無線LAN付きSDカード＝デジカメ画像を簡単送信―東芝

怖いですね、知らないうちに画像が見られちゃうかも？


　東芝は1日、無線LAN（構内情報通信網）機能を搭載したSDHCメモリーカード「フラッシュエア」を2012年2月に発売すると発表した。デジタルカメラに挿入するだけで、簡単に画像データをパソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）などに送信できる。国際団体の規格に準拠したSDHCカードとしては世界初という。
フラッシュエア対応のデジカメでは、カメラ同士や、インターネット企業などが提供するデータ保管サービスと画像データのやりとりができるようになる。東芝は複数のカメラメーカーに、対応機種の開発を働きかけている。
データ容量は8ギガバイトで、販売予想価格は6000円台半ば。月産1万個を予定している。

消費税＆所得税、２５年度同時増税の恐怖 家計負担一気に１２万円増

子ども手当てとかの無駄なばら撒きなくせばいいのにね。


　野田佳彦新政権は、新財務相が会長に就く政府税制調査会で近く、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税と社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げ議論を始める。実施時期が最大の焦点となるが、最悪の場合、平成２５年度に所得税などの復興増税と消費税率引き上げが同時にスタートする可能性がある。所得税の１０％定率増税と消費税率３％引き上げが実施された場合、年収７００万円の標準世帯の負担増は年約１２万円に上る。消費が一気に冷え込み、日本経済が深刻なダメージを受けるのは避けられない。

政府税調ではまず復興増税について、９月中に複数の案をまとめ、政府の復興対策本部に示す予定だ。その後、年末に向け、一体改革に伴う税制改革について議論し、関連法案を来年の通常国会に提出する。

今後５年間で新たに必要となる復興費用は約１３兆円。歳出削減や特別会計などの埋蔵金でまかなえない、かなりの部分を所得税を中心とする臨時増税で確保する方針だ。増税方法は、税額を１０％程度一律で増額する案が有力。政府は当初、２４年度からの実施を念頭に置いていた。

しかし民主党代表選では、候補者５人のうち海江田万里氏ら３人が増税自体に反対を表明。民主党政調会長に就いた前原誠司氏も、「機械的な増税はデフレを深刻化させる」と、慎重な姿勢を示している。

財務相として早期実施を主張していた野田新首相も代表選で党内の支持を得るため、「経済の好転もみなければいけない」とし、時期は柔軟に判断する姿勢に転換した。

民主党内に加え、増税実施に協力が必要な自民党にも反対論が強く、２４年度以降に先送りせざるを得なくなる可能性が高い。

一方、消費税率については、６月に決定した政府・与党の一体改革最終案で、「２０１０年代半ばまで段階的に１０％まで引き上げる」と明記した。

政府内では平成２５年度にまず３％、２７年度に２％引き上げるシナリオが想定されており、関連法案などで具体的なスケジュールを示したい考えだ。

ただ、復興増税が２５年度に先送りされると、消費税率の第１弾引き上げと重なることになる。

所得税の１０％定率増税による負担増は、夫婦、子供２人の標準世帯で年収７００万円の場合、年約１万６千円。一方、第一生命経済研究所の試算によると、消費税率３％の引き上げで年収７００万円の世帯は、納税額が年約１０万３千円増え、合計では年約１１万９千円、月額で１万円の負担増となる。

同研究所の永浜利広主席エコノミストは「基幹税が同時に引き上げられる衝撃は大きい」と指摘する。家計の負担増で消費が低迷すれば、需要不足でデフレが加速。企業業績が圧迫され、賃金や雇用が悪化し、消費がさらに落ち込む悪循環に陥る恐れがある。

野田新首相が掲げる財政再建と経済成長の両立の道のりは極めて厳しい。

7月28日─8月29日の為替介入額は4兆5129億円＝財務省

単独介入より、協調してやらないとなんだけど、今は他の国も弱いからなあ・・・


財務省は３１日、２０１１年７月２８日から８月２９日までの外国為替平衡操作額（介入額）が４兆５１２９億円だったと発表した。

市場参加者によると、政府・日銀が８月４日に実施したドル売り／円買い介入の規模は約４．５兆円に達したとみられていた。

野田佳彦財務相は２３日参議院財政金融委員会で、ドル買い／円売り介入の効果について質問され、「総括するのはまだ早い」としながらも、「投機的な動きについての政府・日銀の姿勢を明確に示せた」と語った。

