倒産企業は数年後に増加？ 阪神から予測する東日本大震災の影響

いかに長期的に、支援を行えるかが肝となりますね。増税もやむなし、ですかね・・・


　東日本大震災では、地震や津波による直接的な被害にとどまらず、原発事故による放射能汚染、計画停電にともなう生産設備の停止や物流網の混乱など、日本経済全体にも大きな影響を与えた。今後の見通しに手がかりを得る意味で、1995年1月の阪神大震災後、企業に及んだ影響に目を向けてみたい。

　帝国データバンクが8日に発表した「阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査」によれば、阪神大震災で最も被害の大きかった兵庫県内の企業の倒産件数は、1995年は前年比26.7％減にとどまっており、全国の倒産件数が前年比8.0％増を記録したのとは対照的な結果となった。これは、手形の不渡り報告記載猶予、災害復旧貸付制度、返済猶予など、政府による緊急支援策が一定の功を奏して、兵庫県内の倒産多発が回避されたとみられる。

　しかし、阪神大震災の翌年には、兵庫県内の企業の倒産件数は前年比13.2％の増加に転じており、全国の倒産件数が前年比3.6％減になったのとは逆の展開を見せた。また、震災発生から2年が経過した1997年にも、兵庫県内の企業の倒産件数は、全国平均を倍近く上回る前年比24.8％増に跳ね上がっている。復興需要が期待された建設業ですら、倒産件数が増加を続け、震災による打撃は長期に及んだことが判明している。さらに、阪神大震災関連倒産の過半数は、従業員数5人以下の零細企業であったことも報告されている。

　今回の東日本大震災では、すでに関連倒産が複数見られる。コンサートの延期が以前からの集客低迷に追い打ちをかけてしまったイベント企画運営のビーアイシーを皮切りに、旅館・ホテル経営、百貨店経営、貨物自動車運送、自動車部品製造、木材卸、水産加工、菓子・惣菜製造、業務用食器・厨房機器販売、印刷物製造請負など、多彩な業種で東日本大震災関連倒産が相次いでいる。

　内閣府が公表した試算データによれば、東日本大震災による直接的な被害額は、阪神大震災の約10兆円を大きく上回る最大で25兆円規模になると予測されている。企業倒産に与える影響も、阪神大震災以上に深刻になる危険性が高い。政府が打ち出す各種の支援策で、短期的には倒産を回避できても、過去の阪神大震災後の事例からすると、その支援効果は長期的には持続しないと考えておく必要がありそうだ。

企業の新たな社会貢献スタイル？ 増える、子どもの職業体験に職場提供

有名企業ばかりではなく、日本を底から支える第一次産業であったり、町工場であったりを、体験できたら、もっと素晴らしいと思うのですが。




文部科学省の推奨もあり、子どもに職場体験をさせる環境が増えている。同省は「自己の理解を深め、職業の実像をつかみながら、望ましい勤労観、職業観を身に付ける」ために、子どもの職場体験は欠かせないカリキュラムだとしている。また職場体験を通じ、実際的な知識や技術を学ぶだけでなく、コミュニケーション能力の向上や、社会的なルールやマナーの体得もできるとの見解を示している。

　子どもに楽しみながら手軽に職業体験させる有名な施設として「キッザニア」がある。「キッザニア」はメキシコで誕生した子供向けの職業体験型テーマパーク。

　「キッザニア」では、テーマパーク内の企業パビリオンで仕事をすると、「キッゾ」と呼ばれる専用通貨がもらえる。専用通貨はテーマパーク内の買い物や習い事に使うことができるため、職業体験を通じながら「働いてお金を手に入れる」楽しさを味わうことができる。

　完全入れ替え制で、第一部が午前9時～午後3時、第二部は午後4時～午後9時。3歳～15歳が子ども料金で、「キッザニア東京」の場合、平日第一部が3800円、第二部が3200円。休日の場合、第一部が4400円、第二部が3500円。一方、16歳以上は大人料金で、一律1900円。また、兵庫県の「キッザニア甲子園」は、料金が「キッザニア東京」よりそれぞれ100円安い。

　また最近では、職場体験を顧客サービスに取り入れる企業もある。沖縄のホテル「オキナワ　マリオット　リゾート＆スパ」では、別途2000円を支払えば、小学生の子どもが滞在中にホテルのフロント係を体験できる。また、「ロワジールホテル＆スパタワー那覇」と「チサン　リゾート那覇」でも、滞在中にホテルのフロント・ベル係を体験できる。1日4名限定で、こちらはプラン代に料金が含まれている。

