へ

まだ一週間か、もう一週間か。少しずつ、いろんな復旧が行われているんですね。携帯も繋がるようになってきましたよね。



　ＮＴＴ東日本は１８日、北海道、東北、関東と新潟、長野、山梨の１７都道県で実施していた公衆電話の無料化について、東北６県と茨城県を除いて１９日午前０時で終了すると発表した。

　携帯電話の通話規制の緩和や、固定電話網の復旧などが進んでいるためだ。

　ＮＴＴ東日本によると、宮城、福島、岩手３県で不通となっている加入電話は１８日午後３時現在、約３０万５４００回線で、ピーク時だった１３日の約８８万回線から大幅に復旧が進んでいる。

　ただ、一部の設備は損壊や浸水などの被害が大きく、原発事故などで立ち入りできない地域もあるため、不通回線のうち約２０万回線については復旧に時間がかかる見込みだという。

ＮＹ株が大幅反発、１６１ドル高

大幅にドル高になりましたね。介入もあったようですが、本当に原発事故の方も目途がついたのでしょうね。



　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比１６１・２９ドル高の１万１７７４・５９ドルと４営業日ぶりに大幅反発して取引を終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は同１９・２３ポイント高の２６３６・０５だった。

　原子力発電所事故の放水活動で「一定の効果があった」と伝わり、投資家の不安心理が和らいだ。米国の個人消費や雇用関連の経済指標が改善したほか、前日までの３日間にダウは約４３０ドル下げた反動もあり、割安感の出た銘柄を中心に買い戻しの動きが強まった。

.東京ディズニーランドなど２１日以降も休園 再開は未定

液状化も進んでいると聞きました。無事に再開出来るようになるといいですね。



　オリエンタルランドは１８日、東日本大震災の発生を受け、営業を休止しているテーマパーク「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」について、２１日以降も休園すると発表した。営業再開の時期は未定。同社は地震発生翌日の１２日に、今月２１日までの一時閉園を発表していたが、道路や交通網の復旧に見通しが立たないことや、東京電力による計画停電など、首都圏が長期的な電力不足に陥る可能性を考慮し、判断した。

　これに伴い、今月２７日から６月１７日まで、全国計１９カ所で開催予定だった東京ディズニーシーの開業１０周年記念の無料イベント「東京ディズニーシー１０ｔｈアニバーサリーツアー“ＢｅＭａｇｉｃａｌ！（ビー・マジカル）”もすべて中止する。

　一方、同社は地震の被災地に対し、義援金１億円を拠出することを決めた。

首都圏の鉄道ダイヤ改善〔計画停電〕

電車も使えず、ガソリンも入れられずでは、本当に移動手段がなかったので、改善はありがたいですね。

　　　　　
17日の首都圏の鉄道ダイヤは、計画停電の開始当初に比べるとかなり改善する。東京電力<9501>が鉄道に電力を優先供給しているためで、平常に近いダイヤで運行する路線も増えつつある。　

みずほ銀、５７００億円未処理 ２日連続システム障害 震災とは無関係か

莫大な金額ですね。でも震災とは無関係なのですね。預けている人は心配ですよね。


           
　みずほ銀行は１６日、２日連続で発生したシステム障害の影響で、企業や個人から受け付けた約４４万件、総額約５７００億円の振り込みなどの手続きが未処理になっていることを明らかにした。現金自動預払機（ＡＴＭ）とインターネットによる振り込みサービスなどを停止し、未処理手続きを急ぐが、１７日中に完了するかどうかは不透明だ。

　みずほ銀は１６日午前、外貨預金の取引を除くオンラインシステムが復旧したと発表していたが、夜間処理のシステムが正常に稼働していないことがわかった。原因は調査中としているが、東日本大震災との関連はないとみられる。

円相場、戦後最高値を更新 １ドル＝７７円台に突入

なるほど、円高が進んだわけですね。これは今後どんな影響があるのか。
　　　　　
　　　　

１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円を買ってドルを売る動きが強まり、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９円７５銭を約１５年１１カ月ぶりに更新した。その後急騰し、一時１ドル＝７７円台に突入した。