また、財務省は２４日、民間資金の外貨転換を促す１０００億ドル規模の「円高対応緊急ファシリティ」及び、為替トレーダーが保有する外国為替持ち高の報告を主要金融機関に求めることを柱とする「円高対応緊急パッケージ」を発表した。

賠償加算しても原子力は火力の３割安…エネ研

・・・はあ？馬鹿じゃないの？何年も人が住めないような事故を起こす可能性があるものを、そこまでして推進したいのかねえ・・・？


　経済産業省所管の財団法人・日本エネルギー経済研究所は３１日、原子力や火力などの発電コストを試算した結果を発表した。

原子力は１キロ・ワット時あたり７・２円、火力は１０・２円となり、原子力のコストが火力より３割安くなった。電力１０社と電力卸２社の有価証券報告書をもとに、２００６～１０年度まで５年間平均の実績値を計算した。

東京電力の福島第一原子力発電所事故による賠償額を１０兆円と仮定し、１９６５～１０年度の４６年間の発電コストに上乗せすると、１キロ・ワット時あたり１・３円が加わり、計８・５円となる。０４年に経産省の総合資源エネルギー調査会が示した原子力の標準コストは５・３円だった。

エネ研は「経産省の調査会の試算はモデルケースとして想定値をあてはめており、方法が異なる。実際には建設資材費が上昇し、燃料再処理費などが多くなったとみられる」と説明する。

一方、エネ研が試算した地熱など（太陽光や風力を一部含む）の発電コストは８・９円だった。

JXエネルギー、8月ガソリン卸価格2.2円引き下げ…9月は大幅値下げの可能性

まだ高くかんじるよなあ。今の為替レートと原油相場からすると、適切な価格はいくらくらいになるんだろ？


JX日鉱日石エネルギーは、8月の石油製品の卸価格の変動幅を発表した。

ガソリンの月間平均卸価格は、前月と比べて1リットルあたり2.2円の引き下げとなる見込み。7月は平均で2.2円引き上げたため、6月の水準に戻った。

軽油の卸価格は2.7円引き下げたほか、A重油が2.6円の引き下げ、灯油が2.8円の引き下げとなる見通し。

8月の原油価格に基づく9月のコストは原油価格が前月比で、1リットル当たり1.56円の値下がり。

為替レートは前月比で2円71銭の円高となり、原油価格に与える影響は1リットル当たり2.03円の価格引き下げ効果があった。製品輸入の価格の変化で0.01円のコストアップがあったが、コスト合計では前月比1リットル当たり3.6円のダウンとなった。9月は卸価格の大幅引き下げも予想される。

出資金は賠償対象外＝安愚楽牧場破綻で―東電常務

当たり前だよ、もっと補償されてしかるべきところにまわさないと！！


　東京電力の広瀬直己常務は30日の記者会見で、「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽牧場（栃木県那須町）が経営破綻した問題について「オーナーの出資は原子力の事故と関係がない。牛の出荷に対する損害に賠償は限定される」と述べ、出資金は福島第1原発事故の賠償対象外との考えを示した。
安愚楽牧場は放射性物質に汚染された牛肉の流通で牛の価格が下落し、売り上げが減少。この結果、オーナーの解約が急増し、資金繰りが悪化したとして、東電に破綻の責任があるとの見解を示している。　

ＴＤＬとＴＤＳ、８月の入場者数が過去最高に

子ども料金を半額にしたのがでかいと思うなあ。


　東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を運営するオリエンタルランドの上西京一郎社長は３０日、産経新聞のインタビューに応じ、８月のＴＤＬとＴＤＳの入場者数が過去最高を更新したことを明らかにした。

入場者数の伸び率は前年同月比で２けた増を確保。上西社長は「震災で萎縮していた消費マインドが解放された」と分析した。

同社は東日本大震災の影響で、運営するＴＤＬやＴＤＳを一時休業。４月の営業再開以降も、入場者数が伸び悩み、４～６月期連結決算では３８億円の最終赤字に転落していた。