発電するほど赤字、火力頼みの電力会社苦境

東電で問題になった、社員の福利厚生や役員・社員の高給を是正したらいいんでないの？






電力会社の経営環境が厳しさを増している。

　原子力発電所が通常通り動くことを前提にした料金制度が実態と合わずに、発電するほど赤字が膨らむ構図だ。東京電力福島第一原発の「冷温停止状態」宣言を受け、電力会社の間では、政府に対し再稼働問題と料金制度見直しにも力を振り向けるよう求める声が高まりそうだ。

　◆赤字決算

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の記者会見で、電力会社の苦しさを訴えた。「火力発電をフル稼働しており、燃料費は増え続けている」

　原発を持たない沖縄電力を除く電力９社は、２０１１年９月中間決算で軒並み赤字決算や大幅減益に見舞われた。発電コストの低い原発の稼働率が落ちているためだ。

　中でも関電は、発電量に占める原発の割合が５割と９社中最も高く、燃料費などの費用は４月からの半年間で前年同期と比べ１３００億円増えた。

　膨らむ経費を賄うために社債を発行しようにも、震災後、電力各社の信用力は低迷し、高い金利を付けなければ買い手がつかないために事実上発行できない状態が続いている。

　電力会社は震災前、日本国債並みの低金利で社債を発行して返済期間の長い資金を調達し、何十年という単位で発電設備の建設などを進めてきた。「原発の再稼働が進めば、社債の発行環境は改善する」（八木会長）との期待もあるが、政府内の議論は進んでいない。長期安定した資金繰りを前提にした事業モデルが崩れつつある。

＜日本再生の基本戦略＞名目３％、実質２％成長目指す

デフレ脱却には相当時間がかかるでしょうね。実質成長が大きく伸びる日がまた日本にくるのかな？


　政府は東日本大震災後の新たな成長の道筋を示す「日本再生の基本戦略」に盛り込む１１～２０年度の成長目標について、平均で名目成長率３％、実質成長率２％の達成を目指す。月内に開く国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）で正式決定する。基本戦略は、この目標達成のため、デフレ経済から脱却し「復興需要に依存しない、民需主導の経済成長」を実現すると明記する。

　再生戦略は、経済、社会、国際の３分野について「フロンティアの開拓」を掲げ、環境技術開発などを重点施策に設定。世界の成長力を取り込むため、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）推進を打ち出す。また、野田首相が掲げる「分厚い中間層の復活」に向け、来年半ばをめどに「若者雇用戦略」（仮称）を策定する方針も示す。

　再生戦略は日本経済が早期にデフレから脱却し、実質２％の成長軌道に乗る姿を描く。しかし、エコノミストの予想では、復興対策で需要が底上げされる１２年度でも実質成長率は２％台前半にとどまる見通しで、目標実現は容易ではない。

米ＦＲＢ、25.1億ドルの国債買い入れを実施

でかい額の買い入れですね。大丈夫かいな？

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は１６日、国債買い切りオペを実施し２５億１２００万ドルの国債を買い入れた。

買い入れたのは２０３６年２月１５日から２０４１年１１月１５日までに償還を迎える国債。

応札額は４５億５９００万ドルだった。

【スズキ スイフトスポーツ 新型発表】素晴らしいスペックをデザインで表現

似たような車ばかりではなく、乗って楽しい車がいいよね！


スズキは『スイフト』にスポーティグレードとなる『スイフトスポーツ』を追加し、発売を開始した。


ベースとなるスイフトのデザインは、“もっとスイフトになる”という目標のもとに開発が行われた。「旧型のスイフトの印象、イメージのみを抽出して、それをよりわかりやすい形で表現しようと、再構築した」と当時を振り返るのは四輪技術本部第2カーラインチーフデザイナーの松島久記さん。

そして、スイフトスポーツをデザインするにあたり、松島さんが最初に考えたのは、「スペックを聞いた時点でこのクルマが凄く良いものになるという確信があったので、この素晴らしいクルマの性能を何とかデザインで表現して、ユーザーに伝えたい」ということだった。

それは、「ハイパフォーマンスのエンジンと、標準車をしのぐハンドリング性能、6速MTが搭載されるという、今の時代これ以上ないスポーティなハッチバックが出来る」ということである。「そういったワクワクする感じをデザインで表現しようと思ったのです」。