　東京電力の福島第１原子力発電所の事故が深刻化する中で投資家がリスクを回避する志向を強め、円を買う動きが進んだ。

中国銀、震災義援金の振り込み手数料を無料に

そうした企業たちの小さな努力が、積み重なれば大きな支援へと繋がると信じております。




　中国銀行<8382>は15日、東日本大震災を受け、被災地へ義援金を振り込む場合の手数料を無料にすると発表した。募金を集める団体や被災した親族などへの振り込みが対象。窓口振り込みのほか、ATMやモバイルバンキングなどでの振り込みも窓口で申し出があれば他行あてでも手数料を無料にする。期間は5月31日まで。

＜スマートフォン＞アプリ開発業者を支援 岐阜県

すごいですね。頑張っている人がいて、支援する人がいる。そうしたところがあるから再建に繋がるんでしょうね！



　東日本大震災や計画停電で事業継続が難しくなった多機能携帯電話（スマートフォン）のソフト「アプリ」の開発業者を支援するため、岐阜県は大垣市のＩＴ産業育成拠点施設「ソフトピアジャパン」の部屋を６カ月間無料で提供することを決めた。ソフトピアジャパンの施設の一つ「ドリーム・コア」の３３室を提供。１室２２平方メートルで毎秒１００メガビットの光回線がある。

　同県はスマートフォンのアプリ開発支援に力を入れており、開発業者は３カ月間無料で入居でき、その後は月額５万５４４０～１万１５５０円の家賃を取っている。これを震災や停電の影響を受けた業者に限り、無料期間を延長する。電気料金などは実費負担。

　同県情報産業課によると、計画停電で業務が困難になることを懸念した福島県などの業者から問い合わせがあり、１室は入居済みという。同課は「納期が迫り、困っている業者もあると思う。少しでも力になりたい」としている。

ＮＹ株、１３７ドル安の１万１８５５ドル

世界的に不安が広がっているのが、わかりますね。世界が一丸になるときですよね。


　１５日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が下落し、前日終値比１３７・７４ドル安の１万１８５５・４２ドルで取引を終えた。

GDP年1．3％減に下方修正＝設備投資が下振れ―昨年10～12月

本当に持ち直しているのでしょうか。これから更に、国内でたくさんの生産があるといいですね。


内閣府が10日発表した2010年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％減、年率に換算すると1．3％減となった。前期比は速報値が据え置かれたが、年率換算は0．2ポイント下方修正された。設備投資が速報値より下振れしたことが主因で、マイナス成長は5四半期ぶり。
　和田隆志政務官は「10～12月期は足踏み状態が続いた。今年に入ってからは、輸出と国内自動車販売の好調などを背景に持ち直している」と分析。今後については「一番心配なのは原油価格の動向」と指摘した。　

＜資生堂＞全面禁煙 ４月からオフィス、工場、営業車まで

素晴らしい。会社ぐるみで健康管理とは、感動しました。来客にも協力とは、その徹底ぶりがいいですね。



　資生堂は９日、４月１日から本社ビルや工場など国内の全事業所を、原則として全面禁煙にすることを明らかにした。接客が多い同社のイメージアップと、社員の健康増進を図る目的。オリックスも４月から就業時間中の全面禁煙を実施する予定で、“企業ぐるみ”で徹底的に禁煙に取り組む流れが強まりそうだ。

　資生堂が全面禁煙にするのは本社、全国各地の営業拠点、研究所、工場など同社の建物約１００カ所（賃貸ビルも含む）。営業用の社用車も禁煙にする。契約社員や派遣社員などを含むグループ従業員約２万５８００人が対象で、そのうち百貨店などで働く美容部員約１万１０００人は勤務中禁煙になる。外部からの来客にも協力を求める。

　ただし、全面禁煙に対する社員のストレスに配慮し、４月から１年間は暫定措置として、昼休みだけは従来の喫煙所での喫煙を認める。また、社員の「卒煙」を促すため、医療機関での禁煙治療費の助成制度などの利用を呼びかける。