　これからは社会貢献活動の一環として、子どもの職場体験を受け入れる企業も増えていくのかもしれない。

「アナログ」おもちゃ人気 人生ゲーム、オセロ…電力不足で再評価

これは、いいですね。一つの部屋に集まり、家族が同じことをする。最近の家族関係希薄化の改善にも繋がるかも？


東日本大震災や原発事故による電力不足を背景に、人生ゲームや６面立体パズルのルービックキューブといったアナログ的なゲームの人気が急上昇している。電気で駆動するテレビゲームや携帯ゲーム機などが計画停電や電池の品薄状態で使えない事態も起きたため、電気不要の使い勝手の良さが再評価されたようだ。

　高島屋新宿店では、震災後の３月後半から４月にかけて「オセロゲーム」の販売数が通常の３倍へと急増した。ルービックキューブや子供向けマージャン風玩具「どんじゃら」、ブロックゲームも人気だという。玩具メーカー大手のタカラトミー製「人生ゲーム」は３月第２、３週の売り上げが前年同期の約１．５倍になった。

　玩具売り場担当の中川誠士課長は「乾電池が手に入らなくなったことや節電のためにと、購入する人もいる」と話す。

　売れ行きが好調なことから急遽（きゅうきょ）、電池を使わない玩具を売り場の見やすい場所に置くなど商品の配置を換えた。節電志向に応じ、ソーラー発電や充電式の玩具を今後そろえるという。

　バンダイの子会社、メガハウスでは、電池を使わない対戦型の立体ピンボールゲーム「アクションバトルドーム」の受注が増加。同社では「被災地の親戚におもちゃを送るお年寄りも見受けられる」としている。

　「震災で家族や友人とのつながりの大切さが再認識されたことも大きい」（高島屋新宿店）といい、相手と対話しながら遊ぶオセロや人生ゲームなどを、コミュニケーションの深まりを意識して購入する人も少なくないようだ。

　玩具メーカーなどで組織する日本玩具協会は「今後も家庭での節電などを目的に、テレビゲームで遊ぶ時間を短縮したり、電気を使わないおもちゃが好まれる傾向が出てくる可能性がある」と分析しており、電力不足が高まる夏場に向けて、アナログへの回帰が定着する可能性もありそうだ。

住宅資材確保が急務＝仮設の需要増で

一日でも早く、避難所から仮設住宅へ！資材確保が課題ですね。


東日本大震災の復興に欠かせない住宅用資材の確保が急務となっている。国土交通省は当初、2カ月間で3万戸の仮設住宅供給を計画したが、自治体の要望を受け、5カ月間で6万戸に上方修正。資材調達が滞れば計画達成が危ぶまれるほか、被災地以外の住宅建設にも深刻な影響が出かねない。メーカーや商社は増産や輸入などで乗り切る構えだ。
　震災後、全国各地で「住宅を顧客に引き渡すのが遅れた」など、資材の品薄を指摘する声が続出した。東北地方の資材工場が損壊し、建物の主要部分などに使われる「構造用合板」の生産量が一時3割程度減るなどの影響が出た。資材メーカー関係者は「工務店などが当面必要な分を確保しようと一斉に注文した。物流網の混乱も響いた」とみている。
　合板最大手のセイホク（東京）も宮城県の石巻工場が被災した。しかし、同社は「国内の残る工場でカバーする。供給に支障は来さない」と強調。業界団体の日本合板工業組合連合会は「仮設住宅の合板使用量は一般住宅の半分以下。6万戸でもカバーは可能」と、加盟企業間の協力で必要量を確保できると説明する。
　合板以外では、断熱材大手の旭ファイバーグラス（東京）が今春に予定していた神奈川・湘南工場の大規模修繕を延期。さらに、国内で扱う品種を現在の2500から2000程度まで絞り込んで生産を効率化し、需要増に対応する。
　茨城県の工場が被災した仏系断熱材メーカーのマグ・イゾベール（同）は、米国や韓国からの緊急輸入で補う計画だ。「被災地は寒いので断熱材が不可欠。問題がないようにしたい」と安定供給に努める姿勢を示している。　

Ｇ２０、日本の震災・原発事故を各国注視

日本から始まる世界大恐慌だけは、各国とも避けたいでしょうからね。支援してもらえるとしたら、有り難いですね！


１５日閉幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、日本の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に各国の注目が集まる異例の展開となった。

