サントリー「オランジーナ」日本上陸作戦 チームワークで大ヒット導く

このリチャード・ギアのCM可愛いよねー。美味しいし、つい買っちゃうわ～。

サントリー食品インターナショナルが販売するフランス生まれの炭酸飲料「オランジーナ」が、清涼飲料の新商品としては異例の快進撃を続けている。


　当初予定していた年間２００万ケースの目標をわずか１カ月で達成し、３カ月後には倍の４００万ケースを突破、販売計画は当初の４倍となる８００万ケースに積み上がった。１千種類の新商品が生まれても１年後に残るのはわずか数種類といわれるほど競争が厳しい国内飲料市場を席巻するオランジーナのヒットの裏には、部門の壁を越えて社員が一丸となって展開した強力なマーケティング戦略があった。

　平成２２年９月。当時入社２年目だった久米さやかさんが、オランジーナプロジェクトに参加した。「メーカーに就職したからには、一度は新商品の企画・開発に関わりたい」と志願し、任された仕事が、オランジーナの日本上陸を成功させることだった。

　サントリーホールディングスは２１年１１月、オランジーナを販売していた仏大手飲料メーカー「オランジーナ」を買収した。オランジーナ社は、欧州を中心に、炭酸飲料「シュウェップス」などのブランドで知られ、清涼飲料市場（水を除く）で米コカ・コーラに次ぐ２位。サントリーの海外事業強化を象徴する買収として業界で話題を集めた。

　オランジーナの日本市場での売れ行きは、今後予想されるアジアなど他国への展開の成否を占うだけに、食品事業部のチームが背負った重圧は大きかった。久米さんは「苦労は数え切れないほどあった」と振り返る。まず、直面した課題は「ブランドイメージを崩さずに日本でヒットさせるにはどうすればいいのか」ということだ。欧州仕様のまま日本で販売してもうまくいかない。市場の違いをフランスの担当者にわかりやすく説明し、粘り強く理解を得る努力を心がけた。

　具体的な問題として浮上したのは、飲料の容器をどうするかだった。フランスでは、カフェなどで飲まれるガラスのビンが象徴的なのに対し、日本は店頭販売を念頭に置いていたためペットボトルと缶の使用が想定された。そこで考え出されたのが「ビンをモチーフに丸みを帯びた独自のペットボトル」の開発だ。

　さらに、「表面にでこぼこをつけること」でビンに近い感触を持たせた。フランス発の国民的飲料がやってきたという印象を強く打ち出すためにラベルに国旗をプリントするといった工夫も凝らした。

　サントリーが得意とするＣＭ戦略も見事に的中した。このテレビコマーシャルは、フランスの国民的飲料のイメージを生かすために、日本の国民的映画である「男はつらいよ」をモチーフにして制作した。寅さんの格好をしたフランス人「ＴＯＲＡ」を、ハリウッド俳優のリチャード・ギアさんが演じる。

　久米さんの上司で同事業部課長の高木祐美さんは、オランジーナの成功の理由について、「久米さんのオランジーナへの強い思い入れが、他部門にも伝わり、社員が一丸となったため」と話す。情熱を持った若い女子社員を、先輩社員たちがサポートする、というチームワークが開花した形だ。

　同社には、昭和５６年の発売以来のロングセラー商品「サントリーウーロン茶」や発売９年目の緑茶「伊右衛門」など多くの有名ブランドがある。今後の課題は、ヒットを一過性にせず、オランジーナを主力ブランドに育て上げることだ。

　しかし、炭酸飲料は日常的に飲まれる水やお茶、缶コーヒーなどに比べて、消費者の購買行動は移ろいやすく、ヒットを持続させるのはより難しい。日本の飲料業界は、消費者の健康志向が強いミネラルウオーターやお茶の販売が伸びる一方、炭酸飲料などの嗜好（しこう）品は有名ブランドとして確立されている商品が強い傾向もある。価格競争や過度な販売促進キャンペーンなどに頼らず、ブランド力で販売を安定させることはそう簡単ではない。

　高木さんらは「オランジーナにしかない価値を、ぶれずに徹底的に考えたい」とブランド育成に意欲を見せる。創業者の鳥井信治郎氏がことあるごとに口にしたという「やってみなはれ」のチャレンジ精神を旗印に成長してきたサントリーグループ。海外ブランドのオランジーナを日本で成功させた開発チームの新たな挑戦も、その力強い言葉に後押しされている。