　資生堂広報は「１年間は暫定措置を設けるが、最終的な目標はあくまで全社の完全禁煙。社員に納得して参加してもらえるよう、慎重に進めていきたい」と話している。

ＡＮＡの２０１０年度利用客数、ＪＡＬ超え確実

わー、すごい。確かに私も去年はANAを利用したことを思い出しましたねー。


全日本空輸の２０１０年度の国際線と国内線を合わせた利用客数が、日本航空を抜く見通しであることが１０日、分かった。年間の利用客数が逆転するのは、０４年の日航と旧日本エアシステムの統合以降初めてとなる。会社更生手続き中の日航は、不採算路線からの撤退や機材の小型化を進めたことで利用客数を減らした。

　全日空の昨年４月～今年１月の利用客数は３６５６万人で、日航の約３６２６万人を抜いた。全日空は今年２月の利用客数が約３３２万人で、３月は約３８０万人の利用が見込まれ、年間では約４４００万人程度となる見通しだ。

　また、１月からは成田－ジャカルタ線を再開し、今月から成田－マニラ線を新たに就航しアジア路線を拡大していることから、利用客はこれよりも増える可能性がある。

　一方、日航は昨年９月末に国際線１５路線、１０月末には国内線３０路線から撤退し、１０月以降の利用客数は前年同期比で１０～３０％前後の落ち込みが続いている。仮にこの状況が続いたとすると、２、３月の利用客数は計６００万人程度で、年間では約４２００万人止まりとなる。

　また日航は今後、小型機とリージョナルジェット機の保有比率を半分以上に高めていく計画を打ち出しており、さらに差が開く可能性もある。日航では、「客数は減っているが、事業規模を縮小しているため。利用率はよく、収益性は上がってきている」としている。

　日航の利用客数は２００４年度は約５４２１万人だったが、昨年度は約４７９５万人と５０００万人を割った。一方全日空は０４年度は約４７４８万人、昨年度は約４２０８万人だった。

＜日本郵便＞集配用に電動三輪バイク 今春にも配備

環境に配慮して、電動バイクでの集配なんてすばらしいですね。そういう会社が増えることを期待いたします。　



日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は９日、集配車の環境対応を進めるため、電動三輪バイクの配備を今春にも始めることを明らかにした。今月２８日に伊アディバ製の電動三輪バイク３０台を調達する随意契約を輸入代理店と結び、各地で実地試験を行う。日本郵便は集配用バイク約９万台を保有しており、試験結果を見た上で切り替えを進める。充電１回当たりの走行距離は５０キロで、国内販売価格は１台１２８万円。

　約２万台保有する集配用の軽貨物車については、電気自動車（ＥＶ）ベンチャー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市、今月破産申請）からＥＶ１０００台を調達する予定だったが、１月に契約を解除し計画は白紙に戻っている。

ガソリン140円台＝2年4カ月ぶり高値

ガソリンの値上がりは、車で移動することが多い私にとって大打撃です。


　石油情報センターが9日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（7日時点、全国平均）は前週比6．5円上昇の145．5円となった。値上がりは3週連続で、140円台は2008年11月以来、2年4カ月ぶり。中東情勢の混迷を背景にした原油高が波及した。
　石油元売り各社は2月中旬から卸値を毎週引き上げており、今週分の卸値は5円前後のプラスだった。卸値の上昇を反映し、店頭価格の値上げも続きそうだ。
　都道府県別では、前週比横ばいだった高知以外のすべてで上昇した。上げ幅は岡山県（9．8円）が最高だった。
　このほか軽油は6円上昇の125．8円。灯油（18リットル）は63円上昇の1620円。　

最高賞はＮＴＴドコモ フジサンケイグループ広告大賞

広告はその企業の鏡のようなものですものね。技術も進歩してきているので、大変興味深いです。




第４０回フジサンケイグループ広告大賞（産経新聞など主催）の受賞作が決まり、贈賞式が９日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で行われた。最高賞のメディアミックス部門グランプリは、エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ひとりと、ひとつ。」が獲得。携帯電話の擬人化による親近感を生かした広告展開などが評価された。

　贈賞式には、企業関係者ら約１５００人が出席。審査委員長の作家、三浦朱門氏は「審査対象作品は造形、言語、音声的な努力が払われた立派なものばかりだった」などと総評した。その後、プレゼンターを務めた女優の木村佳乃さんから、エヌ・ティ・ティ・ドコモの山田隆持社長に記念のトロフィーが贈られた。