　各国は日本の対応に理解を示し、震災復興に向けて協力的な姿勢を見せたが、日本経済の先行きに対するＧ２０各国の懸念も浮き彫りになった。

　日本への関心の高さは、「野田財務相と参加国のほぼすべての財務相との個別会談が実現した」（財務省同行筋）ことからもうかがえる。１４日のＧ２０夕食会でも、野田財務相と日本銀行の白川方明総裁は、２時間近い会合の約４分の１にあたる約３０分を割き、震災や原発事故への対応などについて説明した。

　一連の会議や個別会談では、世界銀行のゼーリック総裁が、「世界銀行としてできることは何でもやるから言ってくれ」と支援を申し出たほか、Ｇ２０の議長を務めたラガルド仏財政相も「我々は日本にいかなる支援も惜しまない」と述べ、Ｇ２０が連帯して日本支援を打ち出す姿勢を鮮明にした。

コマツ、被災地高専への奨学金設立

さすが、世界のコマツ。未来の技術者育成に、大きな支援となりますね！！


コマツは１５日、東日本大震災で被災した学生を支援するため、総額２億円の奨学金を設立すると発表した。将来の日本のものづくりを担う国立高等専門学校（高専）の学生を対象に支給する。

　奨学金は「コマツ奨学金」。１年あたり計２０００万円で、１０年間継続して支給する。支給対象は被災した東北、北関東にある高専の学生と今後の入学生。申請方法や個人への支給額については、今後、独立行政法人・国立高等専門学校機構と協議して決定する。

　コマツの日置政克常務は「日本のものづくりは優秀な技術者があってこそ。将来の技術者を支援したい」と話している。

FX業界に再編の波 水面下で外資系うごめく？

FXも、一時のブームからは少し勢いが衰えてきましたかねえ。震災直後の７６円台突入には、かなり損失を被った投資家もいましたしね。




FX業界が揺れている。東日本大震災後の外国為替相場の乱高下で個人投資家の一部が損失を抱えたことに加えて、2011年夏には金融庁がレバレッジ（証拠金倍率）の上限規制を現在の50倍から25倍に強化する。投資の魅力が薄れる面もあり、個人投資家のFX離れが進みつつあるのが現状だ。

　FX業者にとっては減ってくるお客を奪い合うサバイバル競争がはじまっている。ここ数年で異業種を含め、参入者が相次いだFX業界も再編の波が押し寄せているようだ。

■相場の乱高下でダメージ大きく

　NTTグループのFX業者のNTTスマートトレードは2011年4月14日、6月30日をもってFX事業を終了すると発表した。「業界動向などを踏まえて、総合的に判断した」（広報部）という。

　同社の口座数は約1万6000口座で、預かり証拠金は35億円。継続して取引を希望する者は、セントラル短資FXに口座を移管する。

　一方、GCIキャピタルグループは3月31日にFX事業から撤退。100％子会社だったFXCMジャパンは4月1日から、外資系FX会社であるODLジャパンの下で新たなスタートを切った。

　表面化はしていないが、FX業者の財務状況はかなり傷んでいるとみられる。震災直後、為替相場が乱高下したことで、損失を被った個人投資家は少なからずいる。ロスカットなどで処理したが、その分を回収できないケースや、FX業者自身が十分にカバーできずに損失を被ったケースがあるからだ。

　もっとも、NTTスマートトレードは財務状況の悪化については否定している。

■少ない手数料で外貨預金と同じ効果が見込める

　一方、FX業者、なかでも外資系はこの混乱をチャンスとみているようだ。すでに物色しているとの情報もある。

　FX業者は銀行のような免許事業でなく、参入障壁が低く、異業種からの参入も少なくない。ある証券会社の幹部は、「為替相場があまりに急激で、おそらく自己資本が想像以上に減少したのではないか。今後は顧客の獲得競争も熾烈になるので、本業に影響が出ないうちに売却してしまおうという判断はある」と話す。

　買収を検討する側も、今後は事業継続のために、「規模のメリットが必要になってくる」（証券幹部）という。

　最近は「証拠金1倍」を売りに個人投資家を集めているケースは少なくない。少ない手数料で外貨預金と同じ効果が見込めるので、「オトク」というのがセールストーク。夏に引き下げられるレバレッジ規制にも抵触しないで、お客を集められる。外資もそのあたりの需要層を狙っているのかもしれない。