円、79円台半ば＝一時1カ月ぶり安値

どこまで円安にいくかね？原油価格が上昇気味なのが気がかりだな。

週末17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米経済指標の改善を受けて売りが優勢となり、下落した。円は一時1ドル＝79円58銭と、7月12日以来1カ月ぶりの安値水準を付ける場面があった。午後5時現在は79円52～62銭と、前日同時刻（79円29～39銭）比23銭の円安・ドル高。
　コンファレンス・ボードが発表した7月の米景気先行指数は前月から0．4％上昇。また、ロイター・ミシガン大学が発表した8月の消費者景況感指数（暫定値）も前月から改善した。両指標とも市場予想を上回ったことから、米追加金融緩和観測が後退し、円売り・ドル買い材料となった。
　また、ドイツのメルケル首相は前日、欧州中央銀行（ECB）の債務危機対策に前向きな考えを示したことを受け、投資家らのリスク回避姿勢が後退。安全資産としての円を売りに出す動きもみられた。
　一方ユーロは、ECBの国債の買い取り再開への期待を背景に対円で一時1ユーロ＝98円18銭と、約1カ月ぶりの高値を付ける場面があった。しかし、その後は週末を控えたポジション調製の売りにマイナス圏に沈んだ。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで同1．2330～2340ドル（前日午後5時は1．2353～2363ドル）、対円では同98円07～17銭（同98円02～12銭）。

キヤノンも9月に「ミラーレス」参入 デジカメ戦国時代、勝者はだれか

今までは、安いメーカーのものが売れてたけど・・・日本人なら、日本メーカーのものを買おう！

　国内のデジタルカメラ市場をけん引している「ミラーレス一眼」と呼ばれるジャンルに、デジタルカメラで世界トップシェアのキヤノンが2012年9月に参入する。ミラーレスはコンパクト型より高性能ながら、デジタル一眼レフカメラよりは割安でブログに写真投稿する人などに人気を呼んでいる。

　今や一眼レフとミラーレスを合わせた国内のレンズ交換式デジカメ市場では、ミラーレスは半数近くを占める。キヤノンとしても無視できない規模に拡大したため参入を決めたもので、競争は激しさを増しそうだ。

■軽くて小さく安い

　ミラーレスで主要メーカー中、最後発のキヤノンが投入するのは「EOS　M」（レンズなしの本体価格6万9800円）。フィルム時代からのブランド力を誇る「EOS」シリーズとして満を持しての発売だ。アダプターをつけることで60種類以上のレンズが装着可能。「コンパクト型で物足りない層やデジタル一眼レフのサブカメラとしての購入を期待する」（キヤノン）という。

　ミラーレスはファインダーに光を送る反射鏡（ミラー）などを組み込まないため、軽くて小さいのが特徴。「EOS　M」の本体重量は262グラムで通常のデジタル一眼レフの半分ほどの重さだ。スポーツをする人など動きの速い被写体の撮影などはデジタル一眼レフに及ばないが、レンズ交換式でもあり、コンパクト型よりは高度な撮影が可能だ。2008年にパナソニックが世界で初めて商品化し、オリンパスやソニーなども続々と投入。昨年10月にはキヤノンとともにデジタル一眼レフ市場を引っ張るニコンも参入した。

■韓国サムスンが虎視眈々

　デジタル一眼レフは、別売のレンズを除いた本体価格だけで20万円くらいするものも珍しくなく、安いものでもレンズ込みで7万～8万円くらいが相場。ミラーレスはレンズ付きで5万～7万円くらいが一般的で、ミラーレスの高級品とデジタル一眼レフの廉価モデルなら一部に価格の逆転現象が起きている。他方、コンパクト型は1万～2万円台が一般的で、1万円を切るものもあり、メーカーにすれば利幅が薄く、ミラーレスに力を入れるのもうなずける。キヤノンの場合、より技術力で勝負できるデジタル一眼レフが主戦場。今回のミラーレス参入も、若者などの新規ユーザーにデジタル一眼レフにステップアップしてもらうための足がかり、という位置づけもある。

　ただ、ミラーレスの拡大は、日本メーカーの牙城であるデジカメ市場に韓国サムスン電子が入り込む余地を与える可能性を指摘する向きもある。機敏に動くサムスンは早くも2010年にミラーレス市場に参入、今年に入ってからも続々と新製品を投入している。ミラーレスはデジタル一眼レフのような複雑な構造ではなく、高度な光学技術を持たないメーカーにもハードルは低い。「だからこそパナソニックが台頭した」と言ってはパナソニックに失礼だが、一面真理ではある。「この先サムスンがミラーレス市場を席巻などということになりはしないか」と危ぶむ声も主要メーカーから聞かれる。

飽和の近づくコンビニエンスストア市場、生き残りをかけた各社の施策

商店街に変わる、地域になくてはならない店作りを進めて欲しいですね。

　日本フランチャイズチェーン協会の統計によると、昨年好調であった煙草の販売が鈍化したことなどにより、6月の既存店売上が9カ月ぶりにマイナスとなったコンビニエンスストア市場。しかし、新規店舗も含めた全店舗での売上高は前年同月比で2．0％増と9カ月連続でプラスとなっており、2011年の年間売上高が前年比8．2％増の8兆6769億円となった市場は、依然として好調を維持している。こうした中、コンビニエンスストア各社は商品やサービスの差別化だけでなく、様々な施策で更なる市場の拡大と、収益の確保、生き残りを賭けている。