　受賞者を代表し、山田社長は「ドコモの使命は、お客様同士をしっかりとつなぐコミュニケーション文化のお手伝いをさせていただくこと。一人一人の心のつながりを大切にして寄り添うブランドでありたい」とあいさつした。

　同賞は、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などの広告を、総合性、創造性、大衆性から総合評価して顕彰する日本最大規模の広告コンクール。昨年１年間にフジサンケイグループの各メディアで掲載、放送された広告を対象に、今年は３３２点の中からグランプリなど６部門３４賞が決まった。

バービーやワンピースも…ユニクロＴシャツ新作

寒いと思っていましたが、もうTシャツ発表なんですね。暑くなってきたら私も、購入することでしょう。



　ユニクロは７日、今年の春夏向けに売り出すＴシャツのブランド「ＵＴ」の新作を発表した。

　人気アニメ「ワンピース」や映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」のキャラクターなどをデザインし、計１２００種類以上を６月下旬までに発売する。販売目標は、前年実績を３～４割上回る２０００万枚を掲げている。

　今年は人形の「バービー」を新たなラインアップに加えるほか、アニメ「機動戦士ガンダム」はデザインをすべて入れ替える。価格は男女用が９９０～２９９０円、子ども用が７９０～９９０円。

日立、中国で水ビジネス本格参入…欧州に対抗

水は生きる上でとっても大事なものですものね。短時間で浄化するなんてさすが日本の技術！



日立製作所が、中国で水ビジネスを本格展開することが７日、明らかになった。

　四川省成都市で下水道の浄化システムを納入するほか各都市で上下水道の建設・運営などの一括受注を目指す。日本メーカーが中国で包括的な水ビジネスに参入するのは初めてとなる。

　納入するのは、微生物を使って短時間で生活排水などに含まれる窒素を取り除く浄化システムで、従来方式に比べて、設備投資が抑えられるという。現地の国有企業である興蓉(こうよう)集団と共同で事業を行う。

　中国は、急速に都市化が進んでおり、上下水道の処理能力が追いついていない。経済産業省は２０２５年までに、中国が世界の水ビジネス市場の約１５％（約１２・４兆円）を占める世界最大の市場に成長すると見込んでおり、日立は中国での事業強化は不可欠と判断した。日本企業の水ビジネスは、部品納入や総合商社の出資などにとどまっており、先行する仏のスエズ社やベオリア社といった欧州の「水メジャー」に比べ出遅れている。

基調判断、1年3カ月ぶり上方修正＝景気一致指数、3カ月上昇―内閣府

やっと、景気回復の兆しが見えてきたのでしょうか。そうなら良かったです。もっと改善するといいですよね。


内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（CI、2005年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より2．5ポイント上昇し106．2となった。3カ月連続で前月を上回り、基調判断は、前月までの「足踏みを示している」を踏襲しつつ、「ただし、改善に向けた動きもみられる」との表現を加えて上方修正した。判断の引き上げは1年3カ月ぶり。
　プラス幅は、比較可能な1980年以降で過去3番目の大きさ。来月もプラスを維持すれば、基調判断が「改善」に見直される見込みだ。
　輸出の持ち直しを受けて、鉱工業生産財出荷指数や製造業の中小企業売上高など生産関連が改善。所定外労働時間指数や有効求人倍率といった雇用関連にも好影響が及び、一致指数を押し上げた。
　指数の水準は、07年8月の105．2を上回り過去最高だが、内閣府は「基調判断では景気の方向性を重視する」としている。

＜プレスリリース＞デサント、フットボールウエア「アンブロ ＣＯＬ＋」を発売

フットボールをするとき以外にも着てみたいですね。どんなデザインでどんな着心地なのか気になります。



デサントは、『アンブロ』ブランドより、試合やトレーニングの前後も含めたフットボールライフで、より楽しい着こなしを提案する「ＣＯＬ＋（カラープラス）」コレクションを発売いたします。

