郵便物200億通割れか＝震災も打撃、23年ぶり低水準―昨年度

ネットの普及で、ますます減少していくんじゃないでしょうかね？？

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が取り扱う手紙やはがきなど郵便物の数が、2010年度に200億通の大台を下回った可能性があることが3日、分かった。インターネット普及で減少傾向にあるのに加え、東日本大震災で3月に東北地方の郵便物が急減したことが響いた。200億通を割り込めば、1987年度以来23年ぶりとなる。　

32万人の個人情報紛失＝郵政3社

郵政グループ、個人情報扱いまくりなのに・・・外部に漏れなかったからよし、って問題じゃないですよね。

　日本郵政グループの郵便局会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は2日、延べ31万7155人の個人情報や法人598社との取引情報を記録したDVDなどを紛失したと発表した。各社は「これまでに顧客からの問い合わせはなく、外部に漏れた可能性は低い」としている。
　紛失したのは2006年10月～08年3月の現金自動預払機（ATM）や窓口端末の取引記録。顧客の住所・氏名や口座番号、取引金額などが含まれている。15都府県の22郵便局で、社内規定で定められた保存期間が経過する前に不要な書類などと一緒に誤って廃棄したとみられる。　

扶養控除の復活を検討 子ども手当見直しで財務相

・・・結局、民主党のやってきたことは何だったのか？現場に混乱をもたらしただけでは？

　野田佳彦財務相は２日の会見で、子ども手当が与野党の政策協議で見直し対象になったことを受け、「扶養控除の見直しとセットで進めてきた経緯があり、それを踏まえた対応をする」と述べ、扶養控除の復活が今後の検討課題になるとの考えを示した。

　政府は民主党マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当創設のため、平成２２年度税制改正で、１５歳以下の子供がいる世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の廃止を盛り込んだ。

　子ども手当を従来の児童手当に戻した場合、政権交代前に比べて控除廃止分が増税になる。このため、子育て世帯に配慮するため、控除を復活すべきだとの声が強まっている。

ビンラーディン殺害発表で日経平均一気に上昇

こんなに市場が反応するとは、予想できないですね。

連休明け２日の東京金融市場は、ウサマ・ビンラーディン殺害の発表を受けてテロへの懸念が後退したため、株価が上昇し、ドルが買われて円安が進んだ。

　日経平均株価（２２５種）の終値は、４月２８日の終値比で１５４円４６銭高の１万４円２０銭となり、東日本大震災が発生した３月１１日以来約１か月半ぶりに１万円台を回復した。ただ、報復テロの可能性も指摘され、株価の上昇基調が続くかどうかは不透明だ。

　日経平均は、午後の取引開始直後に１万円台に乗せ、一時は１万１７円４７銭まで上昇した。長年、世界経済の重しとなっていたテロへの懸念が後退し、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方が広がった。

　東京外国為替市場では、ビンラーディン死亡の一報が伝わってから約３０分間で円が約５０銭下がり、一時、１ドル＝８１円６９銭をつけた。午後５時、４月２８日（午後５時）比９銭円高・ドル安の１ドル＝８１円５０～５２銭で大方の取引を終えた。

歌って、食べて、買い物ついでに 日常生活内でできる募金サービス広がる

義援金が、正しく分配され、きちっと被災者の方々に届くようにしてください！

東日本大震災の被災地に送る義援金。企業の間ではさまざまな方法が広がっている。

　カラオケ歌って1円。これはシダックス・コミュニティーが発表した「届けよう！　あなたの歌声と支援の力！　シダックス　チャリティーソング」企画だ。同社が設定したチャリティー対象曲を歌うと、1曲につき1円があしなが育英募金「あしなが東日本大地震・津波遺児募金」に寄付されるというもの。

　ほかに「食べて10円」もある。ネスレ日本は、東北限定販売の「ネスレ　キットカット　ずんだ風味」（2枚入り1箱136円）を、5月23日より「東北を応援しよう」のメッセージを配したパッケージで全国販売する。1商品あたりの販売金額から10円が日本赤十字に寄付され、被災地復興の資金に充てられる。ちなみに「ずんだ」とは、枝豆をすりつぶした東北の郷土料理のこと。