　6月にはファミリーマート <8028> が、韓国における事業パートナーである普光ファミリーマートの社名を「BGF　retail　Co．，Ltd．」に変更し、資本関係をさらに強化すると発表。それと同時に、新たなブランド「CU」を立ち上げている。さらに中国においても、四川省成都市に、「青か（化の下に十）路店」、「董家湾北街店」、「青羊東一路店」の3店舗を開店。同社チェーンとしては中国内陸部へ初めて進出を果たしている。

　またセブン＆アイ・ホールディングス <3382> も、同社の連結子会社である7－Eleven，　Inc．が、Tetco，　Inc．と店舗等の取得につき合意。コンビニエンスストア174店舗、ガソリン卸売事業を取得し、北米におけるコンビニエンスストア事業の店舗網拡大と更なる収益拡大を図っている。

　国内においても、ココストア・ココストアイースト・ココストアウエストおよびミニストップ <9946> が8月16日に、商品分野、物流分野、システム分野における業務提携に関して基本合意したと発表。同時に、ココストアの子会社であるココストアイーストならびにココストアウエストは、ミニストップと資本提携をすることにも基本合意している。

　ファミリーマートがエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併したことで業界再編への動きが加速したコンビニエンスストア市場。既存店ベースでの売上が低下していることもあり、今後も新規出店及び海外展開への動きは継続するであろう。しかし近い将来、市場が飽和することも想像に難くない。そうなった時、他社との差別化を図りにくい市場であるだけに各社がどういった施策とってくるのか、楽しみなところである。

軽自動車の普及台数、100世帯に51台…36年連続で増加

ここまで普及が進んだのは、やっぱり長期不況だからなんだろうな・・・

全国軽自動車協会連合会が発表した「軽自動車の世帯当たり普及台数」によると、今年3月末時点の軽の普及台数は、100世帯に51.0台と、昨年の50.3台から0.7台普及が進んだ。


今年3月末現在の軽自動車の保有台数は2760万7891台と前年同期に比べ53万4312台の増加、世帯数は5417万1475世帯と前年同期に比べ38万8040世帯増加した。保有台数と世帯数をもとに算出した100世帯あたりの軽の普及台数は51.0台となった。

軽の世帯当たり普及台数は1977年以降、36年連続で増加。1982年に5世帯に1台、2000年に2.5世帯に1台、2011年には2世帯に1台を超えた。軽は保険や税金の維持費が安いことや、規格の改定で軽自動車自体の商品力も向上していることが背景にあると見られる。

地域別で世帯当たり普及率が高いのは、鳥取県、佐賀県、島根県の順。反対に普及率の低いのは、東京都、神奈川県、大阪府の順。最高の鳥取県は100世帯当たり99.0台、最低の東京都は同11.1台で、9倍近い差となっている。

急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊

これで、日韓スワップがなくなったら、一気に韓国経済は大打撃くらって立ち直れなくなるかもね？

　韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。

　輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。

■好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ

　韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8％減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。

　これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。

　韓国の輸出額は国内総生産（GDP）対比で50％を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10％半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。

　なかでも韓国経済を支えてきたのが欧州連合（EU）向けの輸出。EUとは自由貿易協定（FTA）を結んでいる。そのEU向けが12年1～6月期には前年同期に比べて16.0％も減った。EU諸国の債務危機から発した景気低迷が影響した。

　さらには中国向けも1.2％減った。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西?徹氏は、「中国向け輸出の減少はボディブローのように効いています」と話す。韓国の素材や部品メーカーは中国を介して、間接的にEU向け輸出を増やしてきたからだ。

　急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国はヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引してきました。それらの企業の業績が好調だったから韓国経済も好調に見えてきたといってもいいでしょう。大手と中小の格差は大きく、いわば弱肉強食の状況を抱えた、いびつな成長してきた危うさがそもそもありました」と説明。そうした矛盾や弱点が表面化してきたとみている。

　悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5％上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。

■住宅ローンの負担増で消費冷え込む

　韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。日本総合研究所によると、「韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。さらに金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。

　実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたる、ノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。

　前出の第一生命経済研究所の西?徹氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。

　そういったインフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行（中央銀行）は7月12日、約3年半ぶりに政策金利を0.25ポイント引き下げた。「今後の追加利下げの可能性も高い」とみている。

　西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。

米側「放射性物質で懸念」牛肉輸出再開が延期

食肉加工するところで、放射性物質が付着するのを恐れて・・・ってことなのかなあ？慎重だね・・・でも、そういう風に見られる国になってしまったってことだ・・・

　農林水産省は１７日、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」発生を受けて２０１０年から停止中だった米国向けの国産牛肉の輸出再開が延期されることになったと発表した。

　同省は当初、１８日の食肉処理分から再開する方針を示していたが、再開直前の１６日になって、米側から「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に関して確認したいことがあるので、再開を延期したい」などと連絡があったという。再開の時期は未定。

　これを受け、厚生労働省は１６日、対米輸出に必要な基準を満たした食肉処理場がある岩手、群馬、宮崎、鹿児島４県に、輸出に必要な証明書の発給を停止するよう連絡した。１７日には、放射性物質に関する食品検査体制や餌の管理に関する資料を米側の要請に応じ提供したという。