　「ＣＯＬ＋」は、機能性とデザイン性を両立させたフットボールウェアのコレクションです。自分らしさを表現したい方に向けて、斬新なカラーリングのウェアを提案します。今シーズンのグラフィックテーマは、「Ｍｅｔｅｏｒｉｃ　Ｓｔｒｅａｍ（降り注ぐ流星雨）」です。ジャケットの全面に流星雨をイメージしたマルチカラーの大胆なプリントを施しました。

　人体の構造に合わせた立体設計のジャケットは、脇下・袖下の可動部分にはストレッチ性の高い「ＦＩＴＴＹ（フィッティー）ストレッチツイル」素材を採用することにより、より快適な動きやすさを実現。同じく立体設計のパンツは、その「ＦＩＴＴＹ　ストレッチツイル」をベースに、股下・膝裏にメッシュ素材を組み合わせることによりベンチレーション効果も持たせました。試合やトレーニングの前後の道中着だけでなく、トレーニングにも活用できます。

　「ＣＯＬ＋」コレクションは、全国の大型スポーツチェーン店等にて３月中旬より順次販売いたします。

【商品の概要】

▼品名：ウィンドジャケット

▽品番：ＵＣＳ４１４０

▽価格：￥１６，８００（本体価格￥１６，０００）

▽サイズ：Ｍ・Ｌ・Ｏ

▽カラー：ネイビー×ブラック、ホワイト×ホワイト、ブラック×ブラック

▼品名：ウィンドロングパンツ

▽品番：ＵＣＳ４１４０Ｐ

▽価格：￥９，０３０（本体価格￥８，６００）

▽サイズ：Ｍ・Ｌ・Ｏ

▽カラー：ネイビー×ネイビー、クリフグレー×ホワイト、ブラック×ブラック

　他に、半袖Ｔシャツ（￥５，９８５）もございます。

※使用素材は異なります。

【株価】前原外相辞任による政局混乱に嫌気

前原さん、辞めてしまいましたね。若い人の活躍は期待していたのに・・・。そして株価も落ちたのですね。景気回復を願うばかりです。


全体相場は3日ぶりに反落。先週末の欧米市場の下落、原油先物価格の上昇に前原外相辞任による政局混乱を嫌気し、幅広い銘柄に売りが出た。平均株価は前週末比188円安の1万0505円と急落。自動車株も軒並み安となった。

ホンダが110円安の3435円と続落。トヨタ自動車が90円安の3695円、日産自動車が22円安の879円と反落した。

野村に初の女性執行役が誕生 ４５歳の中川氏をＣＦＯに起用

活躍する女性が増えていますね。それに刺激されて男性陣も活性されることでしょう。　


野村ホールディングス（ＨＤ）は７日、副ＣＦＯ（財務統括責任者）の中川順子氏（４５）が４月１日付で執行役ＣＦＯに昇格する人事を発表した。女性が執行役およびＣＦＯになるのは野村では初めて。

　中川氏は１９８８年に野村証券に入社。２００４年にいったん退職したが、０８年に復職し、野村ＨＤの子会社で、医療機関や介護施設の経営支援を行う野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー社長に就任。昨年６月からは野村ＨＤの副ＣＦＯとして、中田正史ＣＦＯ（４月１日付で野村信託銀行社長に就任）をサポートしていた。

日やけ止めは0歳から？赤ちゃんに使える日やけ止めが注目を集める

確かに、紫外線は問題ですものね。でも0歳からって・・・必要なんですね。知らなかった。



日やけ止め市場は拡大傾向にある。理由としては、「光老化」をはじめとした紫外線の身体への影響に対する認識が年々浸透し、一般的に紫外線が多い季節だと認識されている6月から9月の間だけでなく、年間を通してUVケアを使用する女性が増えていることや、使用感や機能性を向上させた“使いやすい”日やけ止めが増加していることなどが挙げられる。

　そして最近では、日やけ止めを使い始める年齢が低年齢化しており、ロート製薬 が子どもを持つ母親に対して行った独自調査（n＝456）によると、「できるだけ小さいうちから日やけ止めを使用させたい」という回答が71％に上る。さらに「子どもに日やけ止めを使い始めた年齢は」という質問に対して、56％の母親が「0から1歳」と回答した。実際に、子どもの肌は大人と比べて皮脂の分泌が少なく、肌も薄いため、皮膚のバリア機能が弱くダメージを受けやすい。一説には“一生に浴びる紫外線量の50％以上を18歳までに浴びる”とも言われており、子どもの頃に浴びた紫外線によるダメージが蓄積し、大人になってからの肌に様々な影響を及ぼすことも広く知られている。さらに同調査では、67％の母親が「子どもに使う日やけ止めは子ども用に作られたものがいい」と回答している。