　またスーパーでは100円募金も。外資系スーパーチェーン西友では、全国各店舗の清算レジ脇に「募金カード」を設置。カードを買物カゴに入れると、買物合計金額にプラス100円される。この加算金額100円が日本赤十字を通じ、東日本の被災地に義援金として送られる。

　普段の生活の中で行う義援金の寄付。これなら気軽に被災者支援に参加できそうだ。

震災関連倒産、間接被害で全国に…最多は関東

まだまだ、これから増加すると思います･･･対応を、しっかりお願いします！

東日本大震災の影響を受けた企業の倒産が急速に増えている。

　帝国データバンクによると、震災の関連倒産（倒産手続き中を含む）は３月１１日～４月末の約１か月半で５７件に達した。１９９５年の阪神大震災の時の２倍を超えるペースだ。取引先の被災など「間接的な被害」を受けた企業の倒産が全国に広がっているのが特徴だ。

　５７件のうち、東北地方の企業は１３件だった。津波で本社が破壊されたり商品を失うなど、震災の「直接的な被害」を受けた企業がほとんどだ。残りの４４件の大半は、被災地からの部品調達が滞ったり、消費の自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐといった「間接的な被害」を受けた。地域別では、最も多い関東が１７件、北海道と北陸が７件ずつ、九州でも３件だった。

　９５年１月１７日に発生した阪神大震災の関連倒産は、同年２月末までの約１か月半で２２件だった。９７年末までの３年間の倒産件数３９４件のうち、兵庫県が半数以上の２１０件を占めるなど、「直接的な被害」を受けた企業が多かった。

住宅地に地滑り危険地帯 1000か所で見つかった「共通点」

狭い日本、危険を認識しながら住むことが必要ですね･･･

　東日本大震災の影響により、丘陵地にある住宅地で地滑りの危険性があるなど、「居住困難」とされた宅地が東北と関東の9県で950件に上っていることが、国土交通省などの調べでわかった。全国には1000か所以上あると見積もっている。

　宅地の造成地は、丘陵地の山の部分を削ってつくられる「切り土」の部分と、谷の部分を埋める「盛り土」でつくられる。震災によって地面が陥没したり、亀裂が入っていたりと地盤が緩んでいるため、大雨などで造成地が崩れる、2次災害の可能性が高まっている。

■斜面の「ひな壇」が崩れる

　国交省のまとめによると、震災による地盤の被害状況は2011年4月27日時点で、東北と関東の9県で調査対象となった4297件のうち、950件が居住困難な「危険」、1634件が「要注意」と判定された。

　「危険」と判定された宅地がもっとも多かったのは宮城県の705件で、調査件数の2割超を占めた。岩手県が54件、福島県が13件、茨城県が30件だった。栃木県も100件あった。

　今回の調査では、宅地の造成地の中でも「盛り土」の部分に地滑りが集中していることがわかった。盛り土の部分は切り土の部分よりも地盤が弱いうえ、元の地盤との境に地下水が流れていて、滑りやすくなっていることがある。

　平地の少ない海沿いなど、丘陵地の斜面に造成するケースでは「ひな壇のようにつくることがあり、そこが崩れることがある」（国交省都市地域整備局）と話している。

　宮城県仙台市では市内に通勤・通学で通うベッドタウンとして、丘陵地を急速に切り拓いてきたため、こうしたケースがみられる。

■住むには地盤の改修が必要

　地震によるは地滑りの被害は、阪神大震災でも100か所以上で発生し、兵庫県西宮市で34人が犠牲になったほか、新潟県中越地震でも長岡市の2か所の造成地で地滑りが起きて65人が1年以上の避難生活を送った。

　地滑りのあった造成地に再び住むためには、盛り土をやり直し、くい打ちなどの地盤の改修が必要。傾いた家がある場合などには一たん壊して更地にする必要も出てくるという。

　一方、津波の被害から逃れようと高台に避難している人は多いが、そこが丘陵地を切り拓いてつくられた造成地だと地滑りの可能性が否定できない。とくにこれから梅雨に入ってくると雨量が増えるので2次災害が心配される。