業界初の試み、光熱費の収支を補償する住宅とは

へー、良さそうですね。屋根の耐久性とかは問題ないのかな？


　冬の節電対策で頭を悩ませる企業や家庭が多い中、光熱費収入で年間5万円を稼ぎ出す住宅も誕生している。

　大きく変わったエネルギーに対する消費者の意識。省エネ対策が施された住宅に創エネ設備をプラスした住宅も多く市場に投入され、いよいよ本格的な“スマートハウス”普及への入り口に立ったとも言える今年だが、それを裏付けるように住宅用太陽電池の出荷量も大きく数字を伸ばしている。太陽光発電協会の調べによると、2011年度の住宅用太陽電池の出荷量は、9月までの第2四半期までで543,515キロワットとなっており、2010年度の出荷量の6割をすでに超えている。出荷量は2009年度（543,708キロワット）以降、加速度的に伸びており、今後は復興需要なども加わることが予想されることから、この市場は近い将来、ピークを迎えそうな勢いだ。

　住宅市場において、エコハウスは早くから商品化され、年々競争も激化している。例えば大手でいうと、大和ハウス <1925> は、太陽光発電システムにリチウムイオン蓄電池と“HEMS”を加えたシステムのスマートハウス「スマ・エコ・オリジナル」を販売、トヨタホームも太陽光発電システムにエコキュート、蓄電池を加え、さらに“HEMS”で制御を行うスマートハウスを販売している。こちらには、2012年1月末に発売される「プリウスPHV」用の充電設備もあり、グループにトヨタ自動車 <7203> が存在するという強みが活かされている。

　そんな中、中堅ハウスメーカーのアキュラホームは業界初の試みとなる、初年度の光熱費収入5万円を補償するというスマートハウス「Meguru－Plus（めぐるプラス）」を2012年1月から期間限定で発売することを発表した。

　「めぐるプラス」は長期優良住宅に認定された物件で、次世代省エネ基準のエコ住宅に太陽光発電システム、太陽熱温水器＋エコキュートの給湯システム、オリジナル蓄熱床システム、高効率エアコン、LED基本照明を標準装備した商品だ。このモデルは創エネ設備が充実していることから“売電”により、年間で5万円の光熱費をプラスにできる（同社試算による）としている。万が一プラス収入が5万円を下回った場合、差額分を同社が補償する業界初の「光熱費収入補償」制度も導入（初年度のみ）する。また、販売戦略として、住宅チラシに各戸建の光熱費年間収支（同社試算）をデータとして見取り図脇に表示する新しい試みも始めた。当然、同社が得意とするローコストでの販売価格設定も実現されており、話題を呼びそうだ。

　スマートハウスに必要な設備の性能差がなくなってきている現状に、新しい販売戦略を導入する試みが、消費者にどのように評価されるのか注目していきたい。

ガリバー、全店舗に放射線測定器を配備

こういったことがしっかりできる企業が、生き残っていって欲しいですねー。安心して購入できますね。


ガリバーインターナショナルは、約420全店に放射線測定器を配備し、販売車両の放射線検査を12月21日から実施すると発表した。

同社の販売する中古車の放射線量を測定し、同社が設定した放射線量基準値0.3マイクロシーベルト毎時を超える車両は販売しない。

政府は中古車に関しては放射線検査に関する方針を示していない。同社は、中古車業界大手として自主検査を実施、独自に定めた基準値を超える車両は販売しないことにした。

福島第一原発事故周辺の中古車で、ボンネットなどに放射線量が高い数値のものが「福島」ナンバーを取り替えて一般の中古車市場に流通していることが問題になっている。

同社は販売する中古車の放射線量を測定して安心して購入してもらう。

原発停止なら電気料金値上げ検討も…電事連会長

なんでこんな発言を・・・次世代エネルギーを生かした発電をしてくれる電力会社を選択したいですね。


　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の定例記者会見で、原子力発電所の運転停止が長引いた場合の電気料金について、「もともとの（電源の）供給構造が変わる」として、値上げが検討事項になりうるとの見方を示した。

　電力会社は、運転が止まったまま再稼働できない原発の代わりに、発電コストが割高な火力発電を増やしている。八木会長は「電力会社の経営効率化の努力もあり、（値上げの）判断時期は一概には言えない」と述べる一方で、値上げを避けるには原発の再稼働が必要だとの認識も示した。