　そんな中、2008年よりベビー・子ども用日焼け止め市場をリードしてきたロート製薬の「ママはぐ」ブランドから、紫外線対策商品の最需要期を前に、「ママはぐ日やけ止めジェル」が発売された。この商品は、アルコールフリーのジェル製剤を採用し、界面活性剤を配合しないことでみずみずしくベタつかない使用感を実現。さらに、せっけんで簡単に落とせるなど、子どもの肌にやさしく、安心して使えるよう配合を工夫した。日やけ止めでは珍しいポンプタイプの容器を採用している従来品の「ママはぐ日やけ止めミルク」とともに、「ママはぐ」ブランド全体で子ども用の日やけ止めのニーズに対応する。

　3月にはノエビア  などから赤ちゃんにもやさしい日やけ止め乳液が発売されるなど、子ども用日やけ止め市場は注目を集めており、今後の拡大が期待される。

花粉症患者の対策費用、月平均2410円 お茶や空気洗浄機の他、ホテル業界も参戦

花粉症は、私にも身近な問題です。確かに対策のためそのくらい使っているかも・・・



　花粉症患者にとっては、毎年悩ましい季節に突入した。今春の花粉飛散量は、昨年の猛暑の影響で全国的に大幅に花粉が増えると予測されている。

　アサヒ飲料は、現代人の花粉症に対する意識と実態を探るため、第1回「花粉症意識・対策実態調査」を全国7エリアで20代～50代の男女1600人を対象に実施し、その結果を1月13日に発表した。

　調査によると、花粉症の「自覚症状者」は43.7％、「花粉症有症者」は32.6％であり、2010年10月の日本の総人口1億2738万人から想定すると、約5500万人が花粉症有症者であるという。

　また花粉症にお金をかけて対策を実践している人は、この「花粉症自覚症状者」全体の78％を占める。花粉症対策にかける金額を月当り平均で算出すると2410円で、対策金額は自覚している症状の重さに比例しており、自覚症状のレベルごとに「軽症では2042円、中等症2064円、重症は2782円」と上昇しているという。

　現代人の花粉症対策で「行ったことがある」という上位3項目は「マスク等を身につける」65.5％、「市販薬を使用する」60.1％、「病院での処方薬を使用する」46.5％だった。また、今後行ってみたい対策として、興味があり実践してみたい対策法は「空気清浄機」77.6％、「お茶を飲む」72.3％だった。

　ホテル業界も、この季節を新たな顧客を呼び込む市場として注目している。ANAインターコンチネンタル石垣リゾートは、6月30日まで「花粉症の方にお勧め！　石垣島の澄んだ空気で気分転換　朝食付　宿泊プラン」を発売する。

　花粉症の患者にとってつらい季節を少しでも「楽しく」「快適」に過ごせるようにとの同プランは、1泊につき1人にミネラルウォーター1本、石垣美ら飴（ちゅらあめ）1袋、石垣美ら茶（ちゅらちゃ）1袋がサービスされ、朝食付き。スーペリア・喫煙で1人1泊が1万7000円～となっている。

　また、東京のセレスティンホテルでは、2月1日から花粉症対策をコンセプトにしたレディースルーム特別宿泊プラン「花粉ブロック＆快眠空間」を販売。昨年に比べて、多い地域では10倍量の花粉が予想される今年、ご宿泊いただくお客様へご家庭でのアイデアとしても活用を、と呼び掛けている。このプランではルームフレグランス、ハーブティー、加湿空気清浄機、花粉除去スプレーなど、室内アイテムも充実しており、1人1泊1万3000円～となっている。

