ソフトバンク孫社長、個人で１００億円寄付

物凄い額ですね。どれだけの子どもが救われることでしょう！私たちも、できる範囲でやっていきたいものですね。

ソフトバンクは３日、東日本大震災の被災者支援と復興資金として、孫正義社長が個人で１００億円を寄付すると発表した。

　孫社長は２０１１年度から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額も寄付する。

　ソフトバンクはグループとしても１０億円を寄付することを決めた。

　寄付金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などへ送るほか、非営利組織（ＮＰＯ）やボランティア団体にも寄付する。震災遺児の生活と勉学の支援にも役立ててほしいとしている。

東日本大震災できびしさを増す新就職氷河期 団塊大量退職の2012年問題は光明となるか

これからの働き手に、安定した職がないと、国力がどんどん衰えてしまいそうです。なんとかならないでしょうか？


東日本大震災の影響で、学生の採用内定取り消しを検討する企業が相次いでいる。2012年度の新卒採用についても影響が及びそうだ。サブプライム問題以来、学生の就職戦線では新就職氷河期が続いてきたが、今後はより厳しさを増す可能性が出てきた。

　1990年代半ばから2000年代半ばまで続いた前回の就職氷河期では、景気回復と「2007年問題」をきっかけに、就職戦線が「売り手市場」に転じた。2007年問題とは、人口比率が多い「団塊世代」（2001年時点で全雇用者の中で13％強を占めていた）が、2007年から2010年にかけて順次、定年退職を迎えることで、労働力不足がやってくるという問題である。

　団塊世代の一斉退職を控えて、それまで抑制されてきた新卒採用が活発化した。同時に、8割以上の企業で再雇用制度が導入され、団塊世代の雇用延長が促進された。60歳で定年退職した団塊世代の多くが、肩書きや待遇面について大幅に見直しをされた上で、65歳まで継続して雇用されるようになった。結果的に、深刻な労働力不足が起きるという2007年問題は回避されている。

　雇用延長された団塊世代は、2012年から順次、65歳を迎えることになる。そのため、「2012年問題」という形で、再び労働力不足が懸念されている。

　2012年問題に伴う労働力不足を補うために、女性の社会進出をさらに推進することが考えられている。現在、日本の高齢者労働参加率は海外に比べて高いが、女性の労働参加率はまだまだ低い。女性の社会進出が進めば、団塊世代の抜けた穴をある程度埋めることができると期待されている。

　一方で、2012年問題は、学生の就職戦線を改善するという分析もある。昨年4月に第一生命経済研究所が公表したレポートによれば、2012年から始まる団塊世代の大量退職が、新卒採用の押し上げ要因になる可能性があるという。ただ、同レポートでは「その頃の景気動向にもよる」とも分析しており、東日本大震災後の景気動向が改善されない限りは、まだまだ厳しい状況が続きそうだ。

ＮＹ原油、一時２年半ぶりの高値

中東情勢、米景気回復など、様々な要因がありますものね。ガソリンや石油製品の価格がますますあがりそうです。

日のニューヨークの原油先物市場は買い優勢となり、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格は、前日比１・２２ドル高の１バレル＝１０７・９４ドルと続伸して取引を終えた。

　通常取引終了後の電子取引では一時、１バレル＝１０８・４７ドルと２００８年９月２５日以来約２年半ぶりの高値をつけた。

　３月の米雇用統計が改善し、エネルギー需要が増えるとの見方が広がった。中東・北アフリカなどの産油国の政情不安が長期化しているうえ、日本の原発事故が世界的な原油需要を押し上げるとの観測も買い圧力となっている。

東日本大震災 土木と農水被害は５５５３億円 福島で

福島、しかも土木と農水だけでこの被害額。途方もない被害金額になりそうですね･･･

福島県は２日、県内土木、農林水産施設の被害額が３月末の集計で計５５５３億円に上ると発表した。事故でほとんど手つかずの福島第１原発周辺の調査が進めば、総額はさらに拡大する見込み。

　土木関係は堤防損壊など海岸７９１億円▽港１１５０億円▽河川２９５億円▽道路３７７億円－－など。農林水産関係は農地の塩害や地盤沈下で９５５億円、県内約２割にあたるため池６９４カ所が決壊などで２３１億円。漁船８９６隻の被害も確認されたが、金額が不明で総額に含まれていない。

出荷制限、地域単位で解除へ検討…農相

都道府県単位ではないほうが、消費者にとってもいいですよね。


鹿野農相は１日の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて４県に指示した農産物の出荷制限を、現行の県単位よりも細かい地域単位で解除する方向で検討していることを明らかにした。

　政府は、検出される放射性物質が国の暫定基準値を安定的に下回れば制限を解除する方針で、解除の具体的な判断指針を来週決定する。

　出荷制限の対象となっている福島、茨城など４県の知事らが３月２８日、県単位よりも細かな対象範囲の設定を求めていた。鹿野農相は「福島県なら浜通り、中通り、会津という地域がある」と述べ、地域単位での解除もあり得るとの認識を示した。

今年度マイナス成長も＝震災で下方修正―民間予測

計画停電、もっとうまいことやってもらえればいいんですが。日本経済が疲弊してしまいます。

東日本大震災の影響を織り込んだ民間シンクタンク7社の2011年度の経済成長率の予測が1日までにまとまった。BNPパリバ証券が1．2％のマイナス成長に転じると予想したのをはじめ、大幅な下方修正が相次いでいる。福島第1原発事故や計画停電などの影響拡大も予想され、今後、見通しはさらに悪化する可能性もある。
　BNPパリバは、震災前には成長率を1．6％増としていた。計画停電による生産の中断や店舗の営業時間短縮など「供給側の制約が大きい」として、個人消費が0．9％、輸出が1．4％それぞれ落ち込むとする。SMBC日興証券も、従来予想から2．3ポイント下方修正し0．5％減とした。
　残る5社はプラス成長を予想。0．8％増を見込む大和総研は、計画停電などによる生産減と個人消費の下振れが1．8ポイントのマイナス要因になる一方、道路や住宅など復興需要との差し引きで、押し下げ幅は0．6ポイントにとどまるとした。ただ、原発事故の被害が拡大した場合の悪影響は「現時点では全く予測不能」とする。
　最大のプラス成長を予想する明治安田生命保険も、「供給制約が長期化すれば、マイナス成長に陥る可能性もある」と指摘する。

＜米雇用統計＞失業率２年ぶり低水準 ３月

指標の上では、着実に回復をしている米経済。世界経済を牽引して欲しいです。

米労働省が１日発表した３月の雇用統計（速報値）によると、失業率が８．８％と前月比で０．１ポイント低下した。０９年３月（８．６％）以来、２年ぶりの低水準で、４カ月連続の改善となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も、季節調整済みで前月比２１万６０００人増と、前月（１９万４０００人増）から増加幅を拡大。いずれも市場の事前予想より好内容で、米景気回復の最大の懸案である雇用が回復傾向にあることを鮮明にした。

　就業者数の内訳を見ると、サービス部門が全体で１９万９０００人増となるなど民間部門全体で２３万人増を記録。金融危機後では初めて、増加幅が２カ月連続で２０万人を上回った。