　花粉症患者にとってはつらいシーズンである一方、各企業は花粉症対策として、さまざまな知恵を絞っているようだ。

トヨタは中国を軽視している 96％のネットユーザーが不平等を主張

目を光らせるって、怖いですね。逆だったら超威圧するんでしょうに。仲良くして欲しいものです。


トヨタ自動車が世界規模でのリコールを行いつつも、中国市場ではリコールがほとんど行われなかったことが、中国で大きな注目を集めている。これに対し、中国の環球時報は、「中国市場を明らかに軽視する姿勢が見られる」と報じた。

　環球時報がインターネット上で行った調査によると、99％を超すネットユーザーが「トヨタが中国市場に対して行った特例化は、中国人消費者に対する不公平さを示すものだ」と回答した。

　「トヨタはリコール問題で中国を特例として見ているか？」との質問には96．1％が「YES」と回答し、中国でリコールを実施しない原因について多くの回答者は、「中国の関係法律が確立されておらず管理監督が十分でないため」と見ている。また「トヨタは中国市場を軽視している」という意見も多く、トヨタを信頼したうえで、「中国市場で使われた部品はリコール対象ではない」と回答したのはわずか0．5％。あるネットユーザーは「バカバカしい。中国には良い部品を、米国には悪い部品を売ったとでも言うのか」と反発している。

　このほか、57．3％は「トヨタは中国市場を非常に軽視している」と回答し、不平等を訴える99％のうち91．3％は「非常に不平等」と回答している。また76．4％はトヨタの姿勢がその企業イメージに「非常に影響を与える」とし、あるネットユーザーは「これは日本人の中国人に対する一貫した姿勢だ」と批判し、ある者は「今後は目を光らせる必要がある」とした。

　リコール実施の有無について、トヨタは2月24日に中国品質監督検査検疫総局（質検総局）から説明を要求され、2月28日、トヨタは中国で5202台のレクサスのリコールを決定した。49．2％のユーザーは「中国品質監督検査検疫総局の手柄だ」と見ているほか、48．3％は「中国メディアの圧力に屈した」と見ていた。あるネットユーザーは、「国民の安全のため、中国品質監督検査検疫総局はトヨタのリスクを徹底的に調査し、それが完了するまでは中国での販売を停止するべきだ」と主張した。

円、82円台前半＝雇用統計発表で一時83円台〔NY外為〕（4日）

いつになったら円高がおさまるのか。まぁ、失業率が発表されたので影響は大きいのでしょうか。　　　　


　【ニューヨーク時事】週末4日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計の発表を受けて乱高下した後、強含んだ。午後5時現在は1ドル＝82円27～37銭と、前日同時刻（82円39～49銭）比12銭の円高・ドル安。
　米商務省が朝方発表した2月の雇用統計によると、失業率は8．9％と1年10カ月ぶりに8％台に低下し、非農業部門就業者数は前月比19万2000人増と増加幅は前月実績を大幅に上回った。持続的な雇用改善を示す内容に市場はまずドル買いで反応し、円は一時83円09銭まで下落。ただ、最
近発表された官民の雇用関連指標を受け雇用拡大ペースの急加速を期待していた向きがドルを手放したほか、米長期金利の低下をきっかけに「ドルの利食い売りが先行した」（邦銀筋）こともあり、円は82円台前半に押し上げられた。あと新規の手掛かり材料もなく、82円30銭付近で小動きした。
　市場では雇用統計の消化が進み、中東の政情不安を背景とした原油高騰と欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測に関心が戻った。市場筋の間からは「原油高を背景に米欧のインフレ懸念が落ち着くかどうかが今後の焦点」（邦銀筋）で「ECBが4月に利上げできるほど欧州経済が強いか、と言われると疑問が残る。このところ一服感が出ているソブリン問題が再び表面化すれば、状況はまた変わってくる」（同）との声も出ている。
　ユーロは対ドルで上伸し、一時1ユーロ＝1．4009ドルと、約4カ月ぶりに心理的な節目である1．40ドル台に乗せた。同時刻現在は1．3981～3991ドル（前日午後5時は1．3964～3974ドル）。対円では同115円05～15銭（同115円10～20銭）で推移した。

ＮＹダウ３営業日ぶり反落、原油価格上昇に嫌気

落ちましたね。上がってたと思ったら。しかも失業率・・・大丈夫でしょうか。 　　


【ニューヨーク＝小谷野太郎】４日のニューヨーク株式市場は、原油先物価格の上昇で世界景気の先行き不透明感が強まり、株価は３営業日ぶりに反落した。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比８８・３２ドル安の１万２１６９・８８ドルで取引を終えた。ナスダック店頭市場の総合指数は同１４・０７ポイント安の２７８４・６７だった。

　米労働省が発表した２月の雇用統計で、失業率は２００９年４月以来、１年１０か月ぶりに８％台に下がった。ただ、非農業部門の就業者数が市場予測を下回り、株が売られた。

　原油先物市場では、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格が、前日比２・５１ドル高の１バレル＝１０４・４２ドルと０８年９月末以来、約２年５か月ぶりの高値で取引を終えた。リビアの政府軍と反体制派の衝突が激化し、供給不安が再び高まって買い注文が膨らんだ。通常取引終了後の電子取引では、１バレル＝１０４・９４ドルまで上昇している。

【ＴＰＰ 問われる開国】ＪＡ全中 自ら農地集約策、政府を牽制

農家のみなさんは、大事ですからね。やっぱり地消地産が出来ることが一番！是非再生して欲しいです。
　　

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長は４日、都内で会見し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加について改めて反対を表明するとともに、５年後に１つの経営体で耕作する農地を２０～３０ヘクタールまで拡大するなどの農業再生策を発表した。小規模農家を束ねてきたＪＡが農地集約目標を掲げたのは初。

　茂木会長は、食料価格が世界的に高騰していることなどを挙げて、関税撤廃による国内生産への打撃は「食糧安全保障と両立できない」とし、「ＴＰＰ参加は容認できない」と反対を表明した。

　ＪＡは、政府のＴＰＰ参加に向けた動きに危機感を強め、自ら水田農業の農地集約目標を示すなど、「できる限りの大転換」（幹部）に踏み切った。ただ、小規模農家や兼業農家の保護方針は維持したままで、国際競争力を高める大規模集約型の農業とはほど遠い。「すべての集落に担当者を配置」（茂木会長）して大規模化を進める方針だが、実現にはこれまで以上に強力な政策の後押しが必要になる。

　今回の再生策は、農家の意見も聞いた上で来月決定し、政府に提出する。

ウェンディーズが日本に再上陸 今年都内に1号店オープン

ウェンディーズが戻ってきてくれて嬉しいです。　あの味が私は忘れなかったのです。


　2009年12月31日を最後に日本から撤退していたハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」が日本に再上陸する。ウェンディーズ・アービーズ・インターナショナルは3日、ヒガ・インダストリーズと資本業務提携を行い、日本国内でウェンディーズを展開することに合意したと発表。2011年後半に東京都内に再上陸1号店をオープンさせたのち、数年かけて日本全国へ出店していく。

　ウェンディーズは1980年にダイエーが日本国内で展開を開始。その後2002年に「すき家」などを展開するゼンショーへ売却された。ゼンショーは全国で71店舗を展開していたが、2009年12月にフランチャイズ契約を終了し、国内のウェンディーズは全店閉店となっていた。

　食材輸入のヒガ・インダストリーズは日本で「ドミノ・ピザ」を展開し成功を収めた企業。日本再上陸にあたり、ウェンディーズ・アービーズ・インターナショナルは同社と合弁会社を設立する。ヒガ・インダストリーズのアーネスト・エム・比嘉会長は「現在メニューの選定を進めておりますが、四角いビーフパテのウェンディーズ・オリジナル・バーガーやチリビーンズ、人気のデザートフロスティなどを盛り込むことを考えています」とコメント。そのほか、サンドイッチやトッピングを加えたハンバーガーなど、新たなメニューの提供も視野に入れているという。

　米ウェンディーズ・アービーズ・グループのローランド・スミスCEOは日本再上陸について「日本は、世界で2番目に大きなクイック・サービス・レストラン市場。ウェンディーズブランドを展開し、成長していく貴重な機会を得た」と語り、「ここ数年、“日本で再びウェンディーズを復活させて欲しい”という数多くの日本のお客様の声をいただき、大変光栄に思っております」と感謝の弁